大和郡山市議会 2019-03-14 03月14日－03号
国別で申し上げますと中国籍の方が一番多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっており、近年はこれまで主流であった中国、韓国、ブラジル国籍の方に加えて東南アジア系の方が増加傾向にございます。中でもベトナム国籍の方は、平成27年度では23名でございましたが、現在は 132名とここ数年で５倍強の急激な伸びを示し、市内に一定のコミュニティーが形成されるまでに至っております。
国別で申し上げますと中国籍の方が一番多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっており、近年はこれまで主流であった中国、韓国、ブラジル国籍の方に加えて東南アジア系の方が増加傾向にございます。中でもベトナム国籍の方は、平成27年度では23名でございましたが、現在は 132名とここ数年で５倍強の急激な伸びを示し、市内に一定のコミュニティーが形成されるまでに至っております。
中国は同じ共産国家であるベトナムの領域にも侵犯をしている。また、フィリピンにもいろいろな形で海洋侵犯を侵している。そして、いろいろな領域の近くに人工島をつくって軍事基地化していると、こういう問題があります。また、尖閣でも、きょうの新聞でも読みますと、二十数日間連続して尖閣諸島の領域を侵犯していると、こういう問題があるわけでございます。
その一つに、インドネシア向けのビザ免除に加え、フィリピンとベトナムに対してもビザ取得要件を大幅に緩和し、2020年には訪日外国人を現在の２倍の年間 2,000万人にふやすことを目標に設定されました。また、行動計画の柱に五輪・パラリンピックを見据えた観光振興、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを新たに加え、日本全国各地で潜在力があるところを世界に発信したいと太田国土交通大臣が語っています。
12月２日、衆院外務委員会で、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国との原子力協定が可決されましたが、採決にかけないよう求める意見が出たため、その後の本会議では採決が見送られ、６日に先送りするという異例の事態となりました。４協定は日本企業が積極的に原子力ビジネスを展開するための法的枠組みを整備するためのものです。
昭和工業団地では外国からの就業従事者も多く、ブラジル、ベトナム、タイなどの方々も多く、言葉としてそれぞれの言葉が必要になっています。私が昨年研修に行かせていただいた、たしか九州の佐賀地方だったと記憶していますが、そこでは、市長や議長が、我が市は英語、中国語、ベトナム語の３カ国語を、幼稚園、小学校、中学校と段階的に取り組んでおられて、日常会話になりつつあるとも聞きました。
このＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定はＡＰＥＣのモデル協定としてつくられ、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国を初めとして米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加決定し、これにコロンビアとカナダの参加意向が明らかにされており、これに日本もとのことで、今日本の国でこの参加表明をいかにすべきかが問われ、今後日本の表明が論議に上がっている。