奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
これは、奈良市の総世帯数が16万8625世帯ですので、約40.9％が単身世帯となり、70歳以上では約17.3％になります。 そこで、昨今、孤独死、特に高齢者の孤独死の話をよく聞きます。奈良市で孤独死された方はどれくらいいるか把握されているのかお伺いいたします。 ○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
これは、奈良市の総世帯数が16万8625世帯ですので、約40.9％が単身世帯となり、70歳以上では約17.3％になります。 そこで、昨今、孤独死、特に高齢者の孤独死の話をよく聞きます。奈良市で孤独死された方はどれくらいいるか把握されているのかお伺いいたします。 ○副議長（九里雄二君） 福祉部長。
現在、天理市で六十五歳以上の単身者世帯数というのは五月末時点で四千八百四十五世帯であります。これは世帯分離の形でお子様と親族が別世帯だという方も含んでおりますけれども、二十年後などを想定すると、現在は未婚率が非常に高まっておりますので、もちろんこれはそれぞれの人の人生の選択でありますが、ただ、人数としては、身寄りがない高齢者になり得る方というのが非常に増えておる状態であると考えております。
942 ◯甫田和佳子防災安全課長 今現在、災害時には、大きくは気象の情報であったりとか、それから、住民からの被害の情報が多く電話で入ってきたりとか、避難の発令、市から発令する避難情報の発令状況であったりとか、各避難所の開設状況であったりとか、避難者の人数であったりとか、世帯数であったりというのを、それぞれ担当の班が収集をしたり、まとめたりしているんですけれども、これが、かなり手作業
◎企業局長（池田修君） この地域は、令和５年４月現在、世帯数が2,192世帯あり、現在おっしゃったように独自の下水道使用料体系を適用しながら、２か所の下水処理場とパイプラインで、近鉄さんがサービスを提供しておられます。 この経緯ですけれども、この地域の開発は、当初生駒市と奈良市にまたがる地域で、けいはんな学研都市を含む広範囲な開発構想で始められたものであります。
高齢者人口、ひとり暮らし高齢者数、高齢者世帯数、虚弱高齢者数、認定者数、認知症高齢者数の推計を記載しております。 次に、59ページをお願いします。 第４章、第８期計画の取組状況の評価につきましては、第８期計画の五つの基本方針ごとに取組状況の評価を行っております。 次に、65ページをご覧ください。
また、奈良県全体でのコープへの加入世帯数は平均で50.6％、生駒市では55.2％で、やはり高齢化、過疎化の進んでいる地域ほど加入率は多くなっている傾向にあります。
本市の公立小中学校で三人以上児童生徒がいる世帯数は、本年十二月一日現在で二百四十五世帯で、市内小中学校の児童生徒がいる世帯の約九％に当たります。議員のおっしゃるとおり、多子家庭の学校給食費の負担は大きいと考えられますが、今年度五月から七月分の学校給食費は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、無償となっております。
1219 ◯甫田和佳子防災安全課長 市税の滞納については、事前に分かるものではないんですけれども、65歳以上の方が含まれる世帯数は令和５年９月20日現在２万3,510世帯となっております。なので、この世帯の方が対象ということになります。
31 ◯芦谷真治委員 この予算のときの予想の世帯数、400と500となっているんですけど、根拠は何を根拠に数字を出されたんでしょうか。
128 ◯加藤裕美委員 振り仮名の確認というのはすごく時間もかかりますし、大変な作業だなと思っているんですけど、世帯数もね、全部の世帯に送られるということなんですけども、この振り仮名が今までは自由に書けたのが、自由だったんですね。
162 ◯塩見牧子委員 市の施設については、当然、そういう判断になって、更新状況と言うか、計画なんかとも、もちろん整合性を取りながら設置していくということにはなろうかと思うんですけれども、住生活エリアの対象の家屋、ここは1,345世帯ということなんですけれども、世帯数はこれだけあるわけなんですけれども、実際にこの中のどれぐらいの住戸に設置していただけるというふうに見込んでおられるんでしょうか
100 ◯芦谷真治委員 ということは、世帯数にしたら大体１万世帯ぐらいということでしょうか。 101 ◯成田智樹委員長 西田課長。
その結果といたしまして、家庭系ごみにつきましては令和４年度に委託率が70％－－これは世帯数ベースでありますが－－既に70％を達成し、そして、再生資源収集運搬業務につきましては令和５年度に委託率100％を達成し、いわゆるごみ収集の関連業務の最適化については一定到達をしたというところでございます。
◎市長（仲川元庸君） 今回のデータから分かる範囲でということにはなりますけれども、いわゆる国が行っている住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査というものがございますが、特に出産可能な年齢とされている15歳から49歳の女性人口については、昨年令和４年１月１日現在で大津市が６万8510人、和歌山市が６万7835人、奈良市が６万6767人、明石市が６万1955人ということで、明石市に次いで奈良市
対象世帯数ですが、住民税均等割非課税世帯が１万500世帯、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が500世帯、合計１万1,000世帯を想定しております。 経費につきましては、事務費を含めて全額国庫負担となることから、給付金及び事務費を合わせた総事業費３億7,668万3,000円を計上いたしております。 説明は以上でございます。
372 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 おっしゃるとおり、年々下がっていっているんですけれども、住民基本台帳に登録されている世帯数は、世帯分離されて分母が増えているという部分も一部あるかなというところもございます。
80 ◯１４番 成田智樹議員 ５カ所あって、実際に無償化の対象となっている世帯数はどれだけございますでしょうか。 81 ◯吉村善明議長 奥田部長。
これで、昨今の物価高騰に対する部分でありますが、物価高騰という部分で家賃の減免をすることは、市民生活を守る上で有効ではあると考える一方、市営住宅の入居世帯数は市内の全世帯数の約二万九千世帯に対しては約三百四十世帯でありまして、その割合は一％程度にとどまっております。
やはりそういう事例にも直面しておりますので、ますます居住支援の取組の必要性を強く感じるところなんですけれども、その上で、今年の２月に策定された奈良県住政策基本計画の中に、住宅セーフティーネット法に定める住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画、ちょっと長い名前の計画なんですけれども、賃貸住宅供給促進計画が盛り込まれているんですが、その中で、令和３年度から10年間に見込まれる要支援世帯数
543 ◯鍬田明年福祉健康部次長 社会経済情勢の様々な変化に伴い、多様化とか複雑化したケースというのは非常に増加していると思われますが、現時点で要支援の世帯数を正確には把握できておりません。例えばで申し上げますと、8050問題の50の方ですね。