橿原市議会 2021-03-09 令和３年建設常任委員会 本文 開催日: 2021-03-09
28: ● 建築指導課長 橿原市で想定されます地震の震度ですが、国の調査による今後発生が予測される南海トラフを震源とする地震では、市内でも震度６弱の揺れが予想されるというところです。さらに２点目のご質問、高齢者世帯への対策としてどういうものがあるかというところですが、支援策としては、耐震シェルターの設置補助事業というものを実施しています。
28: ● 建築指導課長 橿原市で想定されます地震の震度ですが、国の調査による今後発生が予測される南海トラフを震源とする地震では、市内でも震度６弱の揺れが予想されるというところです。さらに２点目のご質問、高齢者世帯への対策としてどういうものがあるかというところですが、支援策としては、耐震シェルターの設置補助事業というものを実施しています。
残る橋梁についても、今後予想される南海トラフ地震のような大地震に対し、橋梁の落橋や崩壊などの状況を防ぐ対策を早急に図る必要があると認識しており、今後も引き続き、緊急輸送道路及びそれに架かる橋梁から優先的に耐震化対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、点検におきましてⅢ判定、Ⅳ判定の橋梁数と対応の状況についての御質問でございます。
また、地震に関しても、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％と高く、マグニチュード７から８クラスの規模が予想されています。先月に発生した福島宮城地震の被害を見ましても、いつ発生するか予測できない地震災害に対する備えは急務であります。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫しております。それらに屈しない強靱な国土づくりのため、国は総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策を策定し、2021年度から５年間で計123の防災・減災事業を重点的に実施することを閣議決定しております。
このうち、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが試算いたしました「避難者のうち５３％が避難所を利用する」という割合から算出いたしますと、最大で約１万８，０００人の方が市内の避難所を利用するということになります。 次に、備蓄の状況でございます。
近い将来発生する可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震など、大規模災害に対して新庁舎の機能を最大限生かせるよう、これまで以上に関係機関や組織間の連携を強化しながら防災活動に努めてまいります。 また、大和高田市消防団の災害対応力向上のため、装備の充実にも努めてまいります。 内水対策事業につきましては、奈良県との連携の下、高田土木事務所敷地内にて雨水貯留施設整備を進めてまいります。
今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する手だてが欠かせません。地区防災計画を整備する意義はここにあります。 注目したいのは、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っていることです。
これらの地震の中で最も発生確率が高い赤線で示されている南海トラフの地震では、今後30年間の発生確率が70から80％とされております。 次に、２ページをご覧ください。
今後、食料など不足する生活物資の提供や、避難所としての施設の提供、ライフラインに係るサービスなど、何が足りていないのか検証を行った上で、民間事業者や団体と支援内容に応じた協定の締結を進めることに加えて、南海トラフ巨大地震等の広域にわたる大規模災害に備え、陸路で２時間から３時間程度の距離にある岐阜県高山市や愛知県犬山市など、観光振興等でつながりのある遠隔地の自治体と、職員派遣による人的支援や生活物資支援
南海トラフ地震は30年以内に発生する確率が70％から80％と言われており、災害の備えに過分なことはありません。しかし、本年11月に予定されていた市の総合防災訓練が延期されたこともあり、自主防災会始め、市民の防災意識が薄れてくることが懸念されます。 そこで、次の件についてお聞かせください。 １、防災行政無線やインターネットなどによる避難情報の発信について課題をお聞かせください。
このうち、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが試算した避難者のうち、５３％が避難所を利用するという割合から算出しますと、約１万８，０００人が避難所を利用するということになります。
◎市民安全部長（嶋谷辰也） 収容人数４９０人というところにつきましては、これは、御所市内で例えば南海トラフ地震等々を想定いたしますと、約１万人程度の避難者が出るというふうに、以前、県の被害想定という数字の中でございました。そういったところから、ある程度、地域的なものを含めまして割り振りを行っているところの数字ということでございます。
本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による浸水被害の発生や、今後起こり得る南海トラフ等の大地震も各地で警戒されています。その中で、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備が急務となっています。それを踏まえまして、自然災害の発生と、いまだ新型コロナウイルス感染症が並行しているような状況下での３密回避、避難所運営に関しましては、昨日、林議員も質問しておられましたので割愛させてもらいます。
いつ起こるかもしれない南海トラフ大地震ですが、現時点の予測として２０３０年代、すなわち２０４０年までに確実に起こると言われており、また関連性の有無は不明ながらも、この数か月間に震度３以上の地震が日本各地で頻繁に発生しています。
また、30年以内に起こると言われる南海トラフ巨大地震については今この瞬間に起こるかもしれません。こういった自然災害について、先を見越して災害発生時の最善の対処方法を幅広く想定しておくことが市民の命を守ることにつながると考えます。本市において、自然災害とコロナウイルスのような感染症の同時発生に対してどのような対策が必要だと考えておられるか、お答えください。
また、地震については、阪神大震災以降、活動期に入ったと言われており、甚大な被害をもたらした東日本大震災を経て、南海・東南海トラフの地震の今後30年間の発生確率が80％とされている中、その対策が急がれるところです。
◎危機管理監（笠屋眞一） なかなかその想定というところは難しいんですけれども、本市で今食料関係につきましては南海トラフについての最大被害戸数というんですか、世帯数からそこを目標に維持を考えているというところでございます。また、あわせて出前講座をはじめ、広報等におきまして市民の皆様には最低３日から１週間の備蓄をお願いしておるというところでございます。 ○議長（福岡憲宏） 下村議員。
前の委員会のときに、南海トラフ等の想定をして、もうちょっと広範囲の自治体と協定を結ぶ必要があるのではないかということで、恐らくこの全国青年市長会災害相互応援、参加48団体というのは、その意見を受けて設定していただいたとは思うんですけれども。
日本の国土は複雑な地殻構造の上に位置し、世界的に見ても地震の発生回数が多い上、その状況も首都直下型地震をはじめ東海地震、東南海地震、南海地震、さらにこれらの地震が同時に起こる南海トラフ地震など、いつ起こるかわからない地震に備える大切さを知っておく必要があると思います。さらに、この十年間の異常気象は、単に温暖化のせいと一括りであらわせるものではないと思います。
近い将来に必ず発生するとされている南海トラフ巨大地震においては、市内全域で最大震度６強の揺れが発生すると予想されており、液状化現象や、特に市内中心部での火災による被害が懸念されているところであります。このような広範囲に及ぶ大規模災害が発生した場合、外部からの支援も遅延する可能性が高く、市の防災力向上と関係機関との連携強化、住民自身による救援活動や避難所運営が大変重要になってくると考えられます。