王寺町議会 2021-03-09 03月09日－02号
こういった一般競争入札の原則を貫くことで、地元中小企業の受注が難しくなると、このように災害が発生した場合に緊急出動を行い、直ちに災害復旧を行うという地元中小企業の対応力の確保に支障が出る可能性があります。 そういったことから、指名競争入札であらかじめランクづけをした会社に対して、受注の機会を確保しているところであります。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、若林議員。
こういった一般競争入札の原則を貫くことで、地元中小企業の受注が難しくなると、このように災害が発生した場合に緊急出動を行い、直ちに災害復旧を行うという地元中小企業の対応力の確保に支障が出る可能性があります。 そういったことから、指名競争入札であらかじめランクづけをした会社に対して、受注の機会を確保しているところであります。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、若林議員。
次に、商工会員に対する個別事業者の相談会の開催は、各種申請手続や経営指導の強化を中小企業診断士等の下、７月７日に１回目を実施し、２回目開催に向けて日程を調整中であるとのことです。 次に、感染防止対策用物品の購入については、マスク、手指消毒用アルコール、体温計等は購入済みで、今後も必要に応じ消毒液等を購入する予定であるとのことです。
次に、商工会会員に対する個別相談会の開催は、７月７日に中小企業診断士を講師に、各種助成金の申請の仕方等の個別相談を実施され、次回は１０月頃に予定されているとのことです。 次に、高齢者へのマスクの配布及び感染防止対策用物品の購入について報告を受けております。 まず、高齢者へのマスクの配布については、１人５０枚のマスクを７５歳以上の方３,４６７人へ、５月３０日までに送付が完了したとのことです。
次に、商工会員に対する個別相談会については、講師として中小企業診断士等を招き、各種事業の申請手続や経営指導等の相談会を２回予定していると報告を受けております。 次に、住民福祉部から、高齢者へのマスクの配付及び感染防止対策用物品の購入について報告を受けております。 まず、高齢者へのマスクの配付については、７５歳以上の方へ１人５０枚のマスクを、郵送により５月３０日までに送付が完了したとのことです。
中小企業１事業者当たり２０万円、個人事業主１事業者当たり１０万円ということでございます。 各市町村ではこれに上乗せ協力金を支給する事業が組まれております。王寺町は１０万円上乗せをするということでございます。しかし、王寺町ではその対象者を町の商工会員に限っています。感染拡大を防止するために同じように犠牲を払い、休業等に協力した事業者は等しく扱われ、ねぎらわれるべきものであります。
まず、計画なんですけれども、先端設備等導入計画というのは生産性向上特別措置法に基づくものであって、今、おっしゃる中小企業者が新たな設備投資を通じて労働の生産性の向上を図るというものです。結果的に、市町村に対してこういった計画を認定してもらうように必要書類を出すんですけれども、いわゆる従来の設備投資、機械だけと違って、新たに設備を入れられることによって、従来の部分に対して生産性が３％向上する。
国保加入者の所得は低いのに、保険料は他の医療保険と比べて一番高いという構造的な問題の解決のためには、国庫負担の増額で均等割、平等割を廃止し、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険税にすることが必要です。
構造的な問題の解決のためには、国庫負担の増額で均等割、平等割を廃止し、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険税にすることが必要です。 ２０１４年、全国知事会におきましては、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しています。王寺町もぜひ声を上げていっていただきたいというふうに思います。
２００８年、平成２０年に制定された奈良県の中小企業振興基本条例がございます。お述べいただきました。これは中小企業者の自主的努力を基本とするものの、経営向上に意欲的に取り組む企業者を社会全体で支援していこうということでございます。
次に、議第３７号、王寺町税条例の一部を改正する条例について、生産性向上特別措置法を引用したこのたびの地方税法の改正において、生産性改革実現に向けた中小企業の一定の設備投資（償却資産）の固定資産税の課税標準に乗じる割合を零以上２分の１以下の範囲で市町村が条例で定めることとなっており、本町においてはそれを「零」とし、最初の３年間適用することから、本条例において所要の改正を行うものであるとの説明を受けました
そういった中で、一応私ども、今子育て、介護、それから防災・減災、中小企業の経営等についてアンケートをとっておるんですけれども、またこれまとめたらお渡ししますけれども、愕然としたのは、その中で私もずっと叫んできた地域包括ケアシステムというものについて、「知っていますか」というアンケートがあるんですけれども、「民生委員などの方から聞いている」、それから「言葉は聞いているが中身は知らない」「聞いたことがない
続きまして、議第３７号、王寺町税条例の一部を改正する条例につきましては、生産性向上特別措置法を引用したこのたびの地方税法の改正において、生産性革命実現に向けた中小企業の一定の設備投資（償却資産）の固定資産税の課税標準に乗じる割合をゼロ以上２分の１以下の範囲で市町村が条例で定めることになっており、本町においてはそれをゼロとし、最初の３年間、適用するものでございます。
もう１つは、中小企業振興条例または小規模企業振興条例の制定ということを提起させていただいております。条例の制定という表現になっておりますけれども、ここでの眼目は、地域経済を現に担っている既存の中小企業や、王寺町においては特に多くの小規模事業者の持続的発展を可能にする仕組みづくりという点でございます。 平成２６年に小規模企業振興基本法が制定され、また小規模事業者支援法が施行されました。
中小企業は、業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。 １０月から約５，５００万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入居中の高齢者など２００万世帯以上に届かない問題も判明しました。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。 国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。
マイナンバー制度のいろいろな準備は着々とされているということがよくわかったわけでありますが、先ほども述べましたが、マイナンバー制度は国民、中小企業の間には大きな不安が広がっています。この間、日本年金機構の膨大な年金情報流出が発覚し、マイナンバー法の改正案の国会審議は中断していました。しかし、結局、政府与党と民主党の妥協から、個人年金番号の連結を延期するだけで成立する運びとなりました。
全国知事会が、高過ぎる国保料を中小企業の協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の財政投入を求めているわけです。１兆円の国費投入ということになりますと、１人当たり３万円、４人家族では１２万円の引き下げになります。実際、国保が引き下がったなという実感は、これぐらいにして初めて実感するものだというふうに思います。
アベノミクスにより経済格差の広がりは顕著であり、中小企業、勤労者を土台とする国民経済は、一方で年金等社会保障削減の影響も受け、さらなる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済にはかり知れない影響を与えることは必至であります。
まず、1問目ですが、中小企業振興基本条例の制定の実施を。 地域経済と中小企業の振興と活性化させるため、そして１０年、２０年先を見据えた産業振興が必要となっています。今、自治体が基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めることが求められています。ぜひ、王寺町も制定の実施をしていただきたいと思います。 ２問目ですが、日本非核宣言自治体協議会に加入を。
そんな中で、一つ環境省のほうですが、中小企業地球温暖化対策推進のガイドラインというのがございます。これは中小企業向けに温室効果ガスの排出量の点検をしてくださいと、こういうのがホームページに載っております。