大和高田市議会 2008-06-01 平成20年６月定例会（第２号） 本文
どうしてもユニバーサルデザインにできない場合は多様な選択ができること、付加をしたり調整できること、それでも無理な場合のみバリアフリーにすることも必要であります。あるいは生活必需品やみんなで使う公共空間や交通機関がすべてユニバーサルデザインであるならば、そもそもバリアフリーにする必要はありません。
どうしてもユニバーサルデザインにできない場合は多様な選択ができること、付加をしたり調整できること、それでも無理な場合のみバリアフリーにすることも必要であります。あるいは生活必需品やみんなで使う公共空間や交通機関がすべてユニバーサルデザインであるならば、そもそもバリアフリーにする必要はありません。
政府・与党は、道路特定財源がなくなれば地方の要望の通学路の整備や踏切の改善ができなくなると持ち出しますが、道路中期計画の59兆円のうち、住民が最も切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策などには、合計でもその１割程度にしかすぎません。 道路財源特例法は、1953年に道路財源臨時措置法として制定されて以来、３年、５年の臨時暫定措置をずるずる積み重ね、今日に至ったものであります。
歩道整備事業につきましては、生駒台地内の市道俵口小明線のバリアフリー工事において、同一区間での下水道事業の遅延に伴い、工事請負費等を繰り越すものでございます。事業の完了としては、９月を予定しております。 次に、河川改修事業でございますが、北原川河川改修工事、あるいは宝山寺参詣線の支線３号の配水管工事におきまして、1,000万の繰越しをお願いするものでございます。
そのため、子供たちを初め、地域の人たちにとって安全で利用できる体育館にしていかなければならないことはもちろん、お年寄りや障がいのある人たちにも利用しやすい施設にするため、バリアフリー工事もしていただくよう何度も要望してまいりました。その要望にお答えいただき、バリアフリー工事も着手していただきました。
道路は、市民が安全で快適な生活を実現するための最も根幹的な社会資本であり、本市におきましても、道路特定財源は、道路の新設事業費だけでなく、維持管理費にも充当されており、国道、県道を始め、市の幹線道路網の整備や、バリアフリー歩道の整備、安全で快適な環境づくりを推進するための生活道路整備などに充当されることは周知のとおりであります。
政府は、通学路の安全確保やバリアフリー、防災対策が大事だとして、今後10年間に59兆円にも及ぶ中期計画を立てていますが、通学路の整備は４％、防災対策は2.5％、バリアフリー化は2.3％であり、計画の中心は基幹ネットワーク、つまり高速道路などの建設に24兆円も使おうというものであります。
この場合に、避難場所の体育館が大きなあれになるわけですけれども、これのバリアフリー化というようなことについては、現在考えておられますか。 93 ◯議長（井上充生君） 安井企画財政部長。
また近鉄西大寺駅舎の改修に伴い、バリアフリー対策として５基のエレベーター設置が予算計上され、平成20年度予算については一定の評価をさせていただきます。新年度予算編成は、市民の生活像づくりと市の都市像づくりを柱とする、将来の都市像を具現化する施策を選択と集中による財源配分により展開をされています。そこで１点目は、選択と集中の採用基準についてお伺いします。
また、バリアフリーの推進のため、年次的に計画を進めております生駒台地内の俵口小明線において、歩道の拡幅や段差の解消を図ります。 さらに、谷田小明線、これは桜ヶ丘を通っております阪奈道路の高架下のトンネルの部分でございますが、そこを拡張するための工法の検討調査にも取り組んでまいります。
続いて、近鉄郡山駅のバリアフリー化については、スロープ改修工事が終了し、供用を開始しております。また、筒井駅のエレベーターについては、２月28日より供用を開始いたしますとの説明がありました。 以上、事業の進捗状況の説明の後、その現況写真についての説明がありました。 続いて、質疑に入りました。
また、近鉄西大寺駅の改修に伴い、バリアフリー対策としてのエレベーターの設置に対し、補助金を交付する予算措置を講じたところでございます。 生活像の第５は、確かな学力と規律あるたくましい子どもを育む教育のまちづくりであります。
近年増加する標本などの収蔵庫やトイレ、雨天時の遠足で食事をとる休憩施設、バリアフリー、ミュージアムショップなどの整備が必要な状況になっております。そのため２０年度から年次的に施設整備を行ってまいります。 以上述べてまいりましたように、橿原市には初詣でにぎわう橿原神宮や大和三山に囲まれた藤原宮跡を初め、今井町など多くの歴史的文化遺産があります。
今後３号歩線や駅のバリアフリー化ということが終わりましたら、今以上の有効活用を図っていただいて、そして八木駅の景観に配慮した土地利用をしてもらうように強く近鉄のほうに働きかけていきたいというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。 そして供用開始で部分的な改良したらどうかということについてお答えします。バス乗り場、そしてタクシー乗り場周辺の施設ですね。
国も必要な助成を行うべきですが、基本的に事業を供する者に関して、バリアフリー化に関しては事業体が負担することは言うまでもありません。このバリアフリー法は２０００年１１月に成立し、２００６年６月に改正をされました。交通バリアフリー法、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」という長い名称ですけれども、これは２０１０年に目標達成という設定です。
また、市民生活に密着した市街地の街路整備、交通安全の確保及び歩道のバリアフリー化の推進など、安全で安心した生活を確保するため道路整備、維持管理について取り組むべき課題は山積している。
学校以外の施設では、福住運動場の屋外トイレ新設、グラウンドゴルフ場給水設備の拡充、山田公民館出入り口バリアフリー化工事、丹波市公民館大会議室空調設備取替え工事等の整備も計画しています。 生涯学習の拠点である町公民館については、要望のあった三町の整備助成を行うことにしています。 次に、社会教育、社会体育の充実であります。
このように住宅の供給量はかなり充足されてきたのですが、一方で、少子高齢化、人口減少社会の到来により、子育てしやすい住宅やバリアフリー化などへの需要が高まってきました。今までの「量をふやせばよい」という政策から、質の高い住宅環境が必要だという議論が高まってきたのであります。 そこで、国における住宅政策の転換がありました。
また、建物を長く使うための老朽化対策とともに、防犯やバリアフリーに配慮するよう強調、学校ごとに耐震診断の結果を公表していくことも重視しております。さらには、自治体ごとに学校施設の耐震工事の推進計画を策定するよう求めております。このような取り組みには多くの予算が必要になるため、文科省は、2008年度予算の概算要求として、2007年度の関係予算1,140億円の倍増を目指す方針とのことです。
これにより増築されるコンコースから各ホームを結ぶエレベーターと駅の南側、北側の合計５本のエレベーターが設置され、西大寺駅のバリアフリー化が進んでいます。 しかし、西大寺駅で分断された南北の通行問題、バリアフリーの問題が根本的に解決していない点を指摘しなければなりません。それは駅の北側のエレベーターが改札内になり、自由に南北に通行できないからであります。
あやめ池駅北地区のまちづくりが進捗し、５年後はまちが大きく整備され、さらに南北をつなぐ地下通路のバリアフリーの問題もあわせて検討いただくようですが、市民の立場から、学校や福祉施設が計画されていることからも、子供たちや高齢者・障がい者の方々にも、現状を見ると地下通路のスロープ化は困難と考えますので、エレベーターの設置を近鉄側に提案いただきたいと考えます。