王寺町議会 2021-03-09 03月09日－02号
特に近年、各地で大規模な災害が多発していることから、昨年、令和２年５月の修正では、令和元年の東日本台風や房総半島台風に係る検証を踏まえ、居住地域の災害リスクや取るべき行動、長期停電、通信障害への対応強化などの修正、さらには避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討や実施などについて、修正が行われたところでございます。
特に近年、各地で大規模な災害が多発していることから、昨年、令和２年５月の修正では、令和元年の東日本台風や房総半島台風に係る検証を踏まえ、居住地域の災害リスクや取るべき行動、長期停電、通信障害への対応強化などの修正、さらには避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討や実施などについて、修正が行われたところでございます。
そのほかにも、感染リスクの高い妊婦の方や７５歳以上の高齢者の方へ不織布マスクの配布を行い、また感染が疑われる場合に早期のＰＣＲ検査を可能とするため、北葛城地区医師会と香芝市、葛城市及び北葛城郡４町とで協定を締結し、上牧町にある奈良友紘会病院と香芝生喜病院の２か所に、コロナ検査センターを開設いたしました。
令和３年度から地方公共団体が実施する事業に対し、国の支援については町が策定する地域計画に基づき実施される事業であることが要件化として検討されていることも踏まえ、今後町が実施する様々な分野の計画等をリスクマネジメントの観点から補完する計画として、王寺町国土強靭化地域計画を策定するとの報告を受けております。
ただし、マスクの着用は、状況によっては熱中症のリスクが高まることから、屋外で人との距離が２メートル以上離れているときはマスクを外してもよいとされており、状況や体調に応じて感染防止対策を講じることが重要であるとされています。
本年、新型コロナウイルスの感染拡大によって、人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げることから、様々な団体から少人数学級の提言がなされています。 （仮称）義務教育学校（北）は、１，０００人を超えるマンモス校になり、いつ収束するか分からない新型コロナウイルスの状況の中、児童生徒の命と健康を守るために３密を避けなければなりませんが、不安が生じます。
このことから、政府は令和２年４月２４日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、学校休校や外出自粛によって児童虐待やドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ被害のリスクが高まっているとして、その防止策を強化する考えを明らかにいたしました。
こういったことを受けまして、本町におきましても梅雨、台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所内における感染リスクが高くなるいわゆる３密状態としての密閉、密集、密接になることを防ぐための対策を決めたところであります。
ウェブ版については、スマートフォンやパソコンから災害ごとに閲覧でき、リスクの把握は容易であること、外出時にスマートフォンのＧＰＳ機能を使って避難所までのルート検索や、各家庭独自の避難路マップを印刷できるといった特徴があり、また、外国人観光客に配慮し、英語版も作成されております。今回の改訂に当たり、いずみスクエア１階の防災啓発コーナーのハザードマップテーブルについても更新されるとのことです。
住民主体の取り組みといたしましては、平時より災害リスクや避難行動について把握し、地域の防災リーダーのもと、住民一人一人の避難計画の作成や避難訓練等を行い、地域の防災力を高め、災害時にはみずからの判断で適切に避難行動をとることが求められております。
要支援者本人がみずからの避難についての具体的見通しを持つことができ、避難への踏み出しのバリアを低くすることができ、命をあきらめるなどのリスクを回避できます。 阪神・淡路大震災、１９９５年でございましたが、この死者の半数が６５歳以上、２０１１年の東日本大震災は６割が６５歳以上ということで、障害者の死亡率は健常者の２倍という調査もあります。
、「管理職が半減され大きなリスクが予想される。」、「１クラス当たりの人数がふえる、運動場が狭くなる。」、「土砂災害警戒区域であり、保水機能の対応は最重要課題」、「耐震補強工事が完了しており費用が無駄になる。」、「国・県からの補助があっても町の財政は硬直化する。」などの理由説明がありました。
そして、治安の悪い地域に住んでいるほうが外出しにくくなり、そのことでストレスがふえ、心臓病にかかるリスクが高いという結果も導き出されております。
こういった高まる災害リスクの中で、まず命を守ることを最優先いたしまして、王寺町ならではのお互いに近くを助けるということを、ご近所といったことに、言いやすいかなと思ってご近所ルールというふうに申し上げたいわけでありますけれども、お互いに近くを助けるんだという、こういうルールの確立をぜひ目指していきたいというふうに思っておりますので、議会を初め、あるいは自治会、あるいはまた関係者の皆さん方にご理解とご協力
このマニュアルを早急に作成していただき、住民皆様に周知徹底していただき、リスクを最小限に食いとめることが賢明かなと存じております。今このマニュアルにはどのようなことを、つくっていただけるということも聞いておりますので、どういうふうな内容、考えか、ちょっとわかりましたらご教示いただきたいと思います。 ○議長（楠本） はい、清川総務部参事。 ◎番外（清川総務部参事） 総務部、清川でございます。
ほかにも長寿命化についてはいろんなリスクも指摘をされています。改修改築、あるいは工事に当たった場合に、躯体ですので外から見えませんので、実際に着手した場合に予見できなかったような不良であるとか欠陥状態、こういったことが起こるということも予測されますので、設計とか施工のノウハウが十分に蓄積されるとは言いにくい、こういったことも実は指摘をされているわけであります。
また、支援者プランの作成という業務でございますけれども、これにつきましては、ハイリスクの妊婦さん等につきまして、これには個々の状況に応じまして個別の支援プランをつくるということで、それでもって電話あるいは訪問等を通じまして継続した支援をやっていこうということが２つ目でございます。
また、新たに取り組む内容といたしまして、ハイリスク妊婦等に個別の支援プランを作成し、継続した支援を行っていくとのことであります。さらに、困り事の内容によりましては、医療機関、役場内の関係機関と連携し、切れ目のない支援を行い、平成２９年４月以降の予定案についても説明を受けております。
庁舎が崩壊しますと大切な行政データがなくなりますので、これのバックアップ機能、今は東京のデータセンターで保管をしているわけでありますけれども、またリスクを分散するために、本庁舎の中でもそういう行政データを保管する機能を今年度中に構築したいというふうに思っております。 それから、６つ目でございますけれども、非常時の優先業務、最初に言いましたけれども、そういう業務を特定する必要があります。
さらに、虐待リスクへの対応といたしまして、子育て支援課あるいは保健センター、また教育委員会がそれぞれ連携をいたしまして、幼稚園、小学校、中学校で児童虐待のおそれが生じた場合には、子育て支援係あるいは保健センター、教育委員会がそれぞれ連携いたしまして、担当職員により情報共有を図るとともに、必要な措置を講じている。これが現状でございます。
そういう意味で、リスクの分散も図られておるというふうに理解をいたしております。 また、安定供給の面では、平成２５年から大滝ダムの稼働によりまして、今後１０年あるいは２０年に一度程度という発生が予測されます渇水でございますけれども、このときにおいても十分安定的な供給は可能であるというふうに伺っております。