奈良市議会 2021-03-08 03月08日－02号
次に、岩井川ダムの建設用地を購入された事例を検討されたようですが、なぜ県の土地購入については問題とならなかったのか、本市としての所見を求めます。 次に、本市の新斎苑用地購入金額に対する訴訟は、全国で類似事例はどのような判例があるのかお答えください。 次に、補正予算に計上されています新斎苑整備事業費６億8000万円について、内示会を変更してまで市長自ら説明をされてまいりました。
次に、岩井川ダムの建設用地を購入された事例を検討されたようですが、なぜ県の土地購入については問題とならなかったのか、本市としての所見を求めます。 次に、本市の新斎苑用地購入金額に対する訴訟は、全国で類似事例はどのような判例があるのかお答えください。 次に、補正予算に計上されています新斎苑整備事業費６億8000万円について、内示会を変更してまで市長自ら説明をされてまいりました。
２点目といたしましては、2)利水ダムに整備される治水のための放流施設に係る非課税措置を創設するもので、利水ダムにおいて洪水調節の用に供するために整備された治水のための放流施設に係る固定資産税について非課税とするものでございます。
その内容は、あり余る大滝ダムの水を主要な水源として、奈良市を除く奈良盆地の市町村の地下水浄水場を全て廃止するという考えです。この方針を知った市民からは、市民の財産である水道を守ってほしいとの声が多く寄せられております。 それでは、県が指し示す県域水道一体化の考えと郡山市単独経営での考え方についてお聞かせください。 次に、塩漬け土地について、１回目の質問をさせてもらいます。
須川ダムの現状と課題でございますけれども、須川ダムは昭和44年、1969年に完成し、設置から51年が経過しております。この間におきまして、施設の点検や補修並びに設備の更新を適切に行うなど、ダムの安全性及び機能の保持に努めることで適正な状態を保持しているところであります。 課題につきましては、須川ダムでは、平成30年度から令和元年度までの２か年で大規模地震に対する耐震性能の評価を行いました。
先日の会派への説明資料では、全ての資産を持ち寄り、全体最適化に取り組むことでメリットが生まれるとなっていましたが、奈良市では、水源開発に尽力された結果、布目ダムは平成26年度に、比奈知ダムは令和３年度で償還も終了すると聞いています。一番大きな借金を奈良市民が返済した。このように各市町村の状況が違うのに、メリットしかうたっていないのはなぜですか。
このことが自然のダムを形成して防災につながったことや、現在取り組まれている自治振興条例の検討の中でも地元に深く根差した農家の活動が地方自治の発展に貢献したことなど、単なる米づくりに終わらない議論があるところです。ところが食糧管理制度が廃止され、民間企業がもうけるための道筋を示すなど様相が大きく変わりつつあります。
逆に心配をして、治水上、水田は自然のダムの機能を今持っているわけです。そして、開発でこれ減少する。とともに水路の改修、三面張りに皆なっているわけ。一時水が一気に来るということで、水路の氾濫、川の氾濫が心配されるわけです。これ最終の受け元、これは大和川ですね。亀の瀬の問題も踏まえて何か今度地下で川をつくりたいような計画があると聞いておりますが、大和川の治水の限界もあるわけです。
要するに、緑ヶ丘浄水場への導水管の更新事業、これを左側で新規事業として入れていて、それで効果額をまとめていたけれども、今回それを外したということかなと思いますけれども、そこでおかしいなと思うのは、左側の施設共同化の中では140億円の布目ダムから緑ヶ丘浄水場までの長大な管路を引く－140億円という巨大な事業だと思うんですけれども－左側では外して右側では入れていると。
大和川からの取水許可につきましては、初瀬浄水場を平成２９年１１月に廃止したことによりまして、初瀬ダムからの直接取水による水利使用許可を、外山浄水場での取水ができるように、変更許可の協議を国・県と重ねております。現在は、今月末をめどに、国土交通省近畿地方整備局に変更申請書類等の提出を予定しております。
そういったことから、これから、そのデメリットをどのような形で詰めていくのかということで、さようにして、基本的に県営水道の水については大滝ダムの水が主になってくると。大滝ダムの水についても吉野川の源流ということで、分類でいけばＡＡクラスやというような、かなりの上質になってきます。ただ、その水がかなりの北西端まで上がってくることによる弊害というのがあるんですね。それは塩素。
また、資本的収入及び支出につきましては、収入につきましては負担金及び分担金等によりまして９億3274万3504円、支出では人件費を含む建設改良費及び企業債、ダム負担金などの元金支払いなどで36億4148万3194円となり、次年度に繰り越す収入額1375万9900円を除いた収支差引き不足額27億2249万9590円につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填をするものであります。
しかし、先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのが現状です。これらを踏まえ、水道事業の広域化そのものに問題があり、国会でも、徹底審議をするべきなのに会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことなど多くの問題点があり、反対を表明しています。
しかも奈良市は布目ダムからの水で賄っているので、県水にかかっている費用が、どんなに単価が安くなっても奈良市の費用が安くなるという効果はほとんどないというふうに思います。
新斎苑建設用地につきまして、奈良市では当初、用地買収費用として３億円を予定しており、相手方もこれを前提としていたにもかかわらず、鑑定の評価額が想定外に安価であったことを受けて、売買代金の決定に当たって鑑定では考慮されなかった岩井川ダム事例を考慮することとしたという経緯があることが認められることに加え、本件売買契約の代金と本件土地に存する産業廃棄物の処理に要する費用を合算するとおよそ３億円となること、
そこで、平成２８年度から国と県と協議を進めております初瀬ダム水利権での取水地点を、旧初瀬浄水場から外山浄水場に変更する手続に一定の方向性が示されてまいりましたので、来年度予算に水利使用許可申請及び水道事業認可変更申請手続の委託費用、及び、大和川からの取水設備の改造工事費用を計上しております。
（勝又 努君登壇） ◎上下水道部長（勝又努君） 処理区域内の市町村の受益のみで判断するのではなく、県営水道の重要な水源であるダム等の水質保全を図ることも大きな目的としており、県民が広く受益するものであるという考え方から、流域下水道に接続する全市町村に対して統一単価での処理量に応じた負担となっていると、そういうふうに認識しております。 以上でございます。
ダムという大量消費のための投資を行ってきましたけれども、結果として水余りとなり、水道事業経営を苦しめていると、こういうのがあります。 この際、もう少し、県営水道について見ておきたいと思います。 県営水道というのは、奈良盆地内の市町村の水源不足を補完して、住宅開発と工場誘致を推進する目的を持って、１９７０年、昭和４５年に通水を開始しました。水源は、宇陀川と吉野川です。
大阪府は、当然ダムの働きで、奈良県が使った中で、大阪府がつからないということで、奈良県としても、書いたもんがあるのか、ないのかいうのはわかりませんけれども、今、広陵町内で三つの調整池をつくられるわけですけれども、奈良県から見れば、ほんのわずかな規模にしか見えないと思うんです。
ため池貯留につきましては、大雨のときに、より多くの水をためられるよう既存のため池の余水吐き、放流口のことですけども、ダム等でもダム上部に大雨のときには上から放流される口がありますけども、その放流口に例えば幅10センチ、高さ１メートルの切り込みを下の方向へ入れます。
平成１２年に豪雨による被害を防ぐために、洪水調節機能を併せ持った防災ダムとして改修、堤の高さは３６．５メートル、堤の長さは２５０メートル、水深は２４．５メートル、貯水量は１５３万立方メートルとされ、さらに平成１７年には、訪れた人に安らぎと潤いのある水辺の空間を提供することを目的とした、親水に配慮した遊歩道の整備が行われ、新たな憩いの場となっているとあります。