生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
また、近年、各地で地震や風水害による大規模な自然災害が発生している状況で、さらには、今後、南海トラフ大地震も懸念されています。 本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
また、近年、各地で地震や風水害による大規模な自然災害が発生している状況で、さらには、今後、南海トラフ大地震も懸念されています。 本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
生駒断層帯の地震なんかであれば、かなり被害が出るでしょうし、南海トラフの地震だと、また違う規模となってくるように思います。
今回、ガバメントクラウドについて書かせていただきましたのは、例えば市内の堅牢な施設でありましても、今後来るというふうに予想されている南海トラフ大地震のような、要はかなり局所的な障害ではなくて、大規模な災害が起こったときの備えというものに関しましては、データのバックアップという考え方ではやはり遠隔地、一般的には500キロから1,500キロほどのところに置くべきだ、西日本だったら、例えば北海道であるとか
189 ◯小林弘幸市長公室次長兼秘書課長 大規模災害として、まず想定されるのは南海トラフの大地震であるとか、そういうことは想定できると思います。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫しております。それらに屈しない強靱な国土づくりのため、国は総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策を策定し、2021年度から５年間で計123の防災・減災事業を重点的に実施することを閣議決定しております。
これらの地震の中で最も発生確率が高い赤線で示されている南海トラフの地震では、今後30年間の発生確率が70から80％とされております。 次に、２ページをご覧ください。
南海トラフ地震は30年以内に発生する確率が70％から80％と言われており、災害の備えに過分なことはありません。しかし、本年11月に予定されていた市の総合防災訓練が延期されたこともあり、自主防災会始め、市民の防災意識が薄れてくることが懸念されます。 そこで、次の件についてお聞かせください。 １、防災行政無線やインターネットなどによる避難情報の発信について課題をお聞かせください。
また、30年以内に起こると言われる南海トラフ巨大地震については今この瞬間に起こるかもしれません。こういった自然災害について、先を見越して災害発生時の最善の対処方法を幅広く想定しておくことが市民の命を守ることにつながると考えます。本市において、自然災害とコロナウイルスのような感染症の同時発生に対してどのような対策が必要だと考えておられるか、お答えください。
前の委員会のときに、南海トラフ等の想定をして、もうちょっと広範囲の自治体と協定を結ぶ必要があるのではないかということで、恐らくこの全国青年市長会災害相互応援、参加48団体というのは、その意見を受けて設定していただいたとは思うんですけれども。
508 ◯塩見牧子委員長 発生量が一番多いので、これを想定しているということなんですけれども、生駒断層帯の地震の場合と南海トラフの地震の場合で、日本全体の災害域は異なってくると思うんですけれども、それぞれどういうふうに想定されているか、ご存じですかね。
ですが、まだ南海トラフ地震も含めまして大規模な地震災害に対する対処体制の見直し、改善強化というのはまだ十分着手できていないというところもあります。これについては、今年度から来年度以降、徐々に改善を図っていきたいと考えております。
先日、９月１日は防災の日でしたし、南海トラフ地震も懸念されており、各地で防災訓練や研修などが盛んに行われています。防災グッズもバラエティーになり、住民の皆さんの防災意識も高まってきています。この防災意識が薄れることのないように、継続的な活動が大切だと思います。また、高齢化に伴い、自力で避難場所まで行くことのできない要支援の方への対応など、地域力が欠かせない課題もあります。
また、地震に関しては、南海トラフ巨大地震のほか、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震や生駒断層帯を震源とする地震等により、多数の家屋の倒壊や崖崩れなどの被害が発生するリスクがあります。なお、南海トラフの地震に際して予想される生駒市の最大震度は６弱、生駒断層帯では６強から、一部、震度７となることが予想されております。
40 ◯澤井宏保危機管理監 私自身は、南海トラフ巨大地震を始めとする地震災害や大雨等による土砂災害など、近年、しばしば起こりやすくなっております大規模災害に対する備えを強化するために、私自身が災害派遣などの現場経験が豊富ですので、専門的な知識、経験を有する防災のプロの要員が必要だということで配置されたと聞いております。
生駒市では、奈良県住生活基本計画の課題の中で、いつ発生するか分からない南海トラフ地震に対応するため、耐震改修促進計画で掲げた平成32年度に耐震化率を95％とする目標の達成を目指し、住宅の耐震化を推進しております。また、環境負荷低減を図るため、住宅の省エネ化の推進、そして空き家問題を重要課題と捉えております。
また、南海トラフ地震の発生確率も年々高まっております。様々な経験を教訓といたしまして、国を始め各自治体において防災、減災に対する意識が高まり、種々の対策が講じられております。それを踏まえて質問させていただきます。 一つ目、災害時における避難所等でのお湯等の飲料確保のための災害協定の推進について伺います。
111 ◯松田秀美男女共同参画プラザ所長 29年度の新規で考えておりますのが、講座につきまして、近く発生の予報がされております南海トラフ地震を踏まえまして、防災と男女共同参画という観点からの講座を、一つ新しく立ち上げたいと考えております。
(1)近年多発する土砂災害、豪雨災害、そして、将来予測される南海トラフ巨大地震等の発生を見据え、本市においても早期に災害廃棄物処理計画を策定することが望ましいと考えます。平成28年３月議会で一般質問を行った際、早期の策定に向けて取り組んでいく必要があるとの答弁がございました。現時点の進捗と今後の作業予定についてお聞かせください。
そのような中、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予測され、その被害が甚大であると想定されていることから、地域全体で災害に備えていく必要があります。 防災訓練については、防災関係機関等との連絡体制の強化と防災意識の向上を図るため、奈良県と共催で奈良県防災総合訓練を実施いたします。
まず、１点目の、医療救護体制の整備の基準となる被災想定はどのようなものかについてですが、生駒市地域防災計画では、生駒断層帯及び南海トラフ巨大地震における被災シナリオを作成しております。