奈良市議会 2022-09-14 09月14日-03号
1点目に、既存のWeb119緊急通報システムが9月末で終了し、10月から新たにNet119緊急通報システムに変更されますが、今回の変更で利用者にとってどのようにサービスの幅が広がるのか、改めてお尋ねいたします。また、Net119の利用を希望される方への周知方法及びシステムの移行手順についても併せてお尋ねいたします。
1点目に、既存のWeb119緊急通報システムが9月末で終了し、10月から新たにNet119緊急通報システムに変更されますが、今回の変更で利用者にとってどのようにサービスの幅が広がるのか、改めてお尋ねいたします。また、Net119の利用を希望される方への周知方法及びシステムの移行手順についても併せてお尋ねいたします。
253 ◯浜田佳資委員 ということは、まずはデジタル推進課の中でそういった知見を共有できるというシステムがちゃんとあるというのが前提になるという、そんな感じですかね。
本市の方としましては、いわゆる情報セキュリティーのインシデントの対応訓練、例えばウイルス感染、情報漏えいでありますとかシステム障害等の訓練はしているんですが、今委員長からご指摘いただいたような、例えば第三国からというような大規模なサイバー攻撃に対する訓練としてはできていないというのが状況でございます。
今回は、予約システムとして、奈良県が提供する電子自治体共同運営ポータルサイト、いわゆる「e古都なら」を利用すると聞いておりますが、同システムには、ユーザビリティ、要するに使用感の観点で課題があるとも聞きますし、キャンセルポリシー、キャンセルするときの規約ですね。そうしたものに関しましても、自治体で考慮する必要があるというふうに聞いております。
国保連合会や他の市町村に対し、本市の考え方とペナルティーやシステム改修費、レセプト点検費用などへの理解を求めるために鋭意努力されていると聞き及んでいることから、取組の状況と見通しについてお尋ねします。 2点目、子ども医療に関して、高校生まで助成制度を拡大する自治体が増えています。
34 ◯山本英樹教育総務課長 令和2年度の3月に当初、校務支援システムを運用して徴収を開始する方向で進めておったんですが、支援システムは令和元年9月から全校に導入して、児童・生徒の出席、成績のデータの管理を行い、児童一人一人の指導要録の作成を行ってまいりました。
予算査定時期が迫っているため、来年度の議場配信システムの 委託契約については、来年の委託契約終了後から1年間の契約として、再度入札を 行う方向で良いか。 (異議なし) (意見等) 委 員 YouTubeLiveの視聴回数の現状は。 事務局 平均して30回程度の視聴回数となっている。
一方で、本町の選挙実務のデジタル化の実情といたしましては、期日前投票は、期日前選挙管理システムにより処理しておりますので、投票された方の所属投票所や年齢別の動向を分析することは可能でございます。
このDPCといいますのは、従来の出来高払い、診療して注射を打ったりとか、いろんな診療行為をした数に対しての診療報酬を加算していくというんじゃなくて、包括払いと言いまして、例えば胃がんの標準的な診療というのはこういうものですよと、これに関してはこれだけの診療報酬がかかりますということで、包括的な定額の診療報酬になるというふうな、そういうふうなシステムでございまして、この目的につきましては、膨大する医療費
その中に社会福祉協議会も一部御参加をいただきまして、そのシステムによっては社会福祉協議会がどういった形で一端を担えるのか。またそもそもどうなのかというところを今御協議をさせていただいているところでございます。
そして、今、国のほうでプッシュ型の、そういう物資であったりというところを、システムに登録をそれぞれの自治体がしています。
個々の分についてはシステム上上がってきますのでお答え、お答えというか、当然把握はしておるんですけども、全てのということでは、把握はできてございません。
また、感染者数の増加に対応するため、公費負担となっております新型コロナウイルス感染症に係る感染症疑い患者の検査医療費及び感染症患者の入院医療費として4億8000万円、さらに保健所で行っている感染者等の情報把握や管理のためのシステム入力作業等に対応する会計年度任用職員に係る経費として3107万円を増額措置いたします。
その他、給与費や郵便代、システム導入費等の事務費を計上しております。 また、26ページ以降は、補正に伴う時間外勤務手当の給与費明細書となっております。なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。 以上で、令和4年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきますので御承認賜りますようお願い申し上げます。
きまして、2点目のご質問、行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理化、効率化を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会の外郭団体のあり方検討部会での今後の外郭団体のあり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開、透明性の確保や経営評価のシステム
74 ◯12番 山田耕三議員 法律の中にもちょっとあったんですけど、医療的ケア児等の医療情報共有システムというのを、今、国は構築しようかなというふうにやっていると思うんですね。
自身の気づきや周囲の気づきから相談につながり、その方が必要とする機器の貸出しや見守り体制など、地域の方々のお力も借りながら、様々な方法や方面から支えるシステムづくりを行っております。また、認知症に対する理解を深めるための講座等も開催しております。 認知症は、我々全ての者にとってその可能性がある病気であり、自分がならない場合でも、自分の身近な人がなる可能性もあるということでございます。
これは、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、それから、公的給付支給預貯金口座登録法、預貯金口座マイナンバー管理法、自治体情報システム標準化法が、昨年の5月12日に6つ一挙に可決・成立いたしました。もちろん日本共産党は反対をいたしました。 その代表的な例が、基本理念には「個人情報保護」の文言がありません。
現在、私どもの電子入札のシステムは、町内の業者だけに限られております。必然的に今回そのような形ができませんでしたので、郵便入札という形になりました。そのあたり少し説明が抜けておりましたので、追加で御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) それでは、日程5番、議案第59号及び第60号を議題とします。
まず、修正案について、電子表決システムで採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出議案第3号は修正案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタン押してください。 ボタンの押し忘れ等はございませんか。