天理市議会 2020-03-01 03月16日－03号
日本の国土は複雑な地殻構造の上に位置し、世界的に見ても地震の発生回数が多い上、その状況も首都直下型地震をはじめ東海地震、東南海地震、南海地震、さらにこれらの地震が同時に起こる南海トラフ地震など、いつ起こるかわからない地震に備える大切さを知っておく必要があると思います。さらに、この十年間の異常気象は、単に温暖化のせいと一括りであらわせるものではないと思います。
日本の国土は複雑な地殻構造の上に位置し、世界的に見ても地震の発生回数が多い上、その状況も首都直下型地震をはじめ東海地震、東南海地震、南海地震、さらにこれらの地震が同時に起こる南海トラフ地震など、いつ起こるかわからない地震に備える大切さを知っておく必要があると思います。さらに、この十年間の異常気象は、単に温暖化のせいと一括りであらわせるものではないと思います。
南海トラフ巨大地震のように広範囲の被害が想定されるケースに備え、複数の市区町村が協議会を設けて共同策定することもできるようであります。 そこで、本市における国土強靭化地域計画の策定についての所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
まして近い将来、南海トラフ地震は確実と叫ばれているもとで、大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画はあまりにも無謀と言わなければなりません。 第三は、夢洲万博が巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることへの懸念です。
たとえば南海トラフといった震源地、向こう三十年の間に高い確率、これは、一説によると七〇％を超えるのではないかというような説もございます。
昭和の南海地震から七十年弱、周期性から三十年以内に南海トラフ大地震の発生率は九〇％と想定されております。 また、近年、異常気象が異常ではなくなりつつあります。
また、「三・一一の東日本大震災を経験し、想定される南海トラフ巨大地震なども考え合わせると、国土強靭化で行うハード対策を超える災害は必ずあり得ます。その対策を超える部分をどうするかという議論を強化していかなければ、本当の意味での強靭化にはなりません」と、このようにも述べておられます。「今後、基本法に従って、地域計画の策定が進みます。
また、国も、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策推進検討会議最終報告の取りまとめ、災害対策方制の見直し、防災基本計画の見直し等が行われたほか、南海トラフ巨大地震対策、首都直下地震対策、火山防災対策等の発生が危惧されている災害種別ごとの取り組みや国土強靭化の取り組みを推進しております。
いま、鉄道事業で優先すべきことは、東日本大震災からの鉄道網の復旧であり、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとした既存鉄道網の地震津波対策です。長期間にわたって巨費を投じるリニア建設は、既存鉄道網の耐震・老朽化対策などを進める上で、重大な障害になりかねません。新幹線の三倍以上と言われる使用電力は、省エネ社会への転換が求められている時代に逆行するものです。
本市に関係あるところでは、東南海・南海トラフに続いて、東海地域の断層が同時に動く可能性があります。これは、天理市が発行したハザードマップにも、過去三回、東海地域も含めて、同時に地震がおこっております。最近二回は別々におこっておりますが。だから、決して、むしろ過去四百年間の中では同時におこったのが三回で別々におこったのが二回ということで、三地域同時におこった回数の方が多いんですよね。
一方、南海トラフのプレート境界においては、今世紀前半にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。そしてその報告では、この三つの地震が同時発生の可能性もあることを指摘しています。奈良盆地東縁断層帯についても周知のとおりです。 そこで天理市地域防災計画では、災害発生直後の対策を中心に書かれていますが、災害予防と生活再建を中心とした対策を充実させる必要があるのではないでしょうか。