奈良市議会 2004-10-14 10月14日－07号
二点目は、市民の皆さん方が自主的に取り組まれた奈良マニフェスト運動についてであります。マニフェストは、明らかにするという意味でございますが、数値目標、財源、期限やスケジュール、そういった三つの要件を備えたものでございますが、奈良市では、有識者やＮＰＯ、市民の皆さん方が自主的に奈良マニフェスト実行委員会を組織をされました。
二点目は、市民の皆さん方が自主的に取り組まれた奈良マニフェスト運動についてであります。マニフェストは、明らかにするという意味でございますが、数値目標、財源、期限やスケジュール、そういった三つの要件を備えたものでございますが、奈良市では、有識者やＮＰＯ、市民の皆さん方が自主的に奈良マニフェスト実行委員会を組織をされました。
臨書は、習字では基本で常道ですが、政治や選挙マニフェスト作戦においては、臨書がたとえ習字の熟達者がアドバイスをしたとしても、道義的に許されるものでしょうか。
我々政青会、池田幹事長が三月の定例会で申しましたように、市長を支持するに当たり、行財政改革大綱を公約にしてはと発言したところ、市長もそのことに対し、「マニフェスト、選挙が終わればただの紙」にならないよう努力すると強い決意をお聞かせいただきました。大いに期待しております。 それでは、市長に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから通学時の安全については、先ほどるるお述べになりましたけども、私たちの党のほうでも、この対策については新しいマニフェストの追加に盛り込みまして、全国の全小中学生にこの防犯ブザーを持つようにすると、こういう方策を打ち出しております。お金がかかると言えばそれまでですけども、１，０００円ぐらいのお金であれば、例えば各家庭でもこういうものを待たすように指導をする。
いままでは政策面においても国、県、市という図式の中で国が企画したものを補助金により市が施行するという上下主従の関係から、市民の目線で満足度の高い政策を目指し、創意工夫、改善をして独自のマニフェストをつくるというように変わってまいりました。
また、今、国の三位一体改革など、非常に先が不透明な部分が多いと思いますけども、マニフェスト的なそういうものも出されるのかどうか、その辺についてもお尋ねいたします。 そして、非常に厳しい財政状況の中、事務の効率性、また人件費の削減、投資的経費の抑制など、歳出の抑制も非常に重要でありますけども、歳入における貴重な自主財源である市税が非常に減ってるということであります。
よく言われますが、「マニフェスト、選挙が終わればただの紙」と言われるようなこともございます。決してそういうことのない、公約をしたからには実行に移していくと、そういうふうに私は信念を持ってさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（米澤保君） 十五番池田君。
周知のとおり、公明党のマニフェストに掲げた子育て支援策では、児童手当の小学校三年生終了までの支給対象年齢の引き上げに伴い、本市においても、支給対象児童数は一万六千人から二万四千人と大幅にふえる予定であります。
我が公明党の昨年発表したマニフェストにおいて、国家公務員及び地方公務員合わせて、今後４年間に１割削減する目標を発表しておりますが、本市におきましても、そうなりますと1,000名を超える本市の職員数の規模から申し上げますと、１割ですから100人規模の思い切った人員削減を図らなければならないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
そして、過日の総選挙で有名になりましたが、マニフェスト、香芝市のビジョンを、今市長の頭の中にある香芝市の未来像を市長の言葉でお聞かせをいただきたいと思います。 ２番目の職員の人材育成についてでございます。 戦後の我が国の伝統的な雇用システムは、年功的な昇進システムと賃金システムの中で定年まで勤め上げるといった閉鎖的で流動性の低いスタイルのものであったと認識をいたしております。
健康と申しますと、私のマニフェスト、当時はそういう言葉ははやっておりませんでしたけれども、選挙の公約に健康生活の推進ということを一番に挙げさせていただいております。
各政党は、今回初めて政権公約、いわゆるマニフェストを掲げて決戦に挑みました。不良債権処理と金融再生、年金制度改革と財源問題、郵政事業や道路公団の民営化、地方分権と補助金の削減、憲法改正、自衛隊のイラク派遣などで熱を帯びた政策論争が展開され、有権者の関心も少なからず高まりました。選挙の結果は、自民党と民主党の議席の合計が八割を超え、二大政党が政権を争う時代が幕をあけたとも言われる選挙でありました。
委員から、下水道工事の残土処理についてはどのように処理をされているか、またその確認をどのようにしているのかと質され、理事者から、産業廃棄物については処理に関する報告書、建設廃棄物マニフェストの提出を、残土についてはその処分を証明する書類の提出を義務づけて、その中で最終処分場、中間処理場、またその業者名もすべて記載されており、これで処理の確認を行っているため、間違いないものと考えているとの答弁がありました
以前から、私は、まちづくり条例やマニフェストなど、いわゆる市民に提示できるか、評価させていただくといった観点から、市民との信義に対して堂々と答えられるシステムになっているかという点であります。御存じのように、横浜市や相模原市などでは、既にパブリックコメントを要綱という形で実施している自治体もあります。福井県におきましては、百六十項目をマニフェストに基づき政策合意を図られておられます。
大体ここから、イギリスから出てきた言葉で、それが昨年あたりから三重県の北川知事がマニフェストということを盛ん言い出しまして、それでこういうことが一般に行き渡るようになったと私は解釈しております。
不法投棄の防止につきましては、昨日の高橋議員さんの御質問に市長の方からお答えをさせていただきましたところでございますが、環境清美部との合同による監視パトロールや外部からの情報提供による対応のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がなされまして、平成三年に産業廃棄物管理票としての、いわゆるマニフェストの制度がスタートいたしましたところでございます。