広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０％から８０％とされております。「災害は忘れた頃にやってくる」いま一度この言葉を胸に、全ての町民の皆様に日頃からの備えをお願いしてまいります。 町としましては、在来地域を中心に木造住宅密集地域への対策として、狭隘道路の拡幅整備を進めております。
町長は、所信表明で南海トラフ地震を今後３０年以内にマグニチュード８以上の発生確率が７０％から８０％とされているという言い回しから、安全なまちの実現に触れられています。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０〜８０％とされています。
今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する手だてが欠かせません。地区防災計画を整備する意義はここにあります。 注目したいのは、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っていることです。
いつ起こるかもしれない南海トラフ大地震ですが、現時点の予測として２０３０年代、すなわち２０４０年までに確実に起こると言われており、また関連性の有無は不明ながらも、この数か月間に震度３以上の地震が日本各地で頻繁に発生しています。
１番目のＢＣＰ（業務継続計画）策定の取り組み状況でございますが、この計画は、発生が懸念される南海トラフ地震や集中豪雨等により甚大な被害が本町で発生し、行政機関が被災したときに、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画であり、防災対策の根本であります地域防災計画に定められた体制や災害対応マニュアルの一つで非常時優先業務
それだけでも風化にあらがう強い力となって、支援継続と復興加速を促し、南海トラフ地震など次の災害への最大の備えとなることを自覚していきたいと思います。広陵町におかれましても、災害に強いまちづくり、人づくりにこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項１、男女共同参画社会実現に向けて。 （１）ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて。
しかし、この先起こるであろう南海トラフ巨大地震や内陸型の直下型地震、風水害等の大規模な自然災害または町政に重大な影響を及ぼす事態の発生時に備えるため、奈良県下市町村では初となる広陵町地域防災活動推進条例をさきの定例会で御可決いただき制定させていただいたところであり、職員の危機意識向上を図る上でも、今後、積極的に職員を派遣するよう指示しているところであります。
直近に迫っている南海トラフ地震では、直接の揺れとともに発生した津波によって浸水する可能性も指摘をされている脆弱な人工島であり大変危険です。 よって、このことには反対をいたします。ここで開催する２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議については反対といたします。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。 １２番、笹井議員！
このイージス・アショアをやめたら、岡山のほうの被災地の方とか、北海道の方とか、また福島でいまだにまだ帰られない方とかもおられるわけですから、こういう安倍政権の考え方がもし今、南海トラフが来たらどうなるのかな、日本はもうめためたになるんじゃないかなと思っているのに、こんな軍事費を上げているどころではないと思うんです。
ということで、私が何を言いたいかといいますと、この局地的な大雨や地震で、これら３本の河川が決壊した場合を想定すると、これは南海トラフになるかどうかわかりません。でもそういった想定をしておいたほうがいいかと思うんですね。そうなると津波と同様の家屋が浸水して流されたりして、避難生活を強いられることになります。現在、各区、自治会におかれましては、避難訓練がされております。
また、今年２月９日には政府の地震調査委員会から、南海トラフ巨大地震について、今後３０年以内に発生する確率を従来の７０％程度から７０～８０％に引き上げたとの発表がされました。近畿のほぼ全域で震度６以上の地震が観測されるとも考えられており、改めて住民の皆さまに日頃からの備えを促す必要があります。
道路は住民生活や経済活動を支える基盤であるとともに、地方創生の実現や南海トラフ巨大地震への対応といった国土強靭化の観点からも欠くことができない社会資本の一つである。 現在、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づき、交付金事業の補助率等が５５％まで嵩上げされているが、この規定は、平成２９年度までの時限措置となっている。
南海トラフで今後３０年以内に発生するマグニチュード８から９クラスの地震の発生確率は約７０％とも言われています。全ての町民の皆様に日ごろの備えを促すとともに、町としては防災無線の補完、避難所の整備、防災資機材の充実や感震ブレーカーの普及などに取り組み、いつ発生するか分からない災害に対して引き続き防災体制の充実を図ってまいります。
ため池の水は、農業用水としてだけではなく、生物の生息、生育の場所の保全など多面的な機能を有するとともに、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割となっているもののため池の決壊により人命が失われることも近年多発している集中豪雨や大規模地震、特に３０年以内に６０％から７０％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震の検討からも大規模地震等に備えた耐震調査等により、必要な整備が
そのほか防災関係主体の役割分担と責任の明確化、災害初動体制の確立、情報伝達手段の確保、緊急物資の供給体制の確保、支援・受援体制の整備、南海トラフ巨大地震等広域災害への対応、原子力災害対策など県の地域防災計画に則した計画となっております。 また、国の防災基本計画の修正、南海トラフ巨大地震に関する国の検討会等も踏まえ、大規模広域災害等への対応も見直しの中心となっております。
災害対策につきましては、近年、台風や異常低気圧等による集中豪雨や竜巻による災害、南海トラフ巨大地震の発生などが危惧される中、引き続き、地域の防災力向上を推進するための事業と地域への補助、そして自主防災組織や防災士の育成などを進めるとともに、指定避難所機能の充実・強化を図るための施策を実施して参ります。
毎日のようにテレビで南海トラフ大地震が来るのではないかということがやられていますけれども、こういう庁舎耐震化を強めていくということも載っていましたけれども、今ここで地震があったときに、例えば、ここにみんな机のところにヘルメットを置くとか、皆さんの理事者のところにもヘルメットを置くとか、そういうようなことも必要なんじゃないかなというふうに思ったんです。
今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震など、地震がいつ起こってもおかしくない現状のもとでは、耐震対策が喫緊の課題であり、特に役場庁舎については、災害発生時の情報収集や災害対策の防災拠点として最重要施設であります。 先ほどの「公共施設等総合計画」により庁舎の耐震化に取り組んでまいります。 次に、消防、災害対策関係費であります。