大和郡山市議会 2009-12-18 12月18日－04号
今、特養ホームとかグループホームとか、我々も団塊の世代も退職して、70、75となれば、どんどんとこういう施設の需要があるわけでございます。需要があるから、お金持ちの方はこの施設を建てたいのです。僕の知っている限り４人おられます。この大きい施設を建てたら入居者も必ずあるのです。そして、またやりたい方は相続税対策のためにこれをぜひ建てたいと。しかし、問題は金が足らないわけです。
今、特養ホームとかグループホームとか、我々も団塊の世代も退職して、70、75となれば、どんどんとこういう施設の需要があるわけでございます。需要があるから、お金持ちの方はこの施設を建てたいのです。僕の知っている限り４人おられます。この大きい施設を建てたら入居者も必ずあるのです。そして、またやりたい方は相続税対策のためにこれをぜひ建てたいと。しかし、問題は金が足らないわけです。
団塊の世代が還暦を過ぎ、高齢化社会は今後急激に進んでいきますが、いまの段階から実態把握できるシステムを構築しておくことが、今後いつ起こるかわからないと言われている東南海地震、南海地震をはじめとする災害に対し、市民の命を守るべく自主防災組織の機能を発揮することができると考えます。 そこで、市長にお考えをお尋ねいたします。
また、各事業所のアンケート結果を、10月21日に奈良市で開かれた第68回日本公衆衛生学会総会において、「働き盛り世代の健康づくり～職域での健康づくりの状況調査～」と題して報告もさせていただいておるところでございます。
また、この制度に否定的ではない若い世代の方も大勢おられるということを再度ご理解いただきたいと考えるものであります。 私は、高齢者に負担を求めるような保険制度には疑問を持っています。現政権誕生と同時に改善を期待していましたが、先延ばしとされたことは非常に残念に思います。
今、少子・高齢化の波は猛スピードで進んでおりますが、香芝市の人口比率から見ましても平成20年度の時点では14歳以下が18.03％、15歳から64歳までが65.11％、また65歳以上の方の比率は16.86％ということで、比較的若い世代、現役世代の方が多いのが香芝市の特徴になっております。子育て支援策をしっかりとやっていかなければいけないと思います。
一方、1990年代のバブル崩壊後、10年余りにわたる第１次就職氷河期世代は、フリーターや派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。 今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
本市は核家族の割合が高く、他の世代とかかわる機会も少ないと考えられ、今後、高齢期を迎える団塊の世代の方たちなどの豊富な知識、経験に学ぶ機会など、他の世代との交流と活用が重要です。また、子育てを地域全体で支え合う体制づくりや、民生・児童委員や老人クラブを始めとしたスクールボランティアによるかかわりも大切です。
それからまた、ちょっと角度を変えまして、世代間交流と言うか、そのボランティアの方々の応援もありますけれども、お隣の平群町なんかでしたら、この介護施設、老健施設なんかに、地元の小学校、中学校が訪問、また、見学をしていると、これは毎年行っているそうですけども。
本市においても、団塊の世代が定年退職を迎えるなど高齢者層の増加に伴い、平成20年度の高齢者率は21.89％、平成21年度は22.81％が見込まれます。平成26年度に至っては毎年１％の増加で27.54％が予想され、実に４人に１人が高齢者層という超高齢社会を迎えます。高齢者の方が自然環境の整う住みなれた本市で安心して生活が送れるように、介護事業とともに介護予防の充実がこれまで以上に求められます。
このような文化遺産や伝統行事を将来の世代に伝えていく上で、私は教育の役割には大きなものがあると感じます。文化遺産や伝統行事を伝えていく第一歩は、知るということだと思います。知ることで、それを守り伝えていこうという態度が養われます。私たち大人も含めて、子供たちが奈良市の貴重な文化遺産や伝統行事を知ることはとても大切であると思います。
仮称観光交流センターの５階に設置いたします市民活動エリアにつきましては、新たな公共サービスの担い手として今後定年を迎える団塊の世代の知識や技術、子育てを終えた主婦、若い学生ボランティアなど市民活動の潜在的な担い手の育成やボランティア団体、ＮＰＯ法人等の団体と連携しながら市民自身が自発的、継続的、組織的に社会的な問題の解決に向けて市と協働して市民活動に取り組むことを支援する業務を実施したいと考えております
幼児教育の無償化が世界的に進んでいる現状の中にあって、今本当に小さな子どもたちを育てている子育て世代の負担をこのまま増やしてもいいのか。現状維持ではいけないのかと問われたのに対し、保護者の負担を少なくするため、３年間に一度の値上げをしている。仮に据え置きとなると、それを何年間か後に値上げする場合、その負担がより大きくなる。できるだけ負担のかからないような形で値上げを行っている。
５階の市民活動エリアについては、今後定年を迎える団塊の世代、子育てを終えた主婦、若い学生ボランティア等、市民活動の潜在的な担い手の育成をボランティア協会等と連携しながら行う。市民自身が市と協働して市民活動に取り組むことを支援する業務を実施したいとの答弁があり、それに対して、４階の市民相談エリアについて相談室が７室あるので多くの相談を受け入れると思う。
そこで市としてどういうふうにするかということでございますが、子育て支援につきましては子育て支援次世代育成支援構造計画というものを策定して、その中で子育て支援を進めていきなさいということが次世代育成支援対策推進法で規定をしております。計画をつくって、子育て支援策を進めなさいというふうに推進法で定められております。
その一つとして、六月議会にも私が聞きました、中間管理職の職員数が全体に占める割合について質問したところ、市長はいまちょうど退職期を迎える団塊の世代の処遇も配慮し、働く意欲を大切にすると回答され、市長第一期就任以来若干増えている状況を示されました。しかし、組織形態や管理職の配置は仕事を根本に考えるべきであります。
いくら安全性に配慮した三人乗り自転車が販売になったからといっても、この経済情勢で、若い世代が自転車購入の新たな負担をすることは難しいのではないでしょうか。既に、いくつかの自治体では、購入費の半額を助成する施策を始めております。自転車は、複数の幼児を持つ保護者にとっては、日常生活に欠かせない交通手段であります。
次の世代に借金を残す親は、どこにもありません。親というものは、子どもに少しでも財産を相続させる。これが親心というものでございます。 そして現在、デフレスパイラル、大変な日本経済の状態を起こしておるわけでございますけれども、デフレというものは、この資本主義経済においては一番の悪だろうと、私は見ておるわけでございます。デフレというものは、物価が下がり報酬が下がる。
しかし、現実の世界を、大和高田市を見て、そういうことから考えていくならば、それこそ次の世代に借金を残さない、少しでも高田市の財政を助けていく。一般の商売人さんから見たら、確かに公務員さんは、時期的にいいときには給料がそんなに上がっておらない、悪いから下げもしなさい。
そうすると、根本的には我が国の経済の回復を待つしかないんですが、それは生駒市単独ではどうしようもないことでございますので、市としては、従来申し上げておりますとおり、要するに税金を納めてくれる人とか企業を呼び込む他ないということでございまして、そのための企業誘致施策、それから、そのための子育て世代の流入促進ということで教育とか子育て支援に力を入れて誘因材料を増やそうと。
次に、放課後子ども教室事業の趣旨及び実施状況について、また同事業の実施により親が安心して共働きできる環境が整うことで、若者世代の地元離れを減少し、地域の活性化につながると考えるが、今後の展望はどうかとの質問があり、理事者より、放課後に小学校の余裕教室などを活用し、地域の方々の参画を得て、子供が地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する事業として、平成19年度よりモデル校区５校区で