橿原市議会 2022-10-25 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-10-25
18: ● 福田倫也委員 ２点ありまして、まず、価格高騰緊急支援給付金事業の家計急変世帯のところでちょっとお聞きしたいんですが、前回も９月３０日締切りという形でこの家計急変世帯に対して支給を行うということがあったと思うんですが、実際の件数と市の見込んでいた数と比較してどうだったのかについて教えてください。
18: ● 福田倫也委員 ２点ありまして、まず、価格高騰緊急支援給付金事業の家計急変世帯のところでちょっとお聞きしたいんですが、前回も９月３０日締切りという形でこの家計急変世帯に対して支給を行うということがあったと思うんですが、実際の件数と市の見込んでいた数と比較してどうだったのかについて教えてください。
社会福祉総務費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。また、予期せず令和４年１月から１２月までの家計が急変した世帯も対象となります。
本件につきましては、国の物価・賃金・生活総合対策として、令和４年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。今般の専決処分の理由といたしましては、国において電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等でございますが、に対してまして、１世帯当たり５万円を支給することが決定されました。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
本市におきましても、今後、子育て世帯の皆さんにより安心して医療機関を利用していただける環境づくりを目指し、取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。 今補正予算には、そのほか、新型コロナウイルス感染症対策経費関連予算も盛り込まれております。 保健医療の体制強化とともに、保健所や医療機関の負担軽減も重要な課題です。
４、対応ですが、対象の３世帯の方には９月13日に謝罪の上、当該返還金に利息266万266円を付して９月19日に返還済みです。 5 ◯伊木まり子委員長 山本副市長。
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
1139 ◯塩見牧子委員 あと、先ほどの地域経済循環の観点から言うと、会社設立時に京都大学の先生がお示しになられた経済付加価値ですか、地域経済付加価値、そういった視点、当時は5,000世帯の一般家庭から電気を買っていただいているという前提で、６年間で1.8億円の経済付加価値が生まれますというようなそういう触れ込みだったかと思いますけれども、それに対して実際のところ、今どうなっているのかというような
こちらは、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、児童扶養手当を513世帯に、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすいひとり親世帯、576世帯に対しまして生活支援特別給付金の支給に要した経費等でございます。なお、節18、負担金補助及び交付金で3,140万円の不用額が生じておりますのは、生活支援特別給付費の事業費が当初見込みより少なかったことによるものでございます。
166 ◯惠比須幹夫委員 支援金を受給されて、就労につながった世帯もあるということなんですが、大体何世帯が受給されて、そのうち就労につながったというのはどれぐらいだったんでしょうか。
681 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 マンションを抽出しておりますけども、そのマンションに行って、その中から更に20世帯とかに配ったということです。
一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、8050やダブルケアなど個人、世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースが明らかとなってきています。 このような困難、生きづらさの多様性や複雑性は以前から存在をしていました。
保険料につきましては、当年度にかかるであろう医療費総額の推計額を算出し、その額から国や県からの補助金等の額を差し引き、それを基に世帯の負担能力に応じて保険料を決定しております。
続きまして、高校生までの医療費助成の対象年齢の拡大についての考えということでありますが、少子化が急激に進行する中で、他市においても子育て世帯への支援が拡充されており、令和４年５月現在で高校生までの現物給付化による医療費助成を１市も行っていないのは、近畿２府４県の中では奈良県のみという状況でありまして、この状況は一刻も早く解決しなければならないと認識をいたしております。
そうした中、お年寄りだけの世帯や障がいのある方が居住されているご家庭で、粗大ごみを一定の場所まで持ち出すことが困難であるとのお声をいただきました。 また、収集可能なサイズ制限もあり、例えばタンスをサイズオーバーのまま、タンス一さおとして所定場所に出すことはできません。分解して紐で縛ってということが必要になってきます。
奈良県は教育県といってね、ピアノを持っている世帯が日本一、こんなことで教育県やったけどね、どうも最近ちょっと調子悪いですな。ということで、本町の小学校は全国平均にいかない。しかし県内よりは上であると、微妙なところなんですけどね。これも後ほどお話ししたいと思います。中学校については平均よりいいよと。これも要因があるんですわ。そのようなことで、心配している課題は、今の小学校なんですよ。
小学校でいえば、５，８００名で７３０人ということは、単純に言うたら、優に１０％以上ですから、８世帯に１世帯と。
これは、実績の報告書には、生活困窮者世帯や生活保護世帯の子どもたちに限らず、広く市内の小学生、中学生、高校生を対象に学習能力の向上及び子どもの居場所の確保を目的に、かしはら校外塾を実施したとあります。
予算と決算を比較しました歳入の主な減といたしましては、街路事業債及び道路橋梁新設改良事業債の減などにより市債が約48億5000万円の減、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金をはじめとした国庫支出金で約11億2000万円の減となってございます。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和４年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。 対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。