香芝市議会 2020-03-16 03月16日-02号
◎危機管理監(笠屋眞一) なかなかその想定というところは難しいんですけれども、本市で今食料関係につきましては南海トラフについての最大被害戸数というんですか、世帯数からそこを目標に維持を考えているというところでございます。また、あわせて出前講座をはじめ、広報等におきまして市民の皆様には最低3日から1週間の備蓄をお願いしておるというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。
◎危機管理監(笠屋眞一) なかなかその想定というところは難しいんですけれども、本市で今食料関係につきましては南海トラフについての最大被害戸数というんですか、世帯数からそこを目標に維持を考えているというところでございます。また、あわせて出前講座をはじめ、広報等におきまして市民の皆様には最低3日から1週間の備蓄をお願いしておるというところでございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。
9月1日、防災の日に私も参加いたしましたけど、市長も危機管理監も出席して防災の訓練をしていただきまして、大変有意義だったと思いますが、最近南海トラフの地震がちょっと迫ってるということを聞いております。
また、先般の内閣府発表の南海トラフ巨大地震の想定では、最悪のケースとして本市は最大震度6強の揺れが見込まれております。加えて、奈良県下では活断層として中央構造線断層帯をはじめ、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯、大和川断層帯、千股断層、名張断層などの断層帯及び断層があり、どの断層帯が地震についても何らかの影響を受けると想定されております。
◆7番(下村佳史君) 昨今、今後30年以内に南海トラフ巨大地震によるマグニチュード8クラスの地震が起きると、その確立が70%だということも予測されるなか、耐震してもらってその状況で耐震改修工事を行うことによって家が保たれるというふうに思うわけなんですけども、なぜ今年度実績がゼロということですねんけども、誰もそれを受けられないのか、もっと積極的にこういうことをやってるんだよという周知がなされてないように
しかし、南海トラフ地震での想定が香芝市ではたしか震度5強でしたよね、管理監。 その推定だったと思いますけれども、それによって倒壊する家、倒壊しない家あるかと思いますけれども、たとえ家屋、建屋が大丈夫であっても家財、家のたんすとかそういうものが散乱するのが多いんじゃないかなというふうに思います。そのなかで一番怖いのが火災の発生じゃないかなというふうに思うんです。
特に南海トラフ地震についてはやはり近い将来30年間の間には70%の確率で発生するというふうに言われております。そういったことでさまざまな議論が行われておるわけでございますが、先日私テレビを見たときに、この南海トラフの地震のことを言われておりまして、中国中西部でプレートのスロースリップですか、ゆっくりと滑るということによる地すべりによる地殻変動が起きているということを言われておりました。
また、南海トラフと中央構造線断層帯の影響により地震リスクも高まってる新聞報道もあることから、総合計画に明記されてるように安全・安心なまちづくりを目指してほしい。特に、業務が忙しいと言われてるんですけども、今回、部長と一緒に富士市と富士宮市に行きました。
南海トラフの震源域で大きな地震がいつどこで起こっても不思議じゃない時代であることを、私たちは再認識しなければならないと思います。こうした認識のなかで、おのずと国、県また市町村がおのおのの役割分担も異なってくると思いますけども、また改めてこれから今後これに向けて決まっていくことも多々あると思います。
地震の発生メカニズムはご承知のように、プレートの陸と海との衝突によって地盤が変わっていくということでございますけども、想定されるものにマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が必ず起きると言われております。また、首都直下型地震もございます。
次に、3月23日には香芝市防災会議を開催し、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正や国の防災基本計画の修正、南海トラフ巨大地震に関する国の検討会の内容、奈良県地域防災計画の修正等を踏まえ、香芝市地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
東日本大震災につきましては、1,000年に一度ということでございますけども、その間に地盤が大きく揺らぎまして、特に南海トラフ等の巨大地震が今後近い将来発生する、こういった予測が今なされております。こうした日本列島、風水害の通り道でもございますので、しっかりとこうした課題に香芝としても取り組んでいく必要がございます。
例えば、南海トラフの場合につきましては、広域にかなりの被害が及ぶということでございます。近隣の市町村よりも、遠方の自治体と提携するというようなほうが迅速な支援を受けられるということで、私どもは遠くの自治体とも協定を結んでおります。
香芝市でも近い将来こういったことに備えなければいけないということで、南海トラフによる巨大地震への備えということを、万全にしているのかということが大きな課題であると思います。
また、昨年8月には、内閣府から発表されました南海トラフの巨大地震の想定では、これは最大クラスが以前は香芝市の最大震度が5強でありましたが、これがまた6強に修正されているところです。いずれの場合においても、奈良県では今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は約70%となっています。いつ発生してもおかしくないという状況です。
防災対策につきましては、近年の台風や局地的豪雨などによる大規模な自然災害や活断層による地震、南海トラフ巨大地震などを想定した防災対策を進めておりますが、昨年9月の条例改正により、地域防災計画の作成や防災に関する重要事項を審議いただく防災会議に女性、そして自主防災組織の構成員に委員として加わっていただいたところでございます。
また、前回9月議会にて南海トラフ巨大地震の新たな想定被害に関して、市の対応を質問させていただきましたが、11月15日に民主党近畿ブロック研修会で兵庫県淡路市の北淡震災記念公園を訪れ、国指定天然記念物である野島断層が保存されている野島断層保存館を視察させていただきました。そこで保存されている野島断層のずれを見て、地震被害の甚大さを改めて痛感したところでございます。
数少ないと言われているこの奈良、香芝市の災害ですけども、やはり南海トラフであったり、さきのトンネルのあのような耐震、また老朽化に起因する事故については、香芝市においてもやはり築何年かたっている建物もありますから、こういった意味での対応もしていかないといけないと、このようにも思っております。
1つは、南海トラフ等々の予測がいろいろ出ましたが、防災にかかわる点がまず第1点。そして2つ目は経済の振興というところ、とりわけ香芝市におきましては法人からいただく税収も、たばこ税を下回るというようなことにもなっておりますし、長引く円高によってやはり中小企業の多いこの香芝市においてもダメージが大きい、そういったところの振興、これに力を入れていきたい、これが2つ目でございます。
では、大項目1、大規模震災の対応に関しての中項目1、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定についてお聞きします。 8月29日に、内閣府中央防災会議が発表した、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に関してですが、奈良県内では最大震度6強の地震となり、最大で死者数は約1,700人、住宅全壊棟数は約4万7,000棟に上ることが明らかとなったと、先日新聞報道がございました。
記述内容から見ましても、地震災害の想定、大和川断層帯、また南海トラフということでございます。これによると、地震の想定震度は5強または6弱との予測でございました。これは平成8年の防災アセスメントによるものであります。被害想定も当時の市の総人口5万8,000人を前提にしております。最新の情報に合わさなければいけないと思います。