大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
それから７年たち、いよいよ今日からスマートフォン版のホームページが配信をされると、今、本当にスマートフォンをお持ちの方がたくさんいらっしゃる中、また、情報を収集するのにスマートフォンを利用される方がたくさんいらっしゃる中で、市のホームページがそのような形になったこと、非常に喜んでおります。
次に、９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、デジタル化につきまして、現在、市ホームページのリニューアルや公開型ＧＩＳの導入を進めており、今後も、スマートフォンの電子決済アプリによる市税納付など、行政手続のデジタル化を積極的に推進してまいります。 また、図書館におきましても、電子書籍の作品数を増やし、電子図書館としての充実を図ってまいります。
令和３年度からは、行方不明高齢者の情報をスマートフォンなどにお知らせする認知症ＳＯＳお知らせメールを始める予定で、地域の見守り体制の強化を図ってまいります。
一方、スマートフォンを活用した市民サービスの新たな取組として、電子決済アプリを用いて市税などの納付ができるよう準備を進めてまいります。これにより、市役所や金融機関などを訪れることなく、即時に納税ができることとなり、利用者の利便性の向上と、納税の促進、感染症対策の一環にもなると考えております。
市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。 ３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。
２点目は、デジタル化への取組で、人を大切にするデジタル化を進めることを念頭に置きながら、市ホームページのリニューアルやスマートフォンの電子決済を用いた市税納付、元気城下町プラザやぷらっとでのマイナンバーカードの交付等々、新たな業務の在り方について全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
特に今年は、新型コロナウイルス感染症が発生し、誤った情報が拡散され、社会に混乱を招いたり、また濃厚接触者を追跡するためのスマートフォンの位置情報の活用も話題になりましたが、これらは表現の自由やプライバシーの権利に関わります。憲法上の今日的な課題として議論を進める必要があるのではないでしょうか。 緊急時にあって国会の機能をどう維持するのかも課題であります。
また、６月議会の私の一般質問に対し教育長から、「紙の本による読書離れが進む一方で、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合が増加しております。家庭でのネット環境の問題もありますが、図書館や学校へ行くことができない場合に有効な手だてであり、また、読書バリアフリーの観点からも電子書籍の導入をこの機会に進めたいと考えております」との御答弁をいただきました。
総務省の令和元年度情報通信白書における主な情報通信機器の保有状況は、世帯におけるスマートフォンの保有割合が約８割、一方、固定電話の保有割合は約６割になっています。また、2018年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、モバイル端末全体95.7％の内数であるスマートフォンは79.2％、パソコンの74.0％を上回っています。ちなみに、固定電話は64.5％となっています。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、スマートフォン等の普及が進んでいる中、避難者による防災情報の収集及び連絡手段の確保のため、その必要性が増していると認識しております。今後、各避難所の施設において、整備に係る費用や工程等を確認しながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
また、昨年度の国立青少年教育振興機構が実施しました読書環境に関する調査では、紙の本による読書離れが進む一方で、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合が増加しております。家庭でのネット環境の問題もありますが、図書館や学校へ行くことができない場合に有効な手だてであり、また、読書バリアフリーの観点からも電子書籍の導入をこの機会に進めたいと考えております。 以上でございます。
次に、総務費の主な質疑について、ホームページリニューアル事業の詳細はに対し、スマートフォンやタブレットに対応するとともに、音声読み上げソフトへの対応など、視覚障害者や高齢者に対するウェブアクセシビリティーの向上、災害時にアクセスが集中したときの負荷軽減対策、外国語の翻訳機能など、見やすく、検索しやすく、編集しやすいホームページにしていきたいと考えております。
今年度は、スマートフォンについてをテーマに、市長、教育長を交えての意見交換を行ったところであり、現在、スマートフォンの使い方に関するルールづくりに向けて各校で話合いを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 子供たちへのＩＣＴ教育についてお聞きいたしました。
そんな中、私たち公明党会派が市民の声を集めた2020年度予算要望書の中で、このたびの施政方針の中には、令和２年度中の稼働を目指し、公立幼稚園に空調設備を設置されることや、小学校のトイレ全面改修工事においても、国の補助金を活用し予定を上回る５校分の改修工事の実施を行う、また、高齢者の外出支援の仕組みづくりを行うこと、さらには平成26年３月議会で提案させていただきました市のホームページがスマートフォン仕様
現在の本市の公式ホームページは、平成22年度以来、まちの情報発信ツールとしてその機能を担ってまいりましたが、情報量の増加、スマートフォンの普及等、変化する社会情勢に応じて誰もが提供される情報や機能を支障なく利活用できるように、ふるさと応援基金寄附金を財源にリニューアルするものでございます。
これは、マイナンバーカード取得を促進するために、ことし、国会で可決したデジタル手続法の施行に伴い、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化、子育てや介護を初めとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関のお知らせの確認を自宅のパソコンやスマートフォンでできるというものです。
（西尾卓哉君登壇） ◎総務部長（西尾卓哉君） 避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話やスマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの個人保有状況は84％となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。
次に、公園緑地の情報をホームページで公開してはどうかという御提案でございますが、自前でのシステム構築では多大のコストがかかることから、昨年度から既に民間アプリ運営会社と公式連携し、スマートフォン専用ではございますが、パークフルという公園アプリに本市の公園緑地の情報を登録、公開し、特に子育て世代をターゲットに、さまざまなイベントや施設案内などを発信しております。
これは、人工知能を活用し、スマートフォンなどを利用して 365日、24時間不休で住民からの問い合わせが可能となるものでございます。また、将来的には、市ホームページの改修等も視野に入れ、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇） ◆11番（徳野衆君） いよいよ最後となりました。