天理市議会 2020-12-01 12月16日－04号
本市におきましても、これまでＮＰＯ法人に委託をいたしましてパソコン講座等を行ってまいりましたが、スマートフォンの普及が進み、インターネット世代の若者とシニアとの壁が厚くなる風潮や社会での高齢者比率が高まる中で、シニアの情報活用力を高めることを主な目的といたしまして、今年度下半期に市民向けのスマートフォン講座を行う予定としております。
本市におきましても、これまでＮＰＯ法人に委託をいたしましてパソコン講座等を行ってまいりましたが、スマートフォンの普及が進み、インターネット世代の若者とシニアとの壁が厚くなる風潮や社会での高齢者比率が高まる中で、シニアの情報活用力を高めることを主な目的といたしまして、今年度下半期に市民向けのスマートフォン講座を行う予定としております。
また、スマートフォンのアプリで申請したくとも対応機種が限られている、こうした課題もさらに浮き彫りになりました。早急に改善する必要があります。
クレジットカード、電子マネーのほかスマートフォンを使ったＱＲコード決済など、支払いにおいて現金の取り扱いのないキャッシュレスの推進が、国際的な流れの中で、国内でも消費の転換点が起きようとしており、地域経済が都市部とますます差をあけられないためにもしっかりと推進、導入していくことが重要であります。
本市の観光の中心である山の辺の道を、ＩＴ・スマートフォン等を活用したソフト面での観光施策を図るよう意見が出されました。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。
そして、ＬＩＮＥについては、スマートフォンの普及により、若い方を中心に急速に広がっている有効な情報発信手段の一つだというふうに考えておりまして、これまでのところ、本市での活用は、災害対策本部設置時に災害情報の収集、情報の共有というような形で、市の対応している職員が情報グループを利用するというような形でありますけれども、一方、県内外の状況を見たときに、イベント情報の発信と共に、市民に一斉に通知できる防災安全情報
道路等の損壊や不具合を市民の皆さんがスマートフォンのアプリを使って自治体に通報できるサービスのことで、通報の対象は道路やカーブミラー、道路の照明とか、防犯灯とか、公園設備等で写真を写し、コメントもでき、瞬時に市の担当者にメールが届いて、その後の対応もウェブサイトで公開されるというものです。 公共施設の迅速な修復や事故防止にも効果的であり、行政の透明化にも貢献できるのではないかと思っています。
今まではパソコンとかスマートフォン、こういう情報機器のインターネットということでございましたけれども、これからは物のインターネットということで、いろんな物にもインターネットが活用されていくということでございます。 また、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ、いわゆる人工知能の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第四次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えております。
そのほか、スマートフォンの普及に伴うＧＰＳの充実により、民間事業者が無料アプリとして提供している指定避難所などへ誘導する目的地音声ナビや、全国避難所ガイドアプリ等を活用することも可能ですので、そのような啓発についても順次、行ってまいりたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 廣井議員。 ◆二番（廣井洋司議員） ありがとうございます。
スマートフォンを活用して、誕生日に合わせた健診の通知や子育てや緊急時対応などの情報発信を行っています。 平成二十九年度は、これらの三センター連携事業を発展的に展開いたします。
そして、いま全国的にパーソナル・ヘルス・レコード、個人が生涯にわたって自分自身で管理を、いろいろ収集保存をできるという仕組みについて、取り組みが進んでいるところでございますけれども、高齢者の方の間でのスマートフォンやタブレットの普及状況というのも見据えながら、先進の事例を参考にして、本市としての取り扱いも検討していきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 仲西議員。
一方で、行政では、スマートフォンで見られる城の三次元復元図をつくり、当時の城郭を再現し、ＩＴ技術を利用したＰＲにも取り組んでいます。城跡までの約五キロの道のりを歩きながら、復元図を楽しむハイキングを企画しているということです。
インターネット、携帯電話、スマートフォンは、私たちの日常生活やビジネスに欠かせないとても便利なコミュニケーションツールとなっております。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ネット依存、ネットいじめ、誘い出し、なりすまし、ネット詐欺等のトラブルも多発しております。
今後このシステムの利用が普及することにより、パソコンやタブレット、スマートフォン等の情報端末機能を有する機器を活用することで、在宅で医療、介護サービスを受ける高齢者の方の最新の情報を共有することが可能になりまして、医療、介護サービス共に一層適切な対応が可能になってくると考えております。
最近では、お薬手帳は、紙製品だけではなく、電子化されたアプリで、スマートフォンでも使用できます。処方された薬の名前や量、服用方法、副作用歴などを記入できるお薬手帳ですが、紙のノート版からアプリへ電子化が進む中で、その仕様を共通化する方針を厚生労働省が固めたことがわかりました。
また、健診などをはじめ、個人の情報に合わせた子育て情報をスマートフォンで提供できる「電子母子手帳」の導入や従来の保健センターとの一体運用による手続、届け出のタイミングを逃さない情報提供を行い、親子で楽しめる子育て教室や地域で行う出前保育などの市事業についての発信を強化してまいります。
それでは、次に、いまや若者の携帯電話、いわゆるスマートフォンの普及率はほぼ一〇〇％に近く、携帯やスマホで簡単にアクセスできる「こころの体温計」というものが効果的であります。全国の約二百五十の自治体で導入されており、こころの体温計は、自殺対策基金が活用でき、国からの補助率は一〇〇％ということであります。
また、スマートフォンで使えるアプリも利用していただいております。それに伴って、トレイルセンターでは既に無料のＷｉ-Ｆｉスポットを設置しております。天理を訪れる観光客にインターネットを自由に使用できるような環境を整えております。 このほかに、産業振興課と文化財課の連携で、橿原ナビプラザや東京の奈良まほろば館で山の辺の道周辺の文化財を紹介する展示会を開催しています。
その相談件数は、平成二十三年度が三百五十四件、平成二十四年度が三百四十八件、平成二十五年度が四百六件で、相談内容は、最近では携帯電話、スマートフォンやその関連サービスに加え、送り付け商法、成り済まし詐欺、劇場型金融商品詐欺といった、いわゆる悪質商法の相談が多く見られ、また、相談者の年齢は六十歳以上が三割強を占め、二十歳未満の若年層からの相談も十数件あるといった状況でございます。
京都府、京都市がやってるんですが、観光情報あるいは災害時の避難場所をスマートフォンと連携といいますか、アクセスできるようにして、個人がそのスマートフォンを使って、観光名所あるいは災害時の避難場所とか、あるいは駐車場とか宿泊施設だとか、そういうことをスマートフォンで検索できるという、そういうシステムでやっているところもあるんですね。