御所市議会 2012-12-14 12月14日－18号
確かに長引く不況で増加がされるということが社会問題になっておりますけれども、その中で懸念されるのが不正受給の問題でございます。これも社会問題になっておりまして、あるタレントの親が不正に受けていたということで大きな社会影響ありましたんですけれども、我が市におきましても現職の警察官を配置して不正防止に向けて取り組んでいるんですけれども、この１年間、効果があったのでしょうか。
確かに長引く不況で増加がされるということが社会問題になっておりますけれども、その中で懸念されるのが不正受給の問題でございます。これも社会問題になっておりまして、あるタレントの親が不正に受けていたということで大きな社会影響ありましたんですけれども、我が市におきましても現職の警察官を配置して不正防止に向けて取り組んでいるんですけれども、この１年間、効果があったのでしょうか。
生活保護費の不正受給の取り組みについて聞きたい。生活保護費の受給者には、自立するためのあり方、社会貢献していけるような方向づけをするとともに、十分手厚く対応願いたい。 学童保育の時間延長については、実施できないのか。 ４款、衛生費につきましては、環境部の職員の勤務状況について、他市で問題に取り上げられたが、病気休暇の実態は把握できているのか。
不正受給問題につきましては、今後、国の指針に基づくとのことであります。 以上、厚生環境常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小泉） 続いて、建設水道常任委員会から委員会審査報告書の提出がありましたので、委員長報告を願います。 三村委員長、登壇の上、報告願います。 ◆建設水道常任委員長（三村） はい。（発言の挙手） ○議長（小泉） はい、三村委員長。
◯１４番（工藤行義君） 市長にお聞きしたいんですけども、この民生費、全体の約２９％ぐらいの比率に増えてきまして、大きなウエイトに民生費というのは５６億６，０００万ほどですか、大きなウエイトになっている中で、再三私訴えてきてますねんけども、いまマスメディア等で言われているように、不正受給のあり方ですね。生活保護費、これ１５億１，２７６万ほどあるんですか、計上されてます。
例えば生活保護事務におきましても、平成20年度には427世帯であった被保護世帯数が平成23年度には568世帯と、ここ数年で急激に増加しておりますが、そのため、ケースワーカーも十分時間をかけて相談に乗ることができず、ましてや、数年前に本市でも問題になりました生活保護費の不正受給など、実態把握は難しい状況でございます。
２０１０年、全国的な高齢者福祉政策の課題として浮上したのが、年金不正受給事件に端を発した高齢者の所在不明問題でした。家族や親族、地域における高齢者の社会的孤立の発生と、それに伴う孤立死等の問題を改めて顕在化させました。地域の高齢者の社会的孤立は、孤立死や生活困窮、家族の介護疲れなど緊する高齢者の虐待や消費者被害に遭う危険死です。
現在の担当されている世帯数が多いわけでありますが、果たして保護認定の要件がこういうように履行されているかどうか、仮にですよ、正しい保護世帯が決定どおり履行されているかどうかというのは、保護決定をされた後、この不正受給がないかどうかというような、いろいろ訪問によって確認ができていないのではないかなと。７人の体制で保護の決定をされる、その後の追跡調査と申しますか、できてないのではないか。
それにのっとって御所市でもしっかりと運営をしていかなければなりませんけれども、やはり不正受給というのはあってはならないことでございますし、来年度以降、組織を見直して、その辺を強化をしていきたいというふうに考えております。 とりあえず、私からは以上でございます。 ○議長（奥泰司） 北岡総務部長。
それと、一方で、やっぱり不正受給というような形で、受給資格と言いますか、そういうものを適正に判断していかないといけないという状況もあるわけで、そこが非常に職員さんにかかる負荷みたいなものがどんどん増えていく状況をつくっていってるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
129 ◯有村京子委員 やっぱり生活保護というのは、不正受給を防ぐ取組として、訪問回数を増やすとか、結構きめの細かい取組が必要なので、やはり私は、この90世帯というのは、中には130世帯もあるとおっしゃいましたけども、もう少し世帯数を減らす取組が必要なんじゃないかなとは思います。これは、一応、意見として述べておきます。 あと、次の質問ですけれども、決算書の83ページです。
現在、生活保護費の不正受給はないのか。もしあった場合、どのように対処するのか。 生活保護法第２４条では、生活保護を申請して２週間以内に通知するとなっているが、現状はどうか。 未受診・未就園乳幼児フォローアップシステム導入業務委託料の運用状況は、現在どのようになっているのか。 乳幼児等への家庭訪問を行う保健師の現在の体制は何人か。また、それは足りているのか。
533 ◯委員（吉波伸治君） 生活保護については、不正受給いうのが、やっぱり大きな問題、全国的な問題になっておると思うんですけど、生駒市では、その辺り、不正受給を防ぐためにどんな方策を採られていますか。
理由としましては、毎月、支給日に生活保護継続のための面接を行うことにより、不正受給の抑止、生活指導、収入状況確認、就労指導、病状の確認等を行い、あわせて翌月の保護費支給金額を決定するための書類の提出を必要とすることからです。なお、翌月の保護費の支給期間に合わせて、毎月、支給日に中和福祉事務所のケースワーカーが所用の対応をさせていただいています。
それから、冒頭、私は、医療事故はあってはならないが、人間のやることで仕方がない部分もあると申しましたが、不正受給は故意であり、許されるものではないと考えます。古くは、昭和のころから国会で取り上げられたことも何度かありました。昭和62年、衆議院決算委員会、八尾徳洲会は基準看護の不正申請と看護料の不正受給が追及され、１億200万円の返還命令となった。
住民基本台帳に記載されている人が、実際にはその住所に家がなかったり、家があっても住んでいなかったり、同居家族に聞いても行方が不明であったり、また死亡した人を放置し、家族が年金を不正受給していたケースなどなど、全国で次々と発覚をいたしました。
二つ目は、死亡届を出さないとか年金の不正受給の問題、三つ目は、認知症などの人が家族や地域の認知症への認識が不十分な中、家を出てどこかで倒れ、行き倒れになっていらっしゃる可能性です。老人福祉法では市町村は老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努めるとあり、実態把握の責務を明記をしています。 そこでお聞きします。 ①７０歳以上の高齢者の現状をどうつかんでいらっしゃいますか。
所在不明で安否の分からない高齢者、子どもたちが死に至るまで虐待される事件、囲い込みと言われる貧困ビジネス、生活保護、医療、介護、年金の不正受給など、福祉を取り巻く事案が相次いで報道され、地域や家族関係の希薄化や福祉の在り方が指摘されています。 生駒市でも、地域性はあるものの、隣は何をする人ぞといったことや、一人暮らしの高齢者の引きこもり、買物難民と言われる状況があります。
特に悪質なものは死亡届も出さず、そして弔いもしないで放置をして、年金不正受給をしている肉親も多くあると聞いております。良くも悪くも、核家族が進行していることも原因の一つとなっていると思います。それらの現象としては、全国的にも空き家が増加をしている、それが生活環境の悪化等につながっていくと思います。それを踏まえて、本質問に入らせていただきます。
734 ◯委員（伊木まり子君） 生活保護の件で、不正受給のことで裁判を起こされたという報告がありましたけども。以前にその方が不正な受給をされているということについては、電気のメーターなんかが動いていないということから分かったということですけども。
この中身について今いろんな問題も当然出てきておりまして、不正受給でありますとか、実際に訓練ということになりましても一時的な訓練でございまして、恒久的にその人の能力が活性化される訓練になっているのかどうかということがかなり問題点として今議論されてるところだと思います。