奈良市議会 2020-02-27 02月27日－01号
近年頻発し、被害も甚大となっております台風や豪雨、また発生が懸念されます南海トラフ地震、奈良盆地東縁断層帯地震などから市民の皆様の生命、財産を守るための施策に、交付税措置がございます緊急防災・減災事業債を活用することで、財政負担を極力抑えながら重点的に取り組み、将来にわたって市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
近年頻発し、被害も甚大となっております台風や豪雨、また発生が懸念されます南海トラフ地震、奈良盆地東縁断層帯地震などから市民の皆様の生命、財産を守るための施策に、交付税措置がございます緊急防災・減災事業債を活用することで、財政負担を極力抑えながら重点的に取り組み、将来にわたって市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
508 ◯塩見牧子委員長 発生量が一番多いので、これを想定しているということなんですけれども、生駒断層帯の地震の場合と南海トラフの地震の場合で、日本全体の災害域は異なってくると思うんですけれども、それぞれどういうふうに想定されているか、ご存じですかね。
それに加えて、南海トラフによる大地震の被害地になるおそれも本市にはあると考えます。 台風、水害、地震、山崩れなど起こり得る災害は多岐にわたります。そこで、桜井市の取り組む各種の災害対策についてお尋ねいたします。 ２点目は、地籍調査でございます。 地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の１つです。実施されている土地調査であります。
豪雨災害以外にも、昨年には大阪府北部を震源とする地震、平成３０年北海道胆振東部地震のような直下型の地震や、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされる南海トラフ地震では、本町でも大きな被害を受ける可能性が考えられます。
次に、大規模地震に備えた防災意識の啓発ということでありますが、今後30年以内に70％から80％の高確率で発生が予想されております南海トラフ地震、また、断層型地震の発生確率としては最も高いＳランクに位置づけられております奈良盆地東縁断層帯地震を初めとする大規模地震に対する防災意識の喚起、また、向上に向けての啓発の重要性については、私も認識をいたしておるところであります。
また、今後の備えという点でも、政府がマグニチュード９前後の南海トラフ地震の30年以内の発生確率を、60％から70％としていたものを70％から80％と修正するなど、一層の重大事態が予測されています。知恵と力を尽くして一層の対策を進めていくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
ですが、まだ南海トラフ地震も含めまして大規模な地震災害に対する対処体制の見直し、改善強化というのはまだ十分着手できていないというところもあります。これについては、今年度から来年度以降、徐々に改善を図っていきたいと考えております。
９月１日、防災の日に私も参加いたしましたけど、市長も危機管理監も出席して防災の訓練をしていただきまして、大変有意義だったと思いますが、最近南海トラフの地震がちょっと迫ってるということを聞いております。
南海トラフ地震も３０年以内の発生率が７０％と、御所市防災計画で記載されており、御所市では震度６強が予想されています。 まず、自主防災組織について質問させていただきます。 御所市地域防災計画書の中の第２章第７節の自主防災組織の育成に関する計画がありますが、１、御所市の自主防災組織の組織率は、きのう池田議員が再質問されましたが、もう一度何％なのかお聞かせください。
１０年としてですよ、この１０年の間に南海トラフ地震や金剛山地中央構造線断層帯という活断層が動いて大きな地震が来ないとも限りませんが、それも考慮した上でＩｓが０．６ということでしょうか。 ちなみに０．６と０．７５でどれだけの工事費の違いが出るのか、余り大きく変わらないのであれば、今後の利用も考えてもう一度総合的に判断が必要というふうに思いますが、いかがでございますか。
１番目のＢＣＰ（業務継続計画）策定の取り組み状況でございますが、この計画は、発生が懸念される南海トラフ地震や集中豪雨等により甚大な被害が本町で発生し、行政機関が被災したときに、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画であり、防災対策の根本であります地域防災計画に定められた体制や災害対応マニュアルの一つで非常時優先業務
本市におきましても、これまで防災・減災対策の強化を図ってきたところでありますが、特に南海トラフ巨大地震、そして、本市において大きな被害が想定されます奈良盆地東縁断層帯地震の発生が懸念をされるということもあり、今年度は防災の日に合わせまして奈良市総合防災訓練を実施いたしたところでございます。
先日、９月１日は防災の日でしたし、南海トラフ地震も懸念されており、各地で防災訓練や研修などが盛んに行われています。防災グッズもバラエティーになり、住民の皆さんの防災意識も高まってきています。この防災意識が薄れることのないように、継続的な活動が大切だと思います。また、高齢化に伴い、自力で避難場所まで行くことのできない要支援の方への対応など、地域力が欠かせない課題もあります。
近年、本市では熊本地震や西日本豪雨のような大規模な災害が起こってはおりませんが、本市にも大きな影響を及ぼすことが予想される南海トラフ巨大地震は、発生確率が高くなっていると言われております。 現在、本市では気象警報が発令されますと、警戒本部を設置するため職員を動員し、予備動員体制をとっております。勤務時間外の参集時には、市内の状況を確認しながら登庁等するように動員職員に伝えております。
南海トラフによる巨大地震がいつ起こるかわからない状況の中で、最小限に被害を食いとめるためにも、なお一層の老朽管の更新が急務であります。 下水道におきましては、国の指針により、令和７年度末までに事業認可区域内の整備率が80％以上になるよう整備を目指していますが、平成30年度末の整備率が約59％であります。今後、この目標に向かってさらに工夫を凝らし、効率のよい整備を行う必要があります。
人口減少はもとより、大規模な災害時、今後発生すると言われる南海トラフ地震など、市内に住む職員が多くなければ、参集できない状況も想定されます。憲法で居住の自由が認められていますが、人口減少時代に入り、市内での居住は重要な施策であります。 文化財課長及び職員が市外職員であるかどうかは知りませんが、何よりも桜井市への愛着、思いを持った人を採用することが重要であります。
今までから南海トラフ地震の死者予想というのが出ておりました。それの予想が大々的にメディアで発表されてから、皆さん方いろんな民間も公的機関も踏まえて耐震の心構えというのをし、当初の予定、予定と言うたらいけませんけれども、予想被害者の方を当初よりは下に下がるというか少なくなるという予想が出てきているんですよ。備えあれば憂いなしのことなんですよね。
ちなみに、文部科学省が地震調査研究推進本部というのをつくっていますが、そこの資料によりますと、南海トラフの地震、マグニチュード８からマグニチュード９クラスの地震が、今後３０年以内に起こる確率は６０％から７０％と言われています。奈良盆地の東縁断層帯による地震、これはマグニチュード７．４と予想されていますが、これは５％ということでございます。
最近の頻発化、激甚化する災害からの教訓を受け、大雨時の５段階の警戒レベル設定、南海トラフ地震臨時情報の新設など、国の防災対策もスピード感を持って改善されており、市といたしましても、防災対策に関する平素からの意思決定を迅速かつ柔軟に行っていく必要性を認識しているところでございます。 このような中、防災会議のあり方も、迅速かつ柔軟な意思決定をできる組織であることが必要と考えております。
また、先般の内閣府発表の南海トラフ巨大地震の想定では、最悪のケースとして本市は最大震度６強の揺れが見込まれております。加えて、奈良県下では活断層として中央構造線断層帯をはじめ、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯、大和川断層帯、千股断層、名張断層などの断層帯及び断層があり、どの断層帯が地震についても何らかの影響を受けると想定されております。