93件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

橿原市議会 2011-03-09 平成23年予算特別委員会(平成22年度補正予算) 本文 開催日: 2011-03-09

今交付税を見ておりますと、一体改革で非常に交付税が一時激減いたしました。その中での地方団体の要請もございまして、交付税そのものは順次伸びてきているのが状況でございます。ちなみに申しますと、平成19年度では交付税53億2,900万でございましたが、23年度見ておりますのは68億4,400万ということで見ております。

奈良市議会 2010-03-19 平成22年  3月 予算特別委員会-03月19日−04号

これは、一体改革という中で、一般財源化されるという形で、この制度に対する国の財政的な措置がある意味大きく後退をしているということで、国からのこうしたこの制度に対する補助が後退をしているということがここに出ているということだと思うんです。  それで、私、何点か、ちょっと学務課長に引き続いてお聞きをしたいんです。  

御所市議会 2009-12-10 平成21年 12月 定例会-12月10日−19号

それと同時に、この今日の財政赤字の状況から見回すと、同和対策だけではありませんけれども、やっぱり事業の肥大化、国の交付税の削減とか、一体改革とかいうことで、今の財政状況になっているわけです。やっぱりそのことを改善していこうと思えば、大胆な聖域をつくらないということで取り組んでいただかないと、聖域をつくるということになれば、なかなか今の現状だけでも財政再建はしんどいと思います。

奈良市議会 2009-11-02 平成21年 11月 総務水道委員会-11月02日−01号

現年度課税分の徴収率の減少理由及び呼びかけセンターによる納税催告効果についての2点についてでございますが、まず1点目の現年度の徴収率の減少理由についてですが、御存じのように、国の一体改革による、所得税から個人市民税への税源移譲が実施されたことにより、個人住民税の課税額がそれまでと比べ増加したことによる心理的な負担感や、また、ここ数年間におけるいわゆる団塊の世代の大量退職が進み、年金問題などと

御所市議会 2009-09-10 平成21年  9月 定例会-09月10日−14号

減収を見込んでいた特別交付税の1億円が減収にならなくなったのを指して言ったことだとすれば、「御所市の財政再建計画が計画どおりに立ち行かなくなったのは小泉内閣一体改革による影響が直接の原因で、地方交付税平成12年と17年の比較で17億円削られており、これがなければ財政再建を達成している。

御所市議会 2009-06-19 平成21年  6月 定例会-06月19日−10号

一体改革以後の交付税の大幅な削減と財政健全化法が2007年6月に公布されたことから、一気に財政難であることに気づいた感じです。それまでの親方日の丸体質からの脱却を求められ、自立しなければならない気運が職員の皆様方に高まってきております。自前の税収をふやし無駄をなくすための努力を東川市長を筆頭に全職員の方々が今努力されていますことは、承知いたしておるところであります。  

奈良市議会 2009-03-23 平成21年  3月 予算特別委員会-03月23日−04号

また、このことにつきまして、過去におきまして、一体改革奈良市への影響額として地方交付税の抑制や国庫補助金、負担金の改革などにより約64億円の財源が減少し、また、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止されるなどによります影響額約10億円を含めますと、合計、これも約ですけれども、83億円の減になっているということが過去の委員会でも明らかにされております。

御所市議会 2009-03-11 平成21年  3月 定例会-03月11日−02号

さきの一体改革から、我が御所市においても、他の自治体と同様に厳しい財政難という財政状況になっていることは、市民の皆様方もご承知のことと思います。そして、市長は昨年6月就任され、財政状況を目の当たりにされ、これは大変と9月に財政非常事態宣言を出されました。そして、ことし3月までに御所市再生アクションプランを策定されました。  

奈良市議会 2009-02-20 平成21年  2月 企画環境委員会-02月20日−01号

非常に雑駁に申し上げますと、歳入につきましては、一体改革によりまして地方に税源が移譲になったものの、地方交付税等の減額によりまして地方の財源が縮小したことが大きな要因と考えます。また、歳出におきましては、対象者数の増加等によります扶助費等の義務的経費の増大が主要な原因と考えます。投資的経費等につきましても見直しを行いましたけれども、収支不足が生じる結果となったものでございます。  

生駒市議会 2008-11-09 平成20年度決算審査特別委員会(第1日目) 本文 開催日:2009年11月09日

88 ◯委員(宮内正厳君) 私もちょっと調べてみたんですけど、需要額の計算、単位費用うんぬんと、掛けるというような細かい話はあれとして、いわゆる一体改革の結果、需要額を意図的に削減をしているということで一時新聞報道等もあったように私は記憶しとるんですけども、つまり行政経営上の算定を低く見積もっているということではないでしょうか。

生駒市議会 2008-09-24 平成20年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2008年09月24日

一方、生駒市財政状況は、市税が前年度と比較して増収となったものの、一体改革等に伴い、地方特例交付金や地方交付税等が削減されたことに加えまして、高齢化に伴う社会保障関係費の増加によりまして、歳入歳出構造は一段と硬直化いたしました。今後もますます少子高齢化が進展していくことを考えると、本市を取り巻く情勢は非常に厳しくなると言わざるを得ません。  

奈良市議会 2008-09-17 平成20年  9月 決算特別委員会-09月17日−03号

さらに、普通交付税や臨時財政対策債、いわばそういう財政措置の補てん分なんですが、一体改革等で減少しております。これを含めますと、歳入合計で22億円減少するという形での分母の減少が生じております。この歳入の減少による経常収支の影響でいいますと、前年度比2.9%、歳入は影響あると、いわば3.5%のうち2.9%が収入不足により発生しているという形で御理解いただきたいと思います。  

奈良市議会 2008-09-16 平成20年  9月 決算特別委員会-09月16日−02号

やっぱりちょっと都市部に甘いという話、出ましたけども、1つに、やっぱ小さい町村に対して厳しい数字出して、市町村合併を進めるねらいがあんのかなという、これも僕の私見ですけども、いうところが見え隠れしますし、それからやっぱり地方自治体、どこも成績よくないですから、やっぱりそういう意味で気遣った分とか、及び腰になった部分ね、もともとの原因が、やっぱり一体改革というとこから各地方は苦しくなってきてますから

橿原市議会 2008-09-11 平成20年決算特別委員会(平成19年度決算) 本文 開催日: 2008-09-11

財政運営全体から見て一体改革により、地方交付税の削減が行われた中で妊産婦健診の無料化を3回に広げたり、乳幼児医療費就学前までの無料化助成制度を拡充したり、子育て暮らしにかかわる施策はとっています。しかし、財政指数や、それから財政構造の弾力性を失う指数である経常収支比率は前年比よりも上回り98%となっています。新たな大型施設などの建設財政健全化法のもとでは将来負担率が増えます。

生駒市議会 2008-09-11 平成20年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2008年09月11日

1番目の、福祉のための財政は今ある福祉の財源の枠内でしか考えないのか、全体の財政の中で議論すべきではないかというご質問でございますが、生駒市におきましては、一体改革によりまして地方交付税が減少し、個人住民税は、勤労世帯が横ばい、又は減少と予想されることから、増加は見込めない状況でございまして、また平成18年度における経常収支比率は98.0%と、財政も硬直化しております。

御所市議会 2008-07-16 平成20年  7月 定例会-07月16日−07号

これらについても、もとに戻せとか、いろんな要求、要望項目は何十項目あったと思うんですが、それらことごとく拒否されているにもかかわらず、なぜそんなにおつき合いのように知事の後援会長をやらなあかんのかというのを何回も言った覚えがあるんですが、国、県の動向について、きっぱりと物を言う−−前の市長は、個人的には、国のこの一体改革、こんなもん国民いじめで、地方自治体つぶし以外の何物でもないと、こうはっきり