桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
次に、議案第１６号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正につきましては、身体的理由で署名が困難な人はどのようにするのか、ルールを考えているのかとの質疑がございました。 これに対しまして、国や他市の状況を注視し、個人認証が必要な部分をどのように対応していくのか検討していきたいとのことでございました。
次に、議案第１６号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正につきましては、身体的理由で署名が困難な人はどのようにするのか、ルールを考えているのかとの質疑がございました。 これに対しまして、国や他市の状況を注視し、個人認証が必要な部分をどのように対応していくのか検討していきたいとのことでございました。
そして認可の居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターという部分でございますが、その利用範囲が、当初は障がいや疾病等のために、集団保育を受けることが困難な場合や母子家庭という一定のルールがございましたが、そこへ保護者の疾病や疲労のためで、家庭で養育が困難な場合も、ベビーシッターの利用を可能とするという改定でございます。施設数につきましては、「ひなたぼっこ保育園」、「ドリームハウス」でございます。
じがある部分があると思うんですけれども、今後、ここ見ますと、例えば署名しなければに改めるということになったりするんですけどもね、こういう場合、どのような対応をするのか、もしくは今この条例改正や、先ほど阪口委員のお聞きになられた、今後の規則等で変える部分ですね、に対してもですね、身体的に署名が困難な方っていうのは、どういうふうに対応すればいいという、どういうふうにしていただければいいというふうな、今ルール
厳しめに算定するほうが私はいいんじゃないかなとは思うんですけど、これはルールにのっとってというかたちだろうと思いますので、歳入全般に言えることかもわかりませんけど、入ってくるお金は予算というかたちで決めていくわけですね。これは全て見込額です。決定されている金額ではないですね。それをどのように見積もっていくかで、その後の、歳出と均衡にするための予算というのが変わってくるわけですね。
その中で、もちろん署名もしくは出席確認はしていただいているわけなんですけれども、検温等の、強制的にやっているというようなこともなく、その当時は、今はもう数日前から、庁舎に入るときも検温の体制を取っていただいておりますけれども、当時はまだその体制がなく、会議が始まるときも検温がなかったので、これはちょっとまずいなと思いまして、そこは個人的にといいますか、副市長にちょっとお願いに行かせていただいて、早速ルール
その週は、月曜コースは燃えるごみを回収していただいており、従来のクリーンカレンダーで考えますと、週に１回、最低でも燃えるごみを収集するルールは守られており、また、火曜コースの危険ごみは、２９日水曜日に変更はできたと考えます。毎年、クリーンカレンダーの見直しが必要ですが、休日出勤をやめていただき、見直すことで、財源を生み出せると考えますが、重ねてお願いいたします。
その辺は各自治会等々、また自主防災会等々と話合いをしながら、どのような開設の仕方が一番いいのかというような一定のルールづくりというのが必要になってこようかなというふうにも考えております。
次に同じく教育費におきまして、食材補償費の内容と、学校給食の食材発注のルールについて質疑がございました。 これに対しまして、３月２日から春休みまでの臨時休業期間の学校給食について、食材のキャンセルに伴い、事業者が要した費用の補償である。食材の発注については、前月の２０日に行うので、３月２日からの休業に伴うキャンセルは間に合わなかったとのことでありました。
それぞれの食材についての買い取りであったりとか、補償された金額は分かったんですけど、発注のルールですね、何かそういう発注する予定のルールというんですかね、３カ月前に頼むのか、２週間前に頼むとか、食材によって違うのか、これだけ確認させてください。 ◯松井敏之学校給食センター所長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今後もクリーンカレンダーを作成される上での休日の考え方と、収集ルールがあるようでしたら、併せてご説明をお願いいたします。 以上で１回目の壇上の質問を終わります。 ◯市長（松井正剛君）（登壇） 公明党を代表されましての３番大園議員の１点目、避難所における感染症防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
これに対して、桜井市景観計画において重点景観形成区域に設定されている区域内で、景観ガイドラインに示されている推奨ルールを満たす修景に対する補助金であるとのことでありました。 ９款、教育費につきましては、纒向学研究センターが移転するが、センターの跡地はどのように利用するのか。 市民会館と中央公民館の耐震診断で厳しい結果となった場合、休館、利用制限など、何らかの措置を行う予定か。
で、これについてですね、この返礼品を出せないというか、どういうルールがあるのか、わかりませんけど、出せないのはなぜかと、もし出しておられるところがあるんであれば、そんな状況ご存じでは、１点教えていただきたいと思います。 ◯青木浩之総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。
街なみ環境整備補助金でございますが、桜井市景観計画において重点景観形成区域に設定されている地区内で、景観ガイドライン、これを作成している三輪・大神神社参道地区、それと桜井駅南地区が対象になっており、このガイドラインに示されている推奨ルールを満たす修景に対する補助金でございます。 以上でございます。
ただ、どれだけの数がですね、応募されて、最終的に約２０店舗ということになりますねんけども、決定されるのは幹事元のほうで、一定ですねルールを決められて、決定になりますので、できるだけ市内のですね業者さんのほうは優先していただきたいということでまた、幹事元にはちょっと、話をさせていただけたらと思います。以上でございます。
自転車は、道路交通法上では軽車両であり、自動車と同じ車両に分類されることから、走行車線、車道の左端を走ることが基本的ルールとなっております。 国土交通省と警察庁による自転車利用環境整備ガイドラインブックによりますと、自転車専用通行帯を整備するには、自転車専用通行帯の道路幅は３メートル、やむを得ない場合でも１．５メートル以上となっています。
推進室では、医療と介護が連携をして、在宅療養をスムーズにするための入退院連携マニュアルのルールづくりへの参画、介護予防を目的にいきいき百歳体操の後方支援、また、地域包括支援センターに委託して、老人会や高齢者の集まりに出向き、健康教室の開催を行っております。そして、高齢福祉課では、ケアトランポリン教室の開催を行っています。
学校では、交通ルールを守り、一旦停止をするなど、自分自身の身を守ると、安全を確認するよう機会があるごとに指導をしておるところでございます。 中学校の通学路点検に関しましては、毎年年度初めに各学校の職員が通学路の点検を実施して、５月末日までに教育委員会のほうに危険箇所の報告をしているというところでございます。
また、ふるさと納税に関しましては、議員先ほどお述べのように、本市では当初から国が示す基準、ルールに従って返礼品の調達価格を３割以内として、地場産業での返礼品の開発、推進に取り組んでくれておりました。今年も今年度に入っても出足が非常に好調である。
それを具体化したというふうなことを以前ご説明を受けておりますけれども、一時預かりに関して、平成３０年２月末で１６４件の利用が、普通に集いの広場であるわけなんですけれども、２つに分けてやるルールというところのメリットと、逆に、人員を集中して定員を増やしてやったほうがいざというときの対応ができるのかなと思ったりもするんですけれども、これ２つに分けることに対して、何か政策考えていく段階で議論があったのかどうか
マスコミの報道によりますと、大阪府の和泉市のように、基準、ルールを守らない自治体が全国では２０数カ所あると。本市のように真面目に取り組んでいる自治体は大変遺憾だろうと思いますけれども、そのために、国、総務省では地方税法を改正しながら、新年度からはふるさと納税制度は許可制になるように思います。