生駒市議会 2021-06-14 令和3年第3回定例会 市民文教委員会 本文 開催日:2021年06月14日
300 ◯前田伸行教育指導課長 校長会の中の意見からは、マスクを外した場合は2メートル以上の確保が必要ということになっておりますので、その中で更衣室、プールサイド、プール内において2メートルの確保が大変難しいという相談を受けておりました。
300 ◯前田伸行教育指導課長 校長会の中の意見からは、マスクを外した場合は2メートル以上の確保が必要ということになっておりますので、その中で更衣室、プールサイド、プール内において2メートルの確保が大変難しいという相談を受けておりました。
例えば、橿原運動公園の指定管理者は橿原市スポーツ協会というふうにお聞きしておりまして、先ほど来、議論されております自主事業という観点から、市内の小学生以下のお子様に対して、橿原市総合プールの利用券を1枚無料で配布されていたものを、自主事業によって2枚の配布になったというふうなことが事例としてあったかと思います。
まずはプールから始まりました。 それよりも、地元が求めているものは、もっといいもの、集客性を高めるものにしてほしいと。そこで、農事もしたい、地元としてやっていきたいということで、うちは逆にそういうものをつくっていくので、地元でできますかと。それに対して、うちも力を足していきますよという話の中でやりました。
髪型だけじゃなく、例えば夏のプールの水着、やっぱりパンツでは恥ずかしいと思う男の子もいるかもしれないということで、そういった対応は何か協議されているでしょうか。
プール指導につきまして、昨年度も中止をいたしたため、今年度は当初から実施の方向で検討してまいりました。令和3年4月9日にスポーツ庁及び文部科学省から「学校の水泳授業における感染症対策について」という事務連絡が発出されました。その中で、プール内及びプールサイドでの児童・生徒の間隔は2メートル以上を保つことや更衣室の感染症対策などがございました。
なぜかといったら、例えば今の運動公園の話でありますプールの話、あれだって実際総合プールをどうするかという話だって、ちょっと前にシルクの杜ができているわけじゃないですか。シルクの杜ができるときに、そういうプールをどうするかという議論をたくさんされていたと思うんですけども、そのときに、市営総合プールの話も出ていたら、何らかそのときに対策を打てたはずなんですよ。
感染対策の基本である検査について、これまで政府はかたくなに抑制してきましたが、厚生労働省は方針の見直しを迫られ、PCR検査のプール方式を承認し、政府の基本的対処方針は特定都道府県に対しては地域の感染状況に応じて、高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても感染率の高い地域を中心にPCR検査の幅広い実施を勧告しています。
1080 ◯西政仁スポーツ振興課長 こちらの方はイモ山公園プールの管理棟の方の耐震診断となっております。 1081 ◯片山誠也委員長 改正委員。
318: ● 松尾高英委員 ちょっとプールのことについて、ちょっと全般的な質問になってしまうんですけど、ここ近年、非常に暑い日が続いて、プールもできない日が続いている、あったという話も聞いたことがあるんですけど、大体、今、年間何日ぐらい使っているものなんですか。教育施設全体のプールで。学校施設。
223: ● 高橋圭一副委員長 真ん中から下あたりなんですけれど、プールの入場料という形でスポーツ推進課のほうから負担していただきます、これ、多分、小中学生に対しての券の支給だと思うんですけれど、今年についてということは、プールは一応開設する方向なんでしょうか。
もう1つ言うならば、これ、今やっておられる橿原運動公園のプールの存続をどうするかとかいうのも今検討されて、委託しているわけですよね。プールを大規模改修するならばということで、これ、いつ出てきますか。これ7月までに出てきますか。出てこないのであるならば、もうそれはプールも廃止するという、そういう答えがありきでやるのかと。
34: ● 樫本利明委員 目的のところで、上から4行目のところでだいたい既存建築物とあるのは、だいたい住宅を基本にしておると思うんですけど、高槻の小学校のプールのところで塀が倒れて小学生が亡くなったときに、市内の学校が通学路に絡んで一斉にそういうところがないか調査をかけていました。そのときに畝傍中学校で聞いたら何箇所かありました。
内容は、県営プール跡地活用プロジェクト、ホテルを核としたにぎわいと交流の拠点整備事業のことだと思われますが、まず県と本市では事業手法が違うこと--PFIのBTO方式で民間業者が建設後、施設の所有権は当該公共団体に引き渡すが、引き続き施設を運用するプロジェクト推進方法で県は行っております。 また、本市はDBO方式--公共が資金調達を負担し、設計、建設、運営、民間に委託する方式のことであります。
主な種別で言えば、橿原運動公園は、総合プール、軟式・硬式野球場、ソフトボール場、テニスコート、多目的グラウンド、屋根付運動場を含め22種別となっており、これらをしっかり当該の厚生常任委員会で質疑をし、そして結論を出すべきでございます。
香芝市スポーツ公園整備事業につきましては、一日も早い開業に向け、令和3年度からプール施設の基本設計に着手する予定でございます。
その主な質疑については、コナミスポーツ株式会社は、プールやトレーニングジム等、屋内のスポーツ施設を主に経営されているが、屋外のスポーツ施設である多目的広場の維持・管理をする専門的知識を有しているのかに対し、全国展開されており、必要に応じてグラウンド整備に精通した職員との連携を図りながら、職員のスキルアップを図りたいと聞いておりますとの答弁がありました。
プールが優先的に整備対象となってございます。 総合公園につきましては、一部、総合プールが37年前に開園したものの、その残りについてはまだ事業認可にまで至っておりません。今後、総合公園のほうも見直しをし、基本計画を策定し、事業化には進んでいくつもりでございます。 以上でございます。 ○副議長(芦高清友) 中川議員。 ◆14番(中川廣美) 時期的にはどのような形になるんですか。
これも改めて取り組まなきゃなりませんが、例えば九条プールやかんざん園、サンライフ大和郡山を民間に譲渡したり、あるいは経営をお任せするということがスタートしましたし、あるいは強く印象に残っているのは、公用車の集中管理であるとか蛍光灯、当時エコ換えということをやりましたが、庁舎管理の長期継続契約であるとか、電力の入札までできるとはその当時思いもしませんでしたけれども、職員のアイデアであります。
また、昭和63年、当時の吉田市長、前田衆議院議員の力添えで九条公園内にプールなど各種スポーツ施設を併設し、いち早く将来の高齢化社会の到来を見据えた健康運動公園施設の建設に積極的に取り組まれた歴史がございます。昔から奈良の「大仏商法」で「受けて待つ」と言われますが、誰かが動かないと大和郡山市はよい方向に進みません。
続きまして、学校プールに移らせていただきます。学校プールでございますが、隣接校間でのプールの共用は、それぞれの学校規模を踏まえ、学習指導要領に基づく授業時数を調整し、検討を行っていく。それから、民間施設の利用については、費用対効果を検証し、プールの大規模な改修時期に合わせて検討していくということのご回答です。 続きまして、図書館運営になります。