天理市議会 2024-03-01 03月04日－01号
地方財政対策の歳入では、普通交付税の交付団体ベースによる一般財源総額として、令和五年度を上回る六十二兆七千百八十億円が確保されています。前年度と比較し、地方交付税は一・七％の増、地方特例交付金等は四二一・九％の増となる一方、地方税は〇・三％の減、臨時財政対策債は五四・三％の減であります。 本市の令和六年度財政状況について御説明します。
地方財政対策の歳入では、普通交付税の交付団体ベースによる一般財源総額として、令和五年度を上回る六十二兆七千百八十億円が確保されています。前年度と比較し、地方交付税は一・七％の増、地方特例交付金等は四二一・九％の増となる一方、地方税は〇・三％の減、臨時財政対策債は五四・三％の減であります。 本市の令和六年度財政状況について御説明します。
私は、令和３年３月定例会の予算決算委員会総括質疑で、コロナ禍の中、市税収入が減少し、何とか臨時財政対策債や地方特例交付金で一般財源総額を確保され、収支不足を解消されましたが、将来の自主財源の確保策について質疑をさせていただきました。また、コロナ禍のような緊急事態に備えるため、経済不況や大幅な税収減に備えるための財源として財政調整基金の増額を求めてきました。
新年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。
一つ目が、一般財源総額の確保といたしまして、地方が安定的な財政運営を行えるよう、交付団体ベースで前年度実績を上回る額が確保されたこと。次に、臨時財政対策債につきましては、発行額を前年度から大幅に抑制されたこと。三つ目に、主な歳出項目では、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進が掲げられております。
令和四年度の政府一般会計予算案は過去最大となり、令和四年度地方財政対策の歳入は、普通交付税の交付団体ベースによる一般財源総額で、令和三年度を二百億円上回る六十二兆円が確保されています。前年度と比較しても、地方特例交付金は三六・六％の減、臨時財政対策債も六七・五％の大幅な減となる一方、地方税は八・三％の増、地方譲与税は四二・六％の増、地方交付税は三・五％の増となっています。
よって、国においては、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については十分な総額を確保することなど５項目について、確実に実現することを強く要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君） １番塚本君。 ◆１番（塚本勝君） ただいまの動議に賛成いたします。
記 １．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 一 令和四年度以降三年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」において、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関連経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
市税全体で約26億円の減少で、率にして4.9％減と見込まれましたが、臨時財政対策債や地方特例交付金などの増で一般財源総額は確保でき、収支不足は生じることなく予算編成をされたとのことであります。 市税全体で約26億円の減少は大きな懸念材料でありますが、次年度以降はどうなるのか、また、想定どおりの税収が確保されるのか、今後注視してまいりたいと思います。
その中で新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる一方、交付団体ベースの一般財源総額は昨年度より０．４％増の６２兆円を確保するとされているところでございます。個別に地方税、地方交付税、臨時財政対策債の動向を見ますと、地方税は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比７．０％の減、地方交付税は５．１％の増、臨時財政対策債は市町村では５７．７％の増が見込まれております。
一つが、一般財源総額の確保といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅な減少となる中で、交付団体ベースで実質前年度が上回る額が確保されたこと、次に地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費として２，０００億円が計上されたこと、三つ目に防災減災国土強靭化の推進といたしまして、緊急防災減災事業債を拡充し、５年間延長されたことなどがございます。
地方の財源不足に伴い発行する臨時財政対策債は74.5％増の５兆4796億円となり、自治体が自由に使える一般財源総額は、0.5％減の63兆1432億円となっております。 また、新たに地域デジタル社会推進費を新設され、2000億円を計上されております。
そのため、令和３年度の国の地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方一般財源総額について、地方交付税や臨時財政対策債の増額がなされ、令和２年度を０．２兆円上回る６２兆円が確保されました。 しかしながら、桜井市では、平成２８年度から、人口の減少と地方財政計画の縮減により、地方交付税等が大幅に減額となっています。
②総務省が言っている、来年度も一般財源総額を令和２年度と同水準で確保するということは、地方税の減収分は地方交付税等で賄い、自治体の財源を保障するという意味に理解してよいか。なお、実際に総務省は来年度の交付団体ベースで一般財源総額をプラス０．４兆円にすると試算をしている。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
よって、国においては、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することなど６項目について、確実に実現することを強く要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦教次君） 13番横井君。 ◆１３番（横井雄一君） ただいまの動議に賛成いたします。
記 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保、充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保 すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努める とともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に 発揮できるよう総額を確保すること。
また、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を国に求めることも不可欠であります。 ６月定例会の代表質問におきましても、今後の桜井市の財政見通しを市長にお尋ねいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後、市税収入の大幅な減収が想定され、非常に厳しい財政状況が見込まれるとの答弁でございました。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。