天理市議会 2024-03-01 03月15日－03号
三つ目が、洗浄、分離処理により、パルプ・プラスチック回収と同時にバイオマス燃料として再生させるもの、四つ目が、破砕、発酵、乾燥処理によりペレット化し、燃料として再生させるもので、これが議員から御指摘があった新潟県十日町市で取り組まれている方式であります。 現時点で紙おむつのリサイクルを実施している市町村は、やはり近隣に再生処理施設があるなどの条件が整っているところと認識をしております。
三つ目が、洗浄、分離処理により、パルプ・プラスチック回収と同時にバイオマス燃料として再生させるもの、四つ目が、破砕、発酵、乾燥処理によりペレット化し、燃料として再生させるもので、これが議員から御指摘があった新潟県十日町市で取り組まれている方式であります。 現時点で紙おむつのリサイクルを実施している市町村は、やはり近隣に再生処理施設があるなどの条件が整っているところと認識をしております。
(2)再生可能エネルギーに係る特別措置に関する財政ですが、太陽光発電設備等に係る特例措置の適用期限を２年延長する改正及び再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置について見直しが行われたことに伴いまして、バイオマス発電設備のうち１万キロワットアワー以上２万キロワット未満の発電設備で一定の条件に該当するものについては、特例率について７分の６を参酌して14分の11以上、14分の13以下の範囲内で条例で定めることとされました
330 ◯河島嘉明環境保全課長 すいません、おっしゃるとおりでございまして、地域コミュニティでごみを分別しやすいとか、また、これ、バイオマスとか書いてますけれども、いろんなリサイクルしやすい環境というようなことで書いていたんですけれども、ちょっとその辺、何かごみをいつでも出せるとかね、逆に量が増えていくだろうとか、そういうちょっと誤解も生じるかと思いますし、あと審議会の中で、ごみを
◆１７番（鍵田美智子君） 現在、再生エネルギー化施設としてバイオマスの利活用が全国的に進められ、その中でもバイオガス化施設が全国的にトレンドとされております。本市も過去に衛生浄化センターにおいて、給食残渣と汚泥により、バイオガスの生産と肥料の製造を行ってきた経緯があります。
また、ゼロカーボン戦略におきましては太陽光発電、廃棄物バイオマスなどの再生エネルギーの導入が必要と挙げられておりますが、これらを具体的に進めるために施策に落とし込むことが重要だと考えております。
ＴＪグループホールディングスさんにつきましては、令和７年度、バイオマス発電所を稼働される予定ですので、その分をいこま市民パワーの方に供給いただけるというところで、そういった協力体制をいただいております。
そこで生駒市内で事業を進めておられる民間のバイオマス発電所への公共事業によって発生した樹木などを搬入することが可能になればごみの減量化、そして施設のコンパクト化にもつながるのではないかと思うんですけども、発生する剪定枝相当のバイオマス発電のエネルギーとなれば、市にとっても、環境にとっても大きな効果があるのではないかと思うんですけども、市の考えはいかがでしょうか。
２０５０年の目標でございますが、町域での温室効果ガスは８割以上を削減し、技術革新等を踏まえても削減できない分は県内自治体との連携で木質バイオマス発電等の吸収源等を活用しながら、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするものでございます。 結論として、理論値ではございますが、２０５０年にカーボンニュートラルの実現が達成されるシナリオとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
これは生駒市の公共施設に設置された太陽光発電、小水力発電によるもので、大東市のバイオマス発電のものは含まない数字です。 1114 ◯片山誠也委員長 塩見委員。
いこま市民パワー株式会社は生駒市内での太陽光発電の電源のほか、令和７年度からは生駒市で運転を開始する民間の木質バイオマス発電所からの電力調達を予定しており、これらを地産電源としているところであります。指針に基づき、適切な説明等を行いながら、地産地消の電力事業が実現されるものと考えています。
例えば政府も後押しする里山再生の取組で排出される間伐材を利用した小型木質バイオマス発電を展開する地域エネルギー会社の設立、また、そこから生み出されるエネルギーや熱利用なども想定しているのかお聞かせください。 ３点目、カーボンニュートラルの考えは、これまでの廃棄物として扱っていたものが、エネルギー転換に可能な品目は廃棄物から有価物に変わるものも出てきます。
広陵町でも多分これは水力発電とか、バイオマス、これがなかなか難しいと考えられますので、主力は太陽光パネルにならざるを得ないと考えています。法令上、町には太陽光発電所を制御する条例がありません。また法律に基づいた指導は行えない。担当者は必要な手続を満たした事業者を拒むことはできないし、工事を止める権限もないと静観する立場になりがちです。
これは生駒市で確実な実現が見込まれる木質バイオマス発電所の事業計画によるものです。地域への電力供給については、今月から開始した卒ＦＩＴ電気の買取りに伴う営業機会などを活用しながら、市民、事業者に対して地域に貢献できる電力であることを訴求し、着実な供給拡大を図りたいと考えております。 答弁は以上でございます。
現計画は、目標達成のため七つの重点施策を設定いたしましたが、バイオマスの資源化や事業系ごみの減量、資源化促進のための取組状況の拡充について、十分な施策を実施できなかったこと、また、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理ができていなかったことなど、目標未達成の要因の一つとなっております。 18ページをお願いします。
次に、バイオマス発電については、現在御所市において、大和クリーンセンターで活用されていますが、クリーンエネルギーとして脱炭素化問題に貢献できているものと思いますが、どのような効果が出ていますか、お答えください。
次に、再生資源化処理経費、バイオマス資源活用に向けた実証実験ですが、これはプラスチックごみの混合チップ化とその燃焼では、90年代に箱根などで大きく失敗して中止しています。 しかし、以前、推進している専門家の方に聞くと、詳しいことや根拠は答えないまま、大丈夫なんだと繰り返されるだけでした。このバイオマス事業について懸念します。 このバイオマス事業とは木材のチップ化だけなのでしょうか。
次に、２の、中長期計画に示された新たな木質バイオマス発電所について問う、1)中長期計画の実現のため、出資者としての市が誘致したのか、また、建設事業者と発電所の計画地は、についてですが、木質バイオマス発電所は市が誘致をしたのではなく、事業者自らが生駒市域への貢献を目指して発電所を事業化されたものと認識しています。
まず、バイオマス（生ごみ・せん定枝等）の資源化については、現行計画の重点施策であったものの、施策の柱であったエコパーク21の整備が未実施であり、更に取組を進めることは困難な状況であることから、生ごみについてはリサイクル処理にこだわらず、減量という観点からの施策の実施を検討するとともに、せん定枝については、資源化に取り組んでいる他市の事例を参考に更なる検討を行うことを求めます。
木質バイオマスや将来的には、畜産ふん尿や生ごみなどを使った熱供給も防災、山林整備や地域の産業とうまくかみ合わせて行えたらと考えています。これらを進めるためには、町民の皆さんの理解が大切ですから、風力発電事業の情報発信や説明会やシンポジウムなどにも力を入れていますということでございました。この辺が町は抜けているの違うかなというふうに今思うわけなんです。