桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
学校においては、スマートフォンなどの持込みを基本的に禁止していることから、アプリの導入は現状難しいと考えており、予算の中には入っていないが、携帯電話を持つ児童生徒は多いので、アプリについては研究したいとのことでございました。 本案につきましては、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
学校においては、スマートフォンなどの持込みを基本的に禁止していることから、アプリの導入は現状難しいと考えており、予算の中には入っていないが、携帯電話を持つ児童生徒は多いので、アプリについては研究したいとのことでございました。 本案につきましては、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ごめんなさい、２点目なんですけども、１２月の一般質問でもさせていただきました子どもたちの安全安心につながる部分ということで、保護者の方々とか、また、子どもさんらにおいては、ナポくんメールをはじめ、コミュニティでいろいろなメールを活用されたり、また、ながら見守りということで地域の方々にご協力を賜ったりというふうにしているんですけれども、その際の質問の中で、今後、アプリの導入というので、スマートフォンなりになってくるのかと
具体的には、デジタル改革担当大臣の発表によりますと、まずはシステムの標準化を図り、国が推奨する子育てワンストップ、介護ワンストップに加え、転入・転出の手続をオンライン化する仕組みができるようにすること、また、給付金等の支給のため、口座のマイナンバー登録が可能になること、マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに入れることで、スマートフォンのみで手続が可能となることなどが挙げられております。
また、それと、これまで小中学生にはスマートフォンや携帯電話の学校への持込みというのは、原則禁止されていましたけれども、スマートフォンや携帯電話を持つ小中学生が増える中、保護者からの災害や犯罪発生時の緊急連絡手段として必要などの声が年々高まってきました。
子どもたちの対応といたしましては、３月から５月末までの臨時休業期間中、小中学校を対象に、家庭学習支援としてパソコン・タブレット・スマートフォンで利用できる東京書籍プリントひろばの提供や、定期的な家庭訪問や、登校日を設定して子どもたちの様子を把握するよう努めていました。
これらに対しまして、ウエブ版ハザードマップは、スマートフォンやパソコンでハザードマップが確認できるシステムで、今年の出水期から活用できるようにしたい。 コンビニ配架は、自治会等に加入していない方にも広報を届けるためであり、区長や自治会長による配布は負担もかかっているが、継続していきたい。
ハザードマップにつきましては、インターネットに接続できる環境におきまして、スマートフォンやパソコンでいつでもそのハザードマップが確認できるようなシステムというふうになってございます。
令和２年度の予算として新たに市民の皆さんの利便性向上などに資する取り組みといたしましては、市税等においてはスマートフォンで納付ができるようにするための経費、予算額１１万７，０００円、広報紙「わかざくら」のコンビニ配架、予算額１２万５，０００円、ハザードマップや避難情報をスマートフォンやパソコンで閲覧できる仕組みづくり、予算額１６０万円、ロタウイルスの任意予防接種への助成、予算額３００万円、就学奨励扶助
防災費におきましては、ハザードマップの市民への配布とともに、詳細なハザードマップや避難情報など、防災に役立つさまざまな情報をパソコンやスマートフォンから、いつでも簡単に閲覧できるシステムを整備するための所要額を、また、ふるさと寄附金を活用し、小学校体育館など拠点となる指定緊急避難場所における避難所の機能強化に取り組むための所要額などを計上しております。
もちろん、当市の職員さんも参加いただいて、よかったかなと思っていましたけど、そこでいろんな取り組みとして、地域交通分野の取り組みとして、ＡＩ、人工知能を利用したデマンド交通システムのプレゼンテーションがありまして、聞いておりますと、今のスマートフォンがあれば、別にスマートフォンではなくてもいいんですよ。電話でも簡単に配車の予約ができます。
生活安全につきましては、日常生活の中で起こる事件、事故、犯罪被害の防止という従来の観点だけではなくて、最近のスマートフォンの普及によりインターネット犯罪の被害防止という観点からも、外部講師を招いてネットスマホの安全出前講座等も実施しております。
エリアメールは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯電話やスマートフォンなどに配信するもので、携帯事業者に加入している方が受信できる緊急メールのサービスです。
昨年、総務省の平成２９年版情報通信白書では、スマートフォンの世帯保有率は２０１６年で７１．８％となっています。その数値は２０１０年の時点の９．７％から見ますと６２．１％増と大幅に増加、普及しております。パソコンは、逆に２０１０年時点の８５．８％から２０１６年では７３％と、１２．８％減少しております。
また、くわえたばこで運転をしていたり、また運転しながらスマートフォンを操作していたり、髪の色が派手な職員がいるとか、そういうのを市民の方から私も直接苦情をいただくことも多いんです。 私自身、市内を車で走っているとき、同じようなシーンをよく見かけたりすると、本当にがっかりするというか、どっと疲れてしまうんですね。
内容といたしましては、徘回高齢者等の衣服や靴、つえ、カバン等に添付することができるシールであり、そのシールには、徘回に気づいた方がスマートフォン等でＱＲコードを読み取ることにより、市や警察の連絡先が表示され、登録番号を伝えていただくことにより素早い身元確認や保護が可能となるアイテムであります。
近年は、タブレット端末やスマートフォンのような高機能モバイル端末や高速モバイル回線の普及も進んでおり、働く場所はこれまで以上に多様化しているとも言えます。 このように、近年の情報通信技術の進歩により、必ずしも都市において仕事をする必要のない業態も増加していることから、本市においても、移住・定住施策との連携により取り組みを進められるよう検討してまいりたいと考えております。
また、食事内容をアドバイスしてくれたり、運動強度を自動ではかったりするスマートフォン用の無料アプリも若い層を中心に浸透し、老若男女を問わず、今、健康に対する関心が非常に高まっているタイミングであると考えます。 一方で、世界全体を見渡せば、年々進んでいく地球温暖化のため、海面の上昇、北極の氷も年々大きく減少を続けています。
１１月より電子申請システムを立ち上げ、寄附金のご案内冊子にあるＱＲコードを使用し、携帯電話やスマートフォンから、また市のホームページ上から直接寄附金申し込みができるようになりましたが、クレジットカード決済機能がついていないため、お支払いには後日、近くの金融機関に出向いていってもらうというのが現状であります。
議会費については、議会を傍聴できなかった方にも、パソコン、スマートフォン、タブレットから議会の様子をごらんいただけるよう映像配信を行うための所要額を計上いたしております。 次に、総務費については、一般管理費で、市民が気軽に相談できる消費生活相談事業や法律相談にかかる所要額を計上しております。