香芝市議会 2021-03-08 03月08日-02号
◎福祉健康部理事(黒越頼雄) スマートフォンの普及率を考えましても、また若者の生活様式を考えましてもSNSを活用した相談事業のニーズは今後高まってくるものと考えられます。SNSを活用した現在の相談窓口の周知、これも先ほど遠藤理事がおっしゃいましたけれどもその相談窓口の周知は可能であると思われます、それについては幅広く相談窓口の啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。
◎福祉健康部理事(黒越頼雄) スマートフォンの普及率を考えましても、また若者の生活様式を考えましてもSNSを活用した相談事業のニーズは今後高まってくるものと考えられます。SNSを活用した現在の相談窓口の周知、これも先ほど遠藤理事がおっしゃいましたけれどもその相談窓口の周知は可能であると思われます、それについては幅広く相談窓口の啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。
また、令和3年3月からスマートフォン等のアプリを利用した電子決済システムによる水道料金の納付サービスを開始し、多様化するニーズに合ったサービスを継続して提供できるよう、健全な水道事業運営に努めてまいります。今後におきましても、さらなる経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
ただ、もっとも、マイナポイントの申込方法が難しい、分からないということですので、こういった形で市役所のほうで一緒に設定してもらえたら安心だというふうな声もございまして、パソコンでしたりスマートフォンの操作に慣れていらっしゃらない高齢者の方などへのサポートといたしましては、一定の成果が上がっているのかなというふうに考えているところでございます。
また、10月30日からパソコンやスマートフォンなどで時間や場所にかかわらず読書をしていただける電子図書館サービスがスタートいたしました。電子図書は音声による読み上げ機能や文字の拡大機能に対応したものがあり、利用者に応じて様々な使い方ができるものでございます。今後も、これまで様々な理由で図書館の利用が困難であった方をはじめ、広く市民の皆様の利用促進に向けた取組に努めてまいります。
キャッシュレスのほうにつきましては、スマートフォン決済によります電子納付の導入、行政のIT化といたしましては電子入札システムの導入事業。大分類の2つ目の新たな暮らしのスタイルの確立、こちらのほうに位置づけられます教育といたしましては、GIGAスクール構想と連動いたしましたオンライン学習環境整備事業であったり、電子図書館導入事業などが該当するというふうに考えております。 以上です。
避難している方々にとって情報を得るには、先ほどもツールのなかにスマホやインターネット機器が非常に便利であると、使われるということで僕は非常に便利であるというふうに思っているわけなんですけども、そういう意味で、スマートフォン等が使える市提供のWi-Fiですよね。この前の予算のなかでも小学校等何か整備されると聞きましたので、どういうところにそういうWi-Fiをつけられるんでしょうか。
また、今年度議会のほうでもお話しさせていただいたヤフー株式会社とも協定を結んでおりまして、スマートフォンのアプリを活用することによりまして、そちらのほうで自主避難所の開設情報などを発信するようにできましたので、こちらのほうも活用させていただいているという状況でございます。 ○議長(福岡憲宏) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木篤志) 香芝市が被災した場合の避難者数の想定はどのようになってますか。
このような大規模停電のときに、何とかスマートフォンを充電できれば確認できますが、充電できない方々やスマートフォンを持っていない方々は確認できないという事態も起こっています。県や市町村の職員の方々も被災者でありながら作業等で苦労されてると思いますが、災害状況や二次被害にも気をつけていただかなければなりません。しかし、直接被災者の声を聞きに行くということは大切だと強く感じました。
それから2点目につきましては、ヤフー防災速報っていう無料アプリなんですけれども、私も実は使っておるんですけれども、こういったものをスマートフォンとかに入れる無料アプリ、それからメールアドレスを事前に登録いただいて、携帯電話だとかパソコンのメールアドレスを登録していただいて、既にヤフーさんが行われてる防災情報の発信っていうものに加えまして、独自に本市からの独自の情報っていう注意喚起情報などの情報をプッシュ
携帯電話やスマートフォン、デジタルカメラ、小型ビデオカメラ、ICレコーダー、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤー、電子辞書、USBメモリーとかメモリーカード系です、そしてこれの附属品というものを現在収集しておるところでございます。 ○副議長(上田井良二) 森井議員。 ◆9番(森井常夫) それでは、回収数についてはどうなっていますか。 ○副議長(上田井良二) 南浦部長。
全国的、また若い方とか私も含めてやっぱりスマートフォン、今現在もスマートフォンで見れるような形で広報のほう、nara ebooksというサービスを行っておるんですけれども、もっとその辺周知徹底していって、ある意味ペーパーレスという意味であればパソコンやタブレット、それかスマートフォンでごらんいただくというのも当然増やしていくっていう方向性では考えてございます。
◆16番(北川重信君) 11月の臨時会で中村議員のほうからスマートフォンを活用した管理方法についての提案がありました。今後、活用、検討するような回答でありましたが、再度質問いたします。今後、スマートフォンを活用した管理方法を採用するのか、回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(中川廣美君) 奥田部長。
あと、今の時代、携帯電話、スマートフォンから情報を得る時代になっているんですけど、先日某携帯会社の通信障害があって混乱、日本だけじゃなく世界的にという話で、私もはっきり言ってソフトバンクだったんで圏外になってしまって何が何やらわからなくて、もしかしてお金払ってなかったんじゃないかなと、引き落としされなかったんじゃないかなと、慌ててソフトバンクに電話したら、何とかそのときつながって聞いたら通信障害を起
ただ、SNSを利用している子供の数は年々増えてございますので、気軽な相談機関として私どもも検討をすべきというには思っておりますけども、ただこのスマートフォンの利用を積極的に進めているというわけではございませんので、基本的には個別の相談といったようなところを重要視させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(福岡憲宏君) はい、中山武彦君。
タブレットやスマートフォンの使い方、そもそもスマホやタブレットを持っていない方は使えないというような問題、あるいは広域消防には奈良市、生駒市が加入してない、だから使い勝手が悪い。これも、そもそも全国で5割程度の自治体でしかネット119が使われていないということもそこでわかりました。
また、スマートフォンの普及率につきましても、これは総務省の調査でございますけれども、20歳代、こちらのほうで94.5%、30歳代では92.4%となってございます。
それぞれの局面に情報提供していただいているというところでございますが、最近ではスマートフォン普及など市民のIT化も進んでいる。このような情報機器を利用した情報提供も若いお母さん方、有効であるかと考えております。今後、必要な情報をすぐ見られるような母子手帳の電子化を考えておられますか。 ○議長(小西高吉君) 森村福祉健康部長、答弁。
しかしながら、携帯電話等につきましては、消防庁のほうから携帯電話会社を通じて直接スマートフォンや携帯に送ることとなりますんで、若干のタイムラグがあるかとは思いますけれども、私の感覚では携帯電話のほうが先に鳴るんではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(福岡憲宏君) 上田井良二君。 ◆6番(上田井良二君) ありがとうございます。
現在、まだ正式には動いておるかどうかわかりませんが、広域消防におきましては、スマートフォンでございましたが、GPSで位置情報を取得できるようなそういうシステムに移行しておるようでございます。
3、災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等での家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。4、子供や女性、高齢者や障がい者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。