香芝市議会 2021-03-08 03月08日－02号
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 現在、香芝市の事業所におきましては、この法律に基づく常時雇用労働者が301人以上の事業所というふうに定められておりますので全ての事業所が義務化されているわけではございませんが、現在中小企業の事業主のほうにも積極的な取組を行っていただくために、商工会と連携いたしまして事業主行動計画の策定に向かって積極的な取組を行っていただくことを前提に情報提供を行っております
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 現在、香芝市の事業所におきましては、この法律に基づく常時雇用労働者が301人以上の事業所というふうに定められておりますので全ての事業所が義務化されているわけではございませんが、現在中小企業の事業主のほうにも積極的な取組を行っていただくために、商工会と連携いたしまして事業主行動計画の策定に向かって積極的な取組を行っていただくことを前提に情報提供を行っております
ということは、額面が県が中小企業20万円、個人が10万円、香芝市独自で10万円、５万円と合わせて低くされましたけど、同額でもよかったのではないかとか、いろんな角度から考えられるんじゃないんですか。そのあたりを踏まえてもう一度お願いします。 ○議長（中村良路） はい、津崎地域振興局長、答弁。
中小企業への支援もまだまだ必要やと思うんですけれども、今後さらなる補償やサポート等何か検討されていますか。今やってること以外で何か検討されていますか。 ○議長（中村良路） はい、津崎地域振興局長。
今のこのコロナ禍によって全国の小規模事業者や中小企業に与えた影響というのはもう計り知れない。今必要とする支援、施策というのは、これまでの議会の中でもいろんな内容を教えていただいてますけども、そもそもという香芝のこの特性の中で抜本的な課題っていうのがずっとあるんですね。これは同時進行しているわけです。
ただ、期間的には第４号で出されてる対策と続けてやっていくということだというふうに思うんですけども、香芝市の補正予算の第４号のときには200平米以下でっていうような、市内の小規模、また中小企業がその対象であった。
そこで、香芝市中小企業資金融資制度で１％の利子補給を助成してるのがありますよね。そのシステムをプロパーで出している今新しい、県の保証がとれないというところに1.2％、３年間猶予かな、それがあるんですね。1.2％で市が１％の利子補給をしたら、0.2とかなると私は考えるんですけど、そういうのは考えられてもどうでしょうかね。よろしくお願いします。 ○議長（中村良路） はい、津崎地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） こちらの仕事場でのご紹介ですけれども、商工振興課ではこれまで中小企業の支援事業としてさまざまな活動をさせていただきました。こちらに紹介させていただいているものとしては、香芝産業展を平成26年度から実施させてもらったり、産学連携、未来塾、これらを商工会と連携してさまざまな事業所の活動を一緒にやってまいりました。
◎危機管理監［企画部長］（堀本武史君） 基本的に我々は国に準拠してさせていただいている部分がございまして、まず景況感といいますか、昨年現実として否決をしていただいたわけでございますけれども、景況感につきましては2018年の中小企業白書も我々も参考にさせていただいて、それが経常利益も過去最高水準である、そういったところをある程度踏まえた部分で上げさせていただいてございます。
テーマは子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマについて国民の皆様に聞き、その結果から１つ、自然災害が人間の安全保障への脅威となってきている、今こそ防災・減災、復興を社会の主流と捉え、命を守る取り組みを前進させようと公明党として新たな気持ちでスタートいたしました。
んでいかなくてはいけないということで財政部局のほうには大変ご苦労させてると思うんですけれども、ただ待ったなしの状況とおくらせていけることができるという状況等の状況あると思うんですが、我々公明党としまして６月から８月の３カ月間にわたりまして全国約3,000人の地方議員と国会議員等々が合わせまして100万人に対するアンケートをさせていただきまして、大きく４つ子育てについてと介護についてと、ほんで防災・減災と中小企業
次に、商工業振興につきましては、国の新たな中小企業支援施策として６月６日に施行されました生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしました。この基本計画により先端設備の導入を目的として認定を受けた企業数は、８月20日現在７件となっております。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（葛木博君） 香芝市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている香芝市における安定した雇用を創出するという基本目標の実現のため、施策の一つに市内企業の競争力の強化というものがありますが、そのなかで中小企業設備投資促進という事業があります。
今回は、香芝市の産業振興について、中小企業・小規模企業振興基本条例の策定について質問をさせていただきます。 「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。」、これは平成22年６月に閣議決定された中小企業憲章の冒頭の文章です。
今の市長のご答弁にもありました続きみたいな感じでちょっとお伺いしたいんですけど、ちょっと耳にしたところによりますと、国のほうで今企業誘致、今の中小企業の存続をするために設備投資をしていくことにするときに、国のほうに各自治体から手を挙げていただくと、企業に対しては固定資産税を０にして、75％、４分の３の補助を国から出すよというこういうことが、今、スタートし始めてるという形なんですけどね。
◆７番（中山武彦君） 中小企業白書では、最近は退職をきっかけにシニアの方の起業家の割合が増えてると、このように出ております。30年前の４倍ということで、60歳以上の32.4％ということで起業家の占める割合が増えてるということで、収入よりやりがい、経験ということがそうですけども、香芝でこのシニア世代の起業家に特化する後押しした事業を進めてはどうかと思いますが、どうでしょう。
また、反対意見者にもございましたように、中小企業団体等々でのいろんな悩みも解決いただくような相談窓口等々も設置いただくような、そういう要望の意見書でございますので、議員諸公、皆様方におかれましてはどうぞご賛同をよろしくお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（北川重信君） 討論を打ち切り、採決に入ります。
そのかわり、中小企業であったり、こういった地域が限られている自治体であると、さすがにそこまでの費用対効果はかけれないかなあというふうには現実問題としては思います。 それならば、一つの案としては、広域化していろんなグループで巻き込んでやっていく、もしくはＬＩＮＥスタンプのクリエーターっていうのがあるんですけども。
また、市内企業の活性化対策として、平成27年度より進めてまいりました新規創業推進事業をさらに加速化するため、引き続き中小企業診断士のアドバイス制度、創業支援促進補助金や香芝みらい塾への補助の強化を図ってまいります。 次に、消費者生活相談事業につきましては、近年高齢者の消費者被害の相談件数が増加しているなか、改正された消費者安全法では、相談体制の強化と相談員の質の向上が求められています。
例えば、今、視聴率が非常に高い「下町ロケット」ということで、要は下町の中小企業というか零細企業のほうがいろんなことをやられて、それが世界的なメーカーになっていく、メーカーっていうか世界的な下支えをしているという形でやられているとは思うんですけれども、香芝のなかで民間がそういう形で、世界的規模とは言わんにしても、いろんな状況のなかで下支えをしていくということは可能だと思うんですが、それはそのお名前がついている
また、新規創業のための施策といたしましては、例年商工会と連携した香芝みらい塾、それと平成27年度、今年度から始めさせていただきました新規創業を目指す人を支援するための中小企業診断士のアドバイザーの派遣制度、また創業直後の賃貸料でありますとか、家賃でありますとか、設備投資に対して補助をさせていただく創業促進補助金などを設けているところです。 以上です。 ○議長（北川重信君） 奥山議員。