大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
また、固定資産税においては、３年に１度の評価替えに伴う家屋及び償却資産の減価や郊外の住宅地の地価下落により減収が見込まれることに加え、事業収入が大きく減少している中小企業が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度に限り半額または全額を減免することとされていることから、減収を見込んでおりますとの答弁がありました。
また、固定資産税においては、３年に１度の評価替えに伴う家屋及び償却資産の減価や郊外の住宅地の地価下落により減収が見込まれることに加え、事業収入が大きく減少している中小企業が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度に限り半額または全額を減免することとされていることから、減収を見込んでおりますとの答弁がありました。
経済センサスの調査に基づく中小企業者の数は 357万社で、単純計算で 300万社を超える中小企業が廃業を含めコロナの影響を受けております。感染防止と経済活動の維持のはざまで中小企業の苦境が浮き彫りになったことがまとめられております。今後さらに、都市部を中心にコロナショックは顕著に現れてくるのではないでしょうか。その中での本市でのコロナ関連の経済対策の現状をお聞きします。
日程第１ 議案第31号から議案第41号までの11議案に対する各委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第２ 議案第42号 令和２年度大和郡山市一般会計補正予算（第５号）について 日程第３ 意見書案第３号 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う県営水道料金の引き下 げを求める意見書（案）について 日程第４ 意見書案第４号 最低賃金の改善と中小企業支援策
また、加えて、中小企業を対象に償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、令和３年度に限り売上げが30％以上50％未満減少の場合はその２分の１を、50％以上減少した場合はその全額を免除する減免制度につきましても、今議会に条例改正案を提出いたしております。 次に、２点目、避難所の拡充と自宅での避難周知についてでございます。
他市では、打撃を受けた中小企業が制度融資を利用する場合の保証料を市が全額負担し、融資制度額もセーフティネット保証４号は 3,000万円から 8,000万円、５号は 5,000万円から 8,000万円に引き上げるとのことです。 市内業者を守ることは市の存続にも結びつきます。コロナが収拾したら業者も倒産していたでは済まされませんので、国の施策を待たず市のほうでも先手の対策をお願いいたします。
国保加入者の平均保険料は政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの 1.3倍、大企業が加入する組合健保の 1.7倍という水準です。例えば東京23区に住む年収 400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19万 8,000円ですが、国民健康保険だと年42万 6,000円と２倍以上の格差が生じます。 そこで、お聞きします。
安倍政権が推し進めるアベノミクスで、中小企業の経営、個人消費はいまだ冷え込んだまま、経済が回復したとはとても言えない状況となっています。日本共産党市議団が行いました市民アンケートによりますと、暮らしが「苦しい」「とても苦しい」と答えた方が48％に上り、税や介護保険料の支払いに多くの方が苦労されていることがわかりました。
（上田健二君登壇） ◆13番（上田健二君） 本市においてもプレミアム商品券や住宅エコリフォームや筒井バル、中小企業融資保証制度など取り組まれておりますが、中小企業からの相談窓口がどうなっているのか、お聞きします。中小企業からの相談待ちではなく、市の職員や相談員が直接企業や業者を訪問して要望を聞き、相談に乗る体制が必要です。
生産性向上特別措置法の成立により、市町村が定める計画に基づき、中小企業が行う設備投資に対し、該当する償却資産への税率をゼロとするものでございます。 なお、この条例は、公布の日ほか、附則において定める各区分に応じ、それぞれ規定しております期日から施行するものでございます。 日程第９ 議案第32号 市道路線の認定について御説明申し上げます。
あわせて、このリサイクルについては、やっぱり分別ということが大事であって、事業系その他、昭和工業団地ですけれども、これを含めて中小企業の皆さん方にもぜひこの分別については御理解いただけるような、そういう啓発活動も進めていければと思います。
近年、そういった奨学金返済に苦しむ若者を雇っている中小企業に対して、返済額の一部を補助しようという取り組みが始まっております。この施策は兵庫県や京都府で始まっております。補助の内容、目的は、中小企業の人材確保を進めるとともに、若年層の県内就職や定着の促進を図るため大きな負担となっている奨学金返済を支援している、そういった中小企業に補助を行うというものです。
その主な質疑については、廃業及び新規の法人の状況はに対し、平成27年度で市内に本店を置く法人の倒産・廃業件数は、資本金 100万円から 5,000万円程度の中小企業の造園業で１社、建設業で１社、アパレル業で１社の計３社となっております。また、新規法人は、資本金１億円超で１社、 1,000万円超から１億円以下で２社、 1,000万円以下で６社の計９社となっておりますとの答弁がありました。
具体的な取り組みといたしましては、工場新設及び増設への資金支援や誘致企業における雇用促進への助成、昭和工業団地協議会への市職員派遣による振興支援、新規創業者の創業資金の支援や中小企業融資保証料の助成、クラウドファンディングの活用等でございます。
本市の中小企業、小規模事業者の振興施策としまして、市内プレミアム商品券の発行助成や住宅エコリフォーム助成事業、大型ショッピングセンターでの本市の物産フェア、郡山筒井バル、大和な雛まつりによる町なかへの集客等の取り組みを行い、市内の事業者への発注の誘導や消費拡大に取り組んでいるところでございます。
市としましては、特別職の給料等の額の適否につきましては引き続き調査をしておりまして、審議会の開催、すなわち審議会への諮問の時期につきましては、最近では、大手企業の収益は総じて改善傾向にあるものの、中小企業においては依然厳しい状況が続いておりまして、個人消費についても一進一退の状況である現在の経済情勢や県下各市の状況を見ながら現在検討を重ねているところでございます。
次に、市内における廃業法人及び新規法人の内容はに対し、平成25年度で市内に本店を置く法人の倒産・廃業件数は、資本金50万円から 2,000万円程度の中小企業の販売業で３社、建設業で１社の合計４社となっております。
２ 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。 ３ 大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。 ４ 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
まだまだ地方の中小企業や小規模事業者への経済効果等の恩恵が見受けられない状況にあると認識しているところでございます。また、中心市街地の商店街機能につきましては、車社会から離れた、または離れられた状況にあります高齢者の方々にとりましては、日常生活にはなくてはならない存在であるものと考えているところでございます。
また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、中小企業の最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきと考えます。
現在、海外への転出を望まない地域の中小企業は、住民の協力を得ながら総合的地域産業政策の実現を自治体に求めております。例えば、中小企業の仕事づくりにつながる耐震補強工事などの防災対策、太陽光パネルなどの設置などの環境保全が例に挙げられますが、現在協力していただいている飲食店についても、災害時の避難場所としての飲食料の確保、救援活動や瓦れき撤去などのそういった協力が見込まれます。