奈良市議会 2024-03-26 03月26日－05号
先般の春季生活闘争－－これは通称春闘と申しますが－－に伴う賃金上昇分は、価格転嫁で財源確保が前提になるということが言われております。これから中小がベースアップ、賃上げをしていくこと、これは全て価格転嫁でその財源を担う、これは、運賃が上がる、商品の値段が上がる、物価が上がる、このことを予期しております。
先般の春季生活闘争－－これは通称春闘と申しますが－－に伴う賃金上昇分は、価格転嫁で財源確保が前提になるということが言われております。これから中小がベースアップ、賃上げをしていくこと、これは全て価格転嫁でその財源を担う、これは、運賃が上がる、商品の値段が上がる、物価が上がる、このことを予期しております。
現状、物価上昇分については補正予算を組ませていただいておりますように、いわゆる公費で見ておりますので、今後、無償化を段階的に検討していくという世の中の流れを踏まえれば、物価上昇ではみ出した部分についてはなるべく全体の中で吸収をする、それで余りある部分については補正等で対応するということを現在行っており、この形が今我々が取り得る一つの方策だというふうに考えております。
主な内容は、住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金、生駒市立病院の食材料費高騰支援に対する病院事業会計への繰出し、厳しい経営環境にある市内事業者及び従業員支援として賃上げを促進するための中小企業等賃上げ促進給付事業に係る経費、市内公共交通事業者に対する燃料費上昇分の支援に係る経費及び物価高騰に伴い各家庭における食費負担が増加していることから、３カ月の給食費の無償化を行うものでございます。
217 ◯古賀敬弘観光振興室長 式の考え方は同じになるんですけれども、原料価格のところが少し変わっていまして、前回は24.1円という形で燃料価格の上昇分、見込んでたんですけれども、今回は最新の価格のところを見込みまして23.0円という形になっておりますので、ここだけが変更という形になっております。
さらに、公私立保育所などにおけます給食材料費に対する物価上昇分を、半年間市で負担する経費及び私立保育所などで勤務する保育士処遇改善給付事業費や、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に要する経費を計上いたしております。 続きまして、59ページ中段の目２、児童保育費につきましては、市内の市立保育所、私立保育所及び市外の保育所などへの施設型給付費等負担金に要する経費が主なものとなっております。
就学前教育・保育については、物価高による保護者の経済的負担を軽減するため、市内保育所の給食材料費に対する物価上昇分を半年間、市で負担するとともに、市立保育所・こども園に午睡用の簡易ベッドを導入し、布団の持ち帰りをなくし、保護者の負担軽減を図ります。また、待機児童の解消とともに、就労家庭が利用しやすい保育サービスの充実を図るため、入所希望の多い０歳から２歳までの民間保育所の誘致に取り組みます。
広陵町では、原油高や円安などによる物価高騰が続く中、小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに公費で補ってきました。令和４年２学期、３学期については３００円を補助し、実質４，５００円の給食費のメニューとなっております。また、物価高騰等の影響が副材料費の確保について出ていると言われています。今回給食の値上げ案が出るということで、議会は小学校給食の現状を確認するため、試食等を行いました。
このような折に、住民の代表である生駒市議会議員が人勧に連動した期末手当上昇分を受け取ることはできないものと考えます。 以上の理由により、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定に反対いたします。
179 ◯塩見牧子委員 つまり関電の標準価格の99％という、つまり8.6％減が１％になるので、7.6％の上昇分がすなわち今回の電気料金の補正額のうちの燃料調整費を除く部分、つまりその20％の1,741万8,053円、これに相当するということで間違いないでしょうか。
続きまして、肥料についてでありますが、こちら、政府としても、八月に肥料コスト上昇分七割を支援する肥料価格高騰対策事業を創設し、十月から申請が受け付けられております。この中では、ただし支援を受ける要件として、土壌診断によるこの施肥設計や堆肥等の国内資源の利用等の取組を実行すること。あるいは化学肥料を二割軽減することなどが必要とされております。
◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 国のセーフティネット事業の要件で、施設園芸農家３戸以上集まってもらうか、農業従事者５名以上で構成する農業者団体を構成するとなっておりまして、実際、１人が３人集めようという動きがありましたんですけども、結局集まらずに断念されたという経緯を聞いておりまして、その方々も救いたいという思いがあったので、今回こちらの補助金で、その分を、原油価格の上昇分
また、学校給食費に関しても、上昇分を負担する自治体が２つ、２学期の給食を無償化するという自治体、あるいは給食費２か月分を無償化する自治体があります。水道料金に関しても、基本料金の２か月減免、あるいは基本料金８か月減免をする自治体が上がっております。
現在、政府によって肥料製造業者に対し、原料調達国の変更にかかる費用上昇分に対する支援が行われております。また、農家への直接的な支援については、政府の「骨太の方針」の中にも、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めると記載されておりまして、現在対策が検討されているところであります。
また、燃油の価格高騰の影響を受けながら、市民生活や経済活動を支える重要なインフラとして運行されているタクシー事業者や路線バス運行事業者に対しまして、今後の事業継続の支援といたしまして燃料費上昇分に見合った支援を行わせていただきたいと考えております。
内閣府が発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期の７月から９月期に比べ1.6％低下、年率に換算するとマイナス6.3％で事前の民間シンクタンクの予測を上回る落ち込みとなりました。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示すものであります。
10月１日からは消費税が８％から10％となり、実質的な所得の減少が見込まれるときに、人勧に連動した期末手当上昇分を受け取ることはできないものと考えます。 また、日本維新の会は、それぞれの自治体において報酬の削減ができているか等にかかわらず、身を切る改革を行い、私どもも、これまで月額報酬の７％相当を被災地に義援金を送ること等で支援を行っていることを申し添え、反対とさせていただきます。
上昇分をどれだけ適正に行っていただくかというのは重要と思うんですけども、何かそこら辺で何かアイデアとかいうのはありますか。 22 ◯伊木まり子委員長 奥谷課長。
同様に、光熱費の上昇分を夏季加算として支給することにつきましても、現時点では、町独自で補助を行うことは考えておりません。 ２番目でございます。広陵町第３期障がい者計画についての御質問でございます。 一つ目の「障がい者が生涯を通じて暮らせるまち」について、お答えします。
◎教育部次長［こども課長事務取扱］（澤和七君） 基金につきましては、基本的なところは、この基金条例の６条において、食材費の著しい価格変動等により給食材料の購入費の財源が不足した場合及び不足する見込みのある場合に限りと規定しておりますので、突発的な食材価格の上昇分を給食材料費に転嫁することなく、対応できるように価格高騰による賄い材料費の上昇に対する財源の確保をというような目的にしております。
消費税分、物価の上昇分は一定考慮した中での総額での、資金計画ということで考えておりますので、今のところ、それでご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◯工藤行義委員 オリンピックも含めて、資金的なもん、物価高騰。これ良くわかるんですけども。