橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
ただ、子育て世代の私の友人でも、その情報を知っている方もおれば、知らない方もいらっしゃって、やっぱり市民の皆さんが喜んでおられることなので、大変それはもったいないことやなと思いました。
ただ、子育て世代の私の友人でも、その情報を知っている方もおれば、知らない方もいらっしゃって、やっぱり市民の皆さんが喜んでおられることなので、大変それはもったいないことやなと思いました。
7 ◯塩見牧子委員 この女性の就業率というのは、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、やはり働き盛り世代ということをターゲットにしておりますので、人口流入のターゲットにしておりますので、やはりここから少子化対策ということも、いろいろ取り組まれている現状もございますし、必要、他にもいろいろな方のライフスタイルって本当に多様なので、これだけで示せるわけではないんですけども、直接
そういった、もしその財源を活用できるのであれば、先ほど保育所のお子さんとか小学生以下のお子さんの援助は今回含まれていなかったんですけども、今年度、たしか副食費の補助とかもなくなっていたかと思うので、何らかの形でもっと幅広い世代のお子さんが支援を受けられるような施策を考えていただけないかなとも思っております。（何事か呼ぶ者あり） どうなんでしょう。
79 ◯福中眞美委員 子育て世代の経済的負担の軽減と安心して学校生活を迎えることを目的に、９月、10月、２カ月分無償化ということでその点は理解できるんですけれど、ちょっと心配しているのが、今現在食品の値上げがもうとまらない状況で、世界的に穀物相場も上昇、原油価格の高騰などで物流費も上がっている、このような状況の中で食品が値上がりして、給食費は材料費だというふうに聞いているんですけれども
子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
若年世代にまれに発症するおそれがございますが、治療を必要とする患者数は約７，０００人と推計されております。現在の日本において患者数が激増しておりますのが、閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤでございます。
それも高齢者だけでなしに全ての世代がそこに集える。いろんな情報交換ができる。今おっしゃったような野菜ができたらそこに持ち寄れば欲しい人がみんな持って帰れる。そんな仕組みを各大字、自治会につくれば、コミュニティがさらに崩壊ではなしに充実していくのではないかというふうに思います。
それで、要介護になる原因というのは大体半分50％が老年症候群関連で認知症とか高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒と、転倒して骨折になったとよくある話なんですが、同世代の人と比べて足の筋肉量が2.5％落ちると転倒しやすくなるというふうに言われておりますので、これまた微妙な問題なんですが、これはしっかり対応していかないといけないと。
とりわけ課題といたしましては、文化芸術施策全般に関する知識、情報不足や文化芸術の在り方に関する施策、方針の欠如、文化芸術に係る情報発信力の弱さ、歴史資源や自然環境が十分に活用できていないなど、これまでの行政の在り方についての課題と活動団体間や世代間における連携等ができていない問題や、公民館活動や公民館育成クラブの取組をふだん公民館を利用しない、あるいは利用できない人に還元できるよう促進するアウトリーチ
429 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しまして考えられる理由といたしましては、パパママにしても、パパ講座につきましても、働いていらっしゃるような世代の方々が多くて、これまでこのオンラインの申請というのが導入する前は、なかなか使い勝手、申込みの勝手が悪いというようなお声もありましたが、これをオンライン化することによって、時間外でも、いつでも申し込めるということで、そちらの方に結果的
まず、高齢者のスマートフォン講習に関連して申し上げますが、総務省の調査によれば、2020年の調査で80歳以上の方のスマホ保有率は13.6％であり、20歳から49歳までの保有率が100％を超え、１人１台以上保有しているということを考えますと、世代間で大きな格差があります。
私の世代にもなると、専ら親の介護の話題が多くなって、私も自分事として関心を持つようになりました。ただ、私のように親と遠く離れて住んでいて、小まめに介護に関われない子というのもいます。片や、介護のために離職する方というのもいらっしゃるんです。
県から示されているシミュレーションについてどのように認識をしているかということでございますが、議員御指摘のとおり、水道事業の財源につきましては、現役世代が負担をする料金と、それから将来世代の負担になる企業債、それから過去の世代が負担をしてきた資金残高と、大きく３つに分けられるというふうに認識をしております。
また、20歳代を中心とした若者世代の定住を促進するため、本市に愛着を感じる市民の割合を増やす取組を促進する必要があると考えます。 そこで、20代、30代の若者世代の移住・定住を促すため、どのような情報発信を行っているのか伺います。特に、ＳＮＳ等を活用してどのような発信を行っているのかお答えください。 最後に、子育て政策についてです。
この事実を、若い世代、私の子どもとか、今から働こうとしている世代の方々にきちんと説明して、理解した上で、この制度に入ってもらうということをお願いしなければ、到底、持続可能な制度とは全く思えないんですよね。
本市の子育て世代、つまり、現役世代の皆さんは、多くの税金を納めていただいている、文字どおり、身を粉にして本市を支えていただいている大切な市民です。令和４年度の予算審議の中でも、コロナ禍において予想以上に個人市民税の伸びが見込まれているといったご説明もありましたが、一方でこのような冷遇をしていては、新たな子育て世代の流入など夢のまた夢で終わってしまうのではないでしょうか。
福田委員がおっしゃっている、それが新たな施策としてどこに回せるのかというところで、今、昨年、一昨年から、当時の健康部のほうで、子育てしやすいまちのため、ちょうど子育て世代の方が橿原市に移り住んでいただけるような、そういうような施策を部内で検討しようよということで、公に認められたしっかりした形ではありませんけども、議論はずっと続けてやってきております。
議長、何ぼで回ったんやと聞かれ、九十幾らですと答えると、苦笑いするぐらいの腕前でございましたけれども、私からすれば、親世代の方々から温かく接していただいたことを本当にうれしく思っております。足らぬところ多くあったことと思いますが、皆様からのお力添えに深く感謝申し上げまして、議長退任の挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。 ○副議長（八尾春雄君） ありがとうございました。
それぐらいかつかつのところで予算要求している一方で、20代後半から40代前半の働き盛り世代をメインターゲットとする生駒らしい多様な暮らし方、働き方の実現に資する事業については、未来への投資として重点的に予算措置を講じるとされ、その結果、複数の課が各課ばらばらに同年齢層を対象とする似たような学習系イベント事業費が要求され、何の整理もされないまま全て予算化されてきました。
年齢、性別に分析すると若い世代の未受診者が目立つので、次年度は、そこへのアプローチが必要であり、令和３年度の分析を活かし、令和４年度は、対象者に応じた行動変容につながる受診勧奨を検討していきたいとの答弁がありました。 その他、各委員から質疑があり、いずれも答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。