天理市議会 2020-12-01 12月15日-03号
冒頭ではありますが、新型コロナウイルス、このコロナ禍の中、大きな感染リスクの中で命がけで奮闘してくださっている医師や看護師、医療従事者の皆様、本当にありがとうございます。また、私たちの生活を支えてくださっている多くの人が、「新しい生活様式」の中で戸惑いながら、悩みながら、苦しみながら、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最前線で働いておられます。
冒頭ではありますが、新型コロナウイルス、このコロナ禍の中、大きな感染リスクの中で命がけで奮闘してくださっている医師や看護師、医療従事者の皆様、本当にありがとうございます。また、私たちの生活を支えてくださっている多くの人が、「新しい生活様式」の中で戸惑いながら、悩みながら、苦しみながら、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最前線で働いておられます。
あるいは現在、感染症対策に取り組む市内飲食店の皆さんを支援するということになっておりますが、これもやはりマスクを外す機会が飲食のときだということで、そこの対策を行うことは、ひいては市民の感染リスクを下げていくんだと、こういったことでございます。
また、政府の第三十二次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
ただいま議員から御指摘を頂きましたとおり、出水期を迎えるに当たりまして、最近、激甚化しております風水害に警戒するとともに、とりわけ本年については新型コロナウイルス感染症について避難所内の感染リスクが高まる三密を回避し、クラスターの発生等について最大限警戒していく必要があると考えております。
政府の地震調査研究推進本部が公表した今後三十年以内の地震発生リスク評価では、同断層帯は最高のSランクと判定されています。御答弁の中でもお話しいただきましたが、このように、災害が大きくなればなるほど自助・共助の役割が人の命を守るという観点において重要になってまいります。
内部統制制度は地方公共団体の事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自ら事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することと言われています。また、内部統制制度は新しい制度ではなく、これまでも通常の業務の中で行われてきたものです。今回の法制化は、方針を作成・決定し、それを可視化することに大きな意義があります。
地方財政は将来、大きなリスクを抱えておると言われております。そもそも、地方のほとんどの自治体は財政収支が黒字になっておりますけども、これは言い換えれば、国から地方に配分される地方交付税、各種事業における国からの財源の移転等を通じて、国の財政赤字にしわ寄せをする形で実現されているものというような見方もされております。
従来の調査では、結果の見える化が困難でしたが、要介護リスクや社会参加状況が表示でき、地域の強み・弱みを確認できることから、支え合う地域づくりのための具体的な物差しとしても活用できるメリットがあります。 また、第七期計画に基づき、平成三十二年度に小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設することを条件に公募を実施しました。
住民に対して、災害リスクに対する認識を深めていただく必要がある。また、特別警報などの気象情報や避難勧告・指示に対する住民の受け止め方にばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めるべきだと、このようなことが示されておりました。 また、過去の経験をもとに、住民の方が災害の危険性を軽視する傾向にある。また、自分は大丈夫という思い込みも避難を遅らせている要因になっている。
例えば、うつ病や不安障害、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症、境界性パーソナリティ障害や過食症といった現代社会を特徴づける精神的なトラブルの多くにおいて、その要因やリスクファクターになっているばかりか、離婚や家庭の崩壊、虐待やネグレクト、結婚や子供を持つことの回避、社会に出ることへの拒否、非行や犯罪といったさまざまな問題の背景の重要なファクターとしてもクローズアップされています。
関係機関がリスクの判断を誤り、小さな命を失う自体は後を絶ちません。二〇一六年一月に亡くなった埼玉県狭山市の当時三歳の女児は、厚生労働省が十七日公表した一五年度の死亡事例の検証報告で虐待死と認定した子供の一人です。浴室で冷水をかけられ、放置されて死亡しました。体重は十キロに満たず、顔にはやけどを負っていました。
団塊の世代が、私も含めましてですけども、七十五歳以上に達する二〇二五年、さらにさらに後期高齢者が要介護状態に陥る、大きな大きなリスクを抱えて生き抜くこの社会が二〇三〇年、これはもう迫っておるわけでございます。 そこで、地域の保健、医療、福祉、地域づくりにまたがる高齢者介護の仕組みとして構想されたのが、地域包括ケアでございます。
しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の一〇%への引き上げが、平成三十一年十月まで再延期されることになりました。
まず、その中の一つ目の質問といたしまして、血液検査によりピロリ菌をチェックする胃がんリスク検診についてであります。このピロリ菌の感染状況をチェックして胃がんリスクを判定する、いわゆるABC検診の必要性につきましては、平成二十六年第三回定例会の私の一般質問においても取り上げさせていただきました。 胃がんの原因の九五%以上がピロリ菌の感染によるものであることが明らかになってまいりました。
我が天理市にも、リスクが少なく、成功度の大きいものをいろいろ考えていくことが重要だと思いますが、一時的なものでなく、継続的に中身のある観光客を引きつけることが大切だと思います。そんなことから、このロケツーリズムについては、真剣に考えていただきたく思っています。
これら急性心筋梗塞や脳卒中の予防をし、リスクを低下させることはもちろん重要ですが、これらの症状の予防や予知には限界があります。初期症状にいかに早く気づき、いかに早く適切な対処を行うかが重要です。なお、急性心筋梗塞や脳卒中は、生活習慣病とも言われており、がんに続く日本三大の死因です。 また、先ほどの一次救命処置についてですが、心肺蘇生とAEDの使用が主な内容です。
そして、料金だけではなくて、やはりこのお薬手帳は、処方されている薬の記録を管理して、副作用や飲み合わせ、こういったことのリスクも減らすものでございますし、また、アレルギー情報を伝えることができ、安心・安全に治療いただくために非常に大切なツールとなっていると考えております。
また、建物内での一番安全な場所につきましても、我が家にどの災害のリスクがあり、建物内で安全確保の区域はどの場所なのかを含め、家族みんなが共有するカードとして、本市におきましても、我が家の災害・避難カードを参考にして、導入に向け検討してまいりたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 寺井正則議員。 ◆十二番(寺井正則議員) 前向きな答弁ありがとうございます。 次に、具体的な例をもう一つ。
高崎市では、平成八年度より血清ペプシノゲン法により、胃粘膜萎縮検査を平成十八年度より、ピロリ菌感染の有無をあわせて検査する胃がんリスク検診、いわゆるABC検診を実施しております。
インターネットの使用や携帯電話、スマートフォンなどの便利で快適な電子機器の裏に潜むリスクについて、今後も青少年を守るための研修を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(廣井洋司議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。