97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-11 広陵町議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月11日) それだけでも風化にあらがう強い力となって、支援継続と復興加速を促し、南海トラフ地震など次の災害への最大の備えとなることを自覚していきたいと思います。広陵町におかれましても、災害に強いまちづくり、人づくりにこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、質問事項1、男女共同参画社会実現に向けて。  (1)ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて。   もっと読む
2019-03-05 生駒市議会 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月05日 また、地震に関しては、南海トラフ巨大地震のほか、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震や生駒断層帯を震源とする地震等により、多数の家屋の倒壊や崖崩れなどの被害が発生するリスクがあります。なお、南海トラフの地震に際して予想される生駒市の最大震度は6弱、生駒断層帯では6強から、一部、震度7となることが予想されております。 もっと読む
2018-12-10 広陵町議会 平成30年第4回定例会(第2号12月10日) しかし、この先起こるであろう南海トラフ巨大地震や内陸型の直下型地震、風水害等の大規模な自然災害または町政に重大な影響を及ぼす事態の発生時に備えるため、奈良県下市町村では初となる広陵町地域防災活動推進条例をさきの定例会で御可決いただき制定させていただいたところであり、職員の危機意識向上を図る上でも、今後、積極的に職員を派遣するよう指示しているところであります。 もっと読む
2018-12-07 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−02号 また、豪雨や台風による風水害、あるいはまた土砂災害、こういったものに加えまして、今後30年以内に発生する確率が7割から8割と言われております南海トラフ地震、あるいは奈良県内にある活断層による内陸型地震、こういったいつ起こるかわからない、こういう自然災害に対して備えていくということがもう不可欠な、備えが必要不可欠な状況にあるんだというふうに認識しております。   もっと読む
2018-12-06 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−01号 豪雨で、いつまた、あるいはまた南海トラフがあって、要するに亀の瀬をどういうふうに対処するかによって、大和盆地の治水対策の大半を左右するわけでありまして、いろんなところで要望もさせてもらっているわけでありますけれども、実は、そういう公式の場で、初めて今の大和川治水整備計画、これ25年に策定されていますけれども、この治水計画の見直しをしてくださいと、こういった最近の豪雨を受けて、当然前提が違ってきていますので もっと読む
2018-11-01 橿原市議会 平成30年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2018-11-01 だから、それに見合うような、例えばこれで震度6強と書いていますけれども、熊本では震度7、連続して揺って、そこにお住まいの方に今も多大な不便をというか、生活に支障を来しているわけですけれども、それはそれでそれをしっかり踏まえて庁舎を建設していただきたいんですけども、それがなくしてないわけですから、南海トラフ、東南海というのは、確実にもう7割、8割やってくると。 もっと読む
2018-09-21 広陵町議会 平成30年第3回定例会(第5号 9月21日) 直近に迫っている南海トラフ地震では、直接の揺れとともに発生した津波によって浸水する可能性も指摘をされている脆弱な人工島であり大変危険です。  よって、このことには反対をいたします。ここで開催する2025年国際博覧会の誘致に関する決議については反対といたします。 ○議長(堀川季延君) ほかに討論ありませんか。  12番、笹井議員! もっと読む
2018-09-18 香芝市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月18日−02号 特に南海トラフ地震についてはやはり近い将来30年間の間には70%の確率で発生するというふうに言われております。そういったことでさまざまな議論が行われておるわけでございますが、先日私テレビを見たときに、この南海トラフの地震のことを言われておりまして、中国中西部でプレートのスロースリップですか、ゆっくりと滑るということによる地すべりによる地殻変動が起きているということを言われておりました。 もっと読む
2018-09-13 王寺町議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−03号 直近に迫っている南海トラフ地震では、直接の揺れとともに、発生した津波によって浸水する可能性も指摘されている脆弱な人工島であります。大変危険です。  以上述べた理由により、反対といたします。 ○議長(鎌倉) 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 ◆5番(伊藤) はい、5番、伊藤です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 伊藤議員、登壇の上、発言をお願いします。 もっと読む
2018-09-11 広陵町議会 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日) このイージス・アショアをやめたら、岡山のほうの被災地の方とか、北海道の方とか、また福島でいまだにまだ帰られない方とかもおられるわけですから、こういう安倍政権の考え方がもし今、南海トラフが来たらどうなるのかな、日本はもうめためたになるんじゃないかなと思っているのに、こんな軍事費を上げているどころではないと思うんです。   もっと読む
2018-09-05 王寺町議会 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号 そして、本町としても、亀の瀬地すべり対策、大和川、葛下川の洪水対策等、過去からさまざまに防災減災対策を実施していただいておりますが、今後いわゆる30年以内に発災が予想されております南海トラフ巨大地震、首都圏の場合ですと首都圏直下型地震になりますが、これもついこの前、マスコミで出ておりましたが、この発災が起こると、発災した後20年間の間に約1,410兆円ぐらいの経済的なダウンがあると。 もっと読む
2018-06-27 大和郡山市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−04号 まして、近い将来、南海トラフ地震は確実と言われているのに、大地震、大津波に耐えられない夢洲に、半年にわたって人を集中させようという計画は余りに無謀と言わなくてはなりません。  第3は、夢洲万博が巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることへの懸念です。  大阪府の基本構想案によれば、会場建設費は 1,200億円から 1,300億円、運営費は 690億円から 740億円などとしています。 もっと読む
2018-03-09 広陵町議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日) ということで、私が何を言いたいかといいますと、この局地的な大雨や地震で、これら3本の河川が決壊した場合を想定すると、これは南海トラフになるかどうかわかりません。でもそういった想定をしておいたほうがいいかと思うんですね。そうなると津波と同様の家屋が浸水して流されたりして、避難生活を強いられることになります。現在、各区、自治会におかれましては、避難訓練がされております。 もっと読む
2018-03-06 広陵町議会 平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日) また、今年2月9日には政府の地震調査委員会から、南海トラフ巨大地震について、今後30年以内に発生する確率を従来の70%程度から70~80%に引き上げたとの発表がされました。近畿のほぼ全域で震度6以上の地震が観測されるとも考えられており、改めて住民の皆さまに日頃からの備えを促す必要があります。   もっと読む
2017-12-21 広陵町議会 平成29年第4回定例会(第4号12月21日) 道路は住民生活や経済活動を支える基盤であるとともに、地方創生の実現や南海トラフ巨大地震への対応といった国土強靭化の観点からも欠くことができない社会資本の一つである。  現在、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づき、交付金事業の補助率等が55%まで嵩上げされているが、この規定は、平成29年度までの時限措置となっている。   もっと読む
2017-12-13 香芝市議会 平成29年第6回12月定例会-12月13日−02号 また、南海トラフと中央構造線断層帯の影響により地震リスクも高まってる新聞報道もあることから、総合計画に明記されてるように安全・安心なまちづくりを目指してほしい。特に、業務が忙しいと言われてるんですけども、今回、部長と一緒に富士市と富士宮市に行きました。 もっと読む
2017-12-08 王寺町議会 平成29年 12月 定例会-12月08日−02号 将来的には南海トラフの地震も含めまして、亀の瀬の地滑り対策、やっぱり根本的な解決がどうしても必要なんだろうと。 もっと読む
2017-12-07 王寺町議会 平成29年 12月 定例会-12月07日−01号 道路は、住民生活や経済活動を支える基盤であるとともに、地方創生の実現や南海トラフ巨大地震への対応といった国土強靱化の観点からも欠くことができない社会資本の一つであります。  現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路特財法)の規定に基づき、交付金事業の補助率等が55%までかさ上げされているが、この規定は平成29年度までの時限措置となっている。   もっと読む
2017-09-14 王寺町議会 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号 国におきましても、ここ数年の、先ほど言いました東日本大震災等々も含め、大災害を教訓に、そして、来るべき南海トラフ大地震、首都直下型地震等に備えるために、女性の視点に立った対策が各地で進み始めております。そして、その知識や技術の習得に向けて、内閣府が昨年、2016年6月に作成いたしました男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが各地域で活用されています。   もっと読む
2017-09-11 天理市議会 平成29年  9月 総務財政委員会-09月11日−01号 次に、大規模災害時の空き家の活用についてお話ししたいと思いますが、大規模災害時における被災者の住まい確保策に関する検討会というのが催されておりまして、8月29日に公表した報告書によりますと、南海トラフ巨大地震の発生で最大205万戸、首都直下地震では最大94万戸の応急仮設住宅が必要になると試算されているということでございます。 もっと読む