運営者 Bitlet 姉妹サービス
676件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号 国保加入者の平均保険料は政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの 1.3倍、大企業が加入する組合健保の 1.7倍という水準です。例えば東京23区に住む年収 400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19万 8,000円ですが、国民健康保険だと年42万 6,000円と2倍以上の格差が生じます。  そこで、お聞きします。 もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第3号) 本文 また、一方で、軽減税率に伴う中小企業側の準備が遅れているという現実もございます。食品などを扱う小売事業者にとっては8%と10%の税率の違う費目ごとに売上高や、また仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要がございます。 もっと読む
2018-12-10 王寺町議会 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月10日−01号 それを中小企業並みに払うことになれば、およそ4兆円の税収になります。  もう1つですが、所得税の負担率です。所得1億円がピークになっていまして、それ以上のお金持ちになりますとどんどん下がる仕組みになっています。負担率が下がるということです。なぜかそれは、株取引にかかる税金が軽いからです。どんなに株でもうけても、税率は20%と大変軽いです。大金持ちになるほど所得税の負担率は軽くなります。   もっと読む
2018-09-20 大和郡山市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−04号 安倍政権が推し進めるアベノミクスで、中小企業の経営、個人消費はいまだ冷え込んだまま、経済が回復したとはとても言えない状況となっています。日本共産党市議団が行いました市民アンケートによりますと、暮らしが「苦しい」「とても苦しい」と答えた方が48%に上り、税や介護保険料の支払いに多くの方が苦労されていることがわかりました。 もっと読む
2018-09-19 香芝市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月19日−03号 んでいかなくてはいけないということで財政部局のほうには大変ご苦労させてると思うんですけれども、ただ待ったなしの状況とおくらせていけることができるという状況等の状況あると思うんですが、我々公明党としまして6月から8月の3カ月間にわたりまして全国約3,000人の地方議員と国会議員等々が合わせまして100万人に対するアンケートをさせていただきまして、大きく4つ子育てについてと介護についてと、ほんで防災・減災と中小企業 もっと読む
2018-09-18 大和郡山市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号 (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 本市においてもプレミアム商品券や住宅エコリフォームや筒井バル、中小企業融資保証制度など取り組まれておりますが、中小企業からの相談窓口がどうなっているのか、お聞きします。中小企業からの相談待ちではなく、市の職員や相談員が直接企業や業者を訪問して要望を聞き、相談に乗る体制が必要です。 もっと読む
2018-09-13 大和郡山市議会 平成30年  決算特別委員会-09月13日−02号 51ページ、第7款 商工費、第1項 商工費、第1目 商工総務費は、給料などの義務的経費と中小企業等に事業上必要な資金の融資保証に係る費用である。決算額 8,179万 1,248円の主なものは、職員の給料などの人件費と第21節 貸付金の市融資制度に係る奈良県信用保証協会への損失補償預託金 49万 4,000円である。 もっと読む
2018-09-12 大和郡山市議会 平成30年  決算特別委員会-09月12日−01号 例えば昭和工業団地への支援とか中小企業に対する支援、そういう地道な支援をしっかりと続けること、これを大事にしながら着実に税収を確保できる努力をしていきたいと思っている。 ◆丸谷委員 各中小企業の支援とか、今あるものを大事にして着実に税収確保のために努力したいというのは、私にとっては非常に抽象的だと思う。税収は長期にずっと5期、17年間で減ってきている。 もっと読む
2018-09-05 王寺町議会 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号 2008年、平成20年に制定された奈良県の中小企業振興基本条例がございます。お述べいただきました。これは中小企業者の自主的努力を基本とするものの、経営向上に意欲的に取り組む企業者を社会全体で支援していこうということでございます。 もっと読む
2018-09-03 香芝市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月03日−01号 次に、商工業振興につきましては、国の新たな中小企業支援施策として6月6日に施行されました生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしました。この基本計画により先端設備の導入を目的として認定を受けた企業数は、8月20日現在7件となっております。 もっと読む
2018-08-27 王寺町議会 平成30年  8月 議会運営委員会-08月27日−01号 それを活用するという施策の中で土地の課税標準を軽減するというもの、2つ目の第2条につきましては、中小企業が取得する一定の機械装置等に係ります課税標準の特例措置が平成30年度末で廃止されるということを受けまして、31年4月1日にはその特例措置が削除されると、この2点につきまして、法令に伴うものでございますので、専決処分の上、改正させていただくというものになっております。   もっと読む
2018-06-22 大和郡山市議会 平成30年  総務常任委員会-06月22日−02号 地方税法の改正及び生産性向上特別措置法の成立によって、生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、市町村が主体的に作成した導入促進基本計画に適合し、生産性向上に資する指標が旧モデル比で、年平均1%以上向上するなどの要件を満たす中小企業の、一定の設備投資を対象として、固定資産税の課税標準額を最初の3年間、価格にゼロ以上2分の1以下の範囲において市町村 もっと読む
2018-06-20 桜井市議会 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日 また、中小企業においては少子高齢化による生産年齢人口の減少のもとで、人手不足や後継者不足が慢性化しており、とりわけ中小企業では経営上の大きな課題となっており、桜井市でも事業者数、従業員数は減少傾向となっております。  また、経営資源の制約がある中で、生産設備等の老朽化が進み、生産性が伸び悩んでいる状況も見られ、中小企業に対しての支援策が重要課題であると捉えております。   もっと読む
2018-06-19 香芝市議会 平成30年第3回 6月定例会-06月19日−02号 ◎地域振興局長[市民協働課長事務取扱](葛木博君) 香芝市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている香芝市における安定した雇用を創出するという基本目標の実現のため、施策の一つに市内企業の競争力の強化というものがありますが、そのなかで中小企業設備投資促進という事業があります。 もっと読む
2018-06-19 天理市議会 平成30年  6月 第5回議会運営委員会-06月19日−05号 次に、寺井議員から、1、改正バリアフリー法について、2、豪雨対策について、3、中小企業の設備投資を促す制度について。次に、鳥山議員から、1、市の更なる発展に向けて。次に、今西議員から、1、これからの公民館について、①生涯教育と地域社会教育、②新しい時代への挑戦、2、高齢になっても安心して住めるまちづくりについて、①居住支援、②地域高齢者見守り巡回バス。 もっと読む
2018-06-19 大和郡山市議会 平成30年  産業厚生常任委員会-06月19日−02号 を拡充・重点支援することを決定し、中小企業の労働生産性の飛躍的な向上を支援することとした。 もっと読む
2018-06-15 天理市議会 平成30年  6月 総務財政委員会-06月15日−01号 主な改正点といたしましては、個人の市民税の基礎控除等の見直し、生産性向上特別措置法の規定に係る中小企業の一定の設備投資に対する固定資産税の特例措置の創設、そしてたばこ税の税率の引き上げ等による見直しでございます。  改正の内容につきまして、配付しております新旧対照表によりご説明いたします。 もっと読む
2018-06-15 広陵町議会 平成30年第2回定例会(第4号 6月15日) 次に、議案第43号、広陵町税条例等の一部を改正することについては、本条例の改正と今後提案される中小企業の振興条例は、関連性があるのかとの質疑に対し、特段、関連はしていないが、国も町も中小企業、零細企業の衰退を食いとめるために進めている取り組みであると考えているとの答弁がありました。   もっと読む
2018-06-14 大和郡山市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月14日−01号 生産性向上特別措置法の成立により、市町村が定める計画に基づき、中小企業が行う設備投資に対し、該当する償却資産への税率をゼロとするものでございます。  なお、この条例は、公布の日ほか、附則において定める各区分に応じ、それぞれ規定しております期日から施行するものでございます。  日程第9 議案第32号 市道路線の認定について御説明申し上げます。   もっと読む
2018-06-13 香芝市議会 平成30年 6月13日 総務企画委員会-06月13日−01号 この生産性の特措法に関しましては中小企業のほうが設備投資をする分に対して、国の補助金が採択基準となっておるそのメニューもありまして、この特措法に係る分でされますとその分の加点がつくと。補助率もアップすると。そういうことで、この補助金に対する申請の件数も増えてくるかと思われます。 もっと読む