奈良市議会 2004-10-14 10月14日－07号
素案の策定に当たっては、まず庁内プロジェクトチームで検討し、次に市民の参画を得て原案を策定、さらに総合計画審議会において審議を重ねながら最終案を策定する必要があると考えております。 次に、人権問題についての御質問がございましたが、現行の「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画は、本年十二月をもって終期を迎えることから、次期計画策定に向けて準備を進めておるところでございます。
素案の策定に当たっては、まず庁内プロジェクトチームで検討し、次に市民の参画を得て原案を策定、さらに総合計画審議会において審議を重ねながら最終案を策定する必要があると考えております。 次に、人権問題についての御質問がございましたが、現行の「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画は、本年十二月をもって終期を迎えることから、次期計画策定に向けて準備を進めておるところでございます。
議会での審議を含め、かなり厳しい日程にはなりますが、素案の策定に当たりましては、まず庁内プロジェクトチームで検討し、次に市民の参画を得て原案を策定、さらに総合計画審議会において審議を重ねながら最終案を策定する必要があると考えております。 続きましての御質問でございますが、文化芸術の振興についてで、この質問について答弁させていただきます。私は、所信表明の中で、行政の目標に市民福祉の向上を挙げました。
処理困難な長期滞納者など、整理回収のための最大のプロジェクトチームを結成して、全力で取り組んだ成果だと思います。管理職はもとより、職員総動員による未収金徴収対策室の皆様、本当にご苦労さまです。現場に何回も足を運び、頭を下げる姿が目に浮かび、心から感謝します。
奈良市として、温泉計画を実現に向けて、専門知識のある方々や猿沢池周辺と関係団体等の人たちとも一緒にプロジェクトチームをつくり、意見交換をしながら取り組んでいただきたいのですが、奈良市の財政難で時間もかかると考えますが、ぜひ実現できるよう、奈良市活性化のため前向きに進めていただくよう要望しておきます。 次に、奈良市清美工場についてであります。
職員の意見、提言を活用するために、さまざまなセクションにおきまして、部、課、ときには職員全体を対象にアンケート調査や意識調査を実施し、またプロジェクトチームやワークグループなどを編成した上で、職員の意見、提言を聴取いたしております。
こういう目的を達成するために、私は、これから提案することに市長はどのようにお考えなるかお聞かせ願いたいんですが、あすの天理づくりのために我々だけでなくて天理市の若者、また女性の方、商工業、農業に従事しておられる方を公募していただきまして、プロジェクトチームをつくって市長の諮問機関にする、またそれを実行していく、そういう機関を一つつくっていただきたい。
それらを具体化していくことを含めて、市長をトップに財政再建プロジェクトチームが結成されております。その後、どのような話し合いを行っているのでしょうか。教えていただきたいと思います。 また、来年度予算に向けて早急に議論を進めていかなければならない。具体的にはどんな話になっているのか。
総合計画策定に当たりましては、これらのことも十分に踏まえ、各部署の精通した職員の協力を得て、プロジェクトチームをつくり、市民の声も聞きながら策定をしてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、民生費について、小規模授産施設と小規模作業所に対する補助についてに対し、法人格を取っている小規模授産施設の補助率は、国が２分の１で、県、市がそれぞれ４分の１ずつでございます。
平成16年度からは、モデル事業の試行を行うとともに、各部門から職員を選出し、プロジェクトチームを編成、対象事業の選定や評価シートの作成等について検討してまいりたいと考えております。 また、評価につきましては、現在、１次評価並びに２次評価を行うと考えており、第１次評価は原課で、第２次評価は別組織で行う予定をしております。
今後、この病院を本当に運営するに当たりまして、財政局も含めてですね、プロジェクトチームをもう一回再編する必要があるのではないかというふうな私的意見を持っておりますので、これは意見としてお聞きください。要望といいますか、それについてはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
しかし、昨年の九月議会の会議録によりますと、関係課で組織するプロジェクトチームを立ち上げたいとの御答弁が記録されております。大変恐縮ではありますが、現在の状況では、一年たった今もまだ具体化していないようにお聞きしますし、それに加えて新たなお考え、寺院や地域住民に県も交えて推進する委員会の構築も示されております。
平成十三年七月からは、市職員から構成されたプロジェクトチームで幾つかの研究部会で課題、問題点を把握すべく、検討が進められているとお聞きしております。その状況から、将来を見据えた未来の都市計画の中で、その実現性について市長に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
本市における行政評価制度の取り組みでございますが、平成13年度より庁内にプロジェクトチームを設置し調査研究を進めまして、平成14年度より試行を始めたわけでございます。 平成14年度に実施いたしました内容を申し上げますと、まず各課、各係ごとに任意に１つの事務事業を抽出いたしまして、これをその事業の目的、必要性、手段、実施方法等を多角的にそれぞれの担当部局におきまして評価を行ったところでございます。
次に、財政健全化計画の庁内のプロジェクトチームをつくられるようですが、その中身、権限、市民への説明責任、市民の意見の集約はどのようになるのか、具体的にお尋ねをいたします。 次に、まちづくりについてお尋ねします。最初に、京奈和道路大和北ルートについてお尋ねします。京奈和自動車道のルート問題を検討する大和北道路有識者委員会が開かれています。
このため庁内に商工観光課、企画課を核とする「山の辺の道活性化プロジェクトチーム」を組織し、平成十四年度に実施しました「山の辺の道」を散策された方々へのアンケート調査の分析結果も踏まえて、多方面から活性化の手法の検討を進め整備計画を作成するとともに、早期の具体化を図ってまいりたいと考えております。
そういうことにやはり心しながら、本年度からたとえば山辺の道の活性化について庁内でプロジェクトチームを組み、そしてこれに当たることにしております。たとえばその中で朝市、それからたとえば特色のある弁当づくりとか、周辺に住む方々がこれに心を寄せていただける、そういうものを十分掘り起こしながら、まずは山辺の道を軸としたそういうものに取り組んでいくべきではなかろうかと考えているところでございます。
しかも、特に留意しなければならないのは、政府部内にプロジェクトチームをつくって、武力攻撃事態法第二十二条に予定されていた国民保護法制の具体化の作業を進めていることです。国民保護法制は、さきの通常国会で有事法案が継続審議に追い込まれる中で、自治体や野党の一部から国民保護法制の明確化を求める声が強く出され、準備されてきました。
そして、次の３番目の項目で、３年保育に移らせていただきますが、口悪ばっかり言うて恐縮でございますが、ご答弁いただきましたように私も調べて正しかったように、平成３年に国の方からしなさいよという通達が出ていると、そして本市は今のご報告では平成８年にそういうプロジェクトチームを立ち上げたと。具体的に県内のいつもの動向、現況、他市の状況を報告させていただきます。
職員の意見、提言、考えを活用するべくさまざまなセクションにおきまして、部、課、時には職員全体を対象にアンケートの実施や意識調査、また職員の中からプロジェクトチームやワークグループなどの編成をいたしまして、意見の聴取をいたしておるとこでございます。
今、内閣官房が中心になり、防衛庁を初め各省の代表がプロジェクトチームをつくり、臨時国会での成立を目指しています。しかし、テロや不審船対策は、現行の法のもとでも警察及び海上保安庁の対応がとれます。わざわざ有事法制に盛り込む必要はありません。 間もなく、アメリカで起きた同時多発テロ事件から一年を迎えます。とうとい命を一瞬に奪ったテロ行為は、断じて許されないものです。