桜井市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年12月10日
改めてダムの重要性、治水対策が大きく見直されております。 また、桜井市内には初瀬ダムがあります。初瀬ダムは、1967年、昭和42年に奈良県のダムとして予備調査に着手され、1987年、昭和62年に完成しました。
改めてダムの重要性、治水対策が大きく見直されております。 また、桜井市内には初瀬ダムがあります。初瀬ダムは、1967年、昭和42年に奈良県のダムとして予備調査に着手され、1987年、昭和62年に完成しました。
また、特色ある取り組みとしては、校外学習では、奈良市防災センターでの防災体験や、吉野郡川上村の大滝ダムでの台風等の擬似豪雨体験とともに、利水や治水の大切さを学んでいます。帰校後には、校外学習でまとめたことを国土交通省のダム見学新聞コンクールにも応募をしています。 また、町危機管理室の職員を講師に、過去の王寺町の水害等についても学習をしています。
大滝ダム建設費負担の今後の見通し、企業団設置で広域化すれば市民から遠い存在になります。また施設の耐震化、老朽化による更新は、広域化で市町村間の差が出るということはないのか、今後の見通しはどうなるんでしょうか。広域化で自己水は認められないということになれば、災害時の自己水の確保、浄水場の維持は必要となりますが、これについてはどう安全を保障されるのでしょうか。水道料金の見通しはどうなるのか。
そこで川の水を安全に流すために、河道改修やダム、遊水池、そして堤防の整備など川の水が速やかに流れるようにするなどの対策である治水対策と、地域開発によって低下した奈良盆地の保水・遊水機能を防災調整池での貯留、ため池の治水利用と保全、校庭や駐車場などを活用した浸透施設や透水性舗装の整備などによって回復させ、盆地内の各支川に雨水が一気に流れ出すことを抑えることを柱とする流域対策との両面から洪水被害の軽減、
やはり役割分担をして、調整池だけでなしに、広陵町は農地を田んぼダムにする。そういう治水対策も全庁挙げてやってくれと担当には指示いたしております。いろんな方法で進めなければならないというふうに思います。
阿弥陀橋上流の畠下橋付近では、台風その他の豪雨でも、また風船ダムの開放における放水の後でも、1匹のニシキゴイが必ず居ついております。 普通のコイにまじり、コイには一定の場所で居つく習性があるのではないでしょうか。 そこで、町長にこの提案に対しまして、考え方をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁お願いします。 森田部長。
さらに、法改定で広域化の押しつけとなり、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあると指摘、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要、災害に対応できる安全な水道事業の発展のために国が責任を果たすべきだと主張いたしました。
また、例の初瀬ダムの1件につきましては、現在まだ検討中でございます。まだ通行どめとなっております。 そして、もう1路線の危険家屋による通行どめにつきましては、現在、土地の所有者等々に撤去等々のお願いをしに行っているところでございます。
当然、調査結果が出たらそれに対して対策をとっていかなあかんのですが、というて例えば土石流をとめるダムを市がつくれって言われて、そんな莫大なお金をかけてそんなことはなかなか難しいのかなとかというふうに思うので、そこは例えば国とか県とかとうまいこと役割分担をしながらいろいろやってると思うんですが、その辺市の役割っていうところに重点を置いたうえで行政レベルの国、県と市との役割っていうのはどういうふうに役割分担
それは、国土交通省の大滝ダム、有効貯水量が7,600トンあるわけなんですけども、この利水容量が使い切れないほど大きいという事情もあります。県営水道は、毎秒3.3トンを取水できるわけなんですけども、これは高度経済成長期最終盤の1972年に決めたもので、当時は県人口が160万人になることが想定されました。現在の人口は135万人であります。
県が砂防ダムの建設が必要と判断しているところとつながっております。 全体から見た立地状況の悪さだけではなく、幾つもの危険箇所、危険要因を確認いたしましたが、そうした現状について課題認識されているのかお尋ねいたします。 ○議長(東久保耕也君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 藤田議員の御質問に自席よりお答えを申し上げます。
今、水利権の形につきましては、大滝ダムができましてから水道専用の権利も発生しますので、逆に水余り現象という形になっております。有効に使われておらないところから、県水としても依存量を高めながら有効に使えるような形という施策を進められてるところでございます。
日本共産党もこの問題については取り組んでいるわけですけれども、例えば、川上村白屋の大滝ダムの奈良県の負担金は600億円を超えるわけです。当初は200億、300億で半世紀前にできると言ったものが、今や3,000億を超えるお金を投じて、そして、今、県水として受水しているわけですけれども、それも含めて、県域の水道の一本化構想というのが今示されています。
さらに、2002年に本体が完成した大滝ダム、これは、計画から40年という長期間と 3,640億円の巨費が投じられました。この多額の費用とともに、 7,600トンという使い切れないほどの大きい有効貯水量があります。さらに、大滝ダムに加え、県営水道は吉野町の津風呂ダムと川上村の大迫ダム、宇陀市の室生ダムも水源としており、かなりの余裕があります。
大滝ダムを初め、県がこれまで負担してきた水道にかかわる費用が、今度は最初は値引きでよう買うてやと、セールスに来られたようですけれども、後になって見たらえらい高い値段で水道を買うていただくというようなことで、根拠のない、つじつまの合わないような請求をされないということをちゃんと確認したのかどうか、この点が三つ目であります。
川上村の大滝ダム、この試験湛水によって川上村の白屋地区の地すべりが発生して、その期間が10年に及んでおります。会計検査院は、大滝ダム供用開始のわずか1年後、2014年に大滝ダムの底に大量の土砂がたまり、治水機能の低下を指摘しております。 県水に転換することで自己水源を廃止する動きが県内各地で進んでおります。
それから南郷地区で計画しております水田貯留、田んぼダムなんですけれども、こちらにつきましては、県と共同して地元説明させていただいて、実施していきたいと考えておりまして、南郷の効果的なということで、上流川に当たる市場地区の水田約4ヘクタールを予定してございます。
また、緊急に流木対策が必要な一千二百地区を選定し、流木を捕捉する治山ダムの設置や流木化のおそれのある立木の伐採を進めます。気象情報の提供体制も拡充し、台風の中心気圧や最大風速、防風警戒域などの予報期間を、現在の三日先から五日先に延ばすことになっております。このことにより、台風の進路となる地域では、これまで以上に災害への準備に時間をかけることができます。
29年度の取り組みを少し紹介いたしますと、白橿北小学校では、環境活動としまして、「自分たちの使う水について調べよう」ということをテーマに、上下水道やダムについて学習をしたり、ビオトープの観察や米づくりの体験、また、身の回りの動物から命の大切さを学ぶ「命の授業」や、広島への修学旅行に合わせて人権・平和学習などを行っております。
その他、県広域化について、大滝ダムの事業効果についてなどの質疑があり、いずれも答弁を受けました。 反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第31号、平成30年度広陵町下水道事業会計予算については、企業会計を導入される際、独立採算制が原則であり、経費の全部を利用者の負担金に充てるのが原則であると言っておられる。