大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
相談の案内の広報やホームページや啓発のチラシに、ＳＮＳにつなげる情報を一瞬で読み取れるＱＲコードを張りつけるなどの工夫をしていただければ、相談室まで足を運ばなくていいのでハードルが低くなるのではないかと考えます。さらに、そのＱＲコードつき案内が、市内一円の公共施設や商業施設のトイレの個室の壁に貼られていたら、より周知度が上がり、人目を気にせずにアクセスできるのではないでしょうか。
相談の案内の広報やホームページや啓発のチラシに、ＳＮＳにつなげる情報を一瞬で読み取れるＱＲコードを張りつけるなどの工夫をしていただければ、相談室まで足を運ばなくていいのでハードルが低くなるのではないかと考えます。さらに、そのＱＲコードつき案内が、市内一円の公共施設や商業施設のトイレの個室の壁に貼られていたら、より周知度が上がり、人目を気にせずにアクセスできるのではないでしょうか。
現在、市独自のＳＮＳを活用した相談体制の実施に向けては課題もあり、実施はできておりませんが、文部科学省の「ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」事業でございます「ＬＩＮＥで“心がつながる”相談窓口」が９月12日より開設されておりますので、本市におきましても、中学校へ名刺サイズのＱＲコードが入った相談窓口広報カードを配布し、紹介もしているところでございます。
小学校の教科書にはＱＲコードがついており、そのＱＲコードをかざせば映像や音楽が流れるようになっています。ＧＩＧＡスクール構想によって子供が１人１台のタブレット端末を持つようになれば、さらに授業の在り方は変わるだろうと思います。 県では、グーグルのＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎというソフトの活用を進めております。
今年４月、子供たちが手に取る教科書にはＱＲコードが載っているという話も聞きます。これからの授業や学習においてＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例と言えます。まずはＱＲコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでもよいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと思います。 一方、学校の先生方は大変多忙を極めておられます。
神奈川県愛川町では、６月から、高齢者などの徘回対策としてＱＲコードつきのラベルシールを配布されました。ラベルシールは、衣類に取りつける耐洗コードラベルとつえなどの持ち物につける蓄光シールの２種類。
また、各ページごとに音声コードがあり、視覚障害の方が音によってハンドブックの内容を確認できるようになっています。新しいマップを作成する上で採用できるものがあるのかどうか、お聞かせください。 以上、２回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（乾充徳君） 西尾総務部長。
予定どおりなら、この10月５日から住民票コードがついている全ての人に新たな12桁の個人番号が付番され、その番号が通知カードにより登録世帯単位に簡易書留で通知されるそうです。そこでお聞きします。どのようなスケジュールで行うのでしょうか。また、政府は個人番号カード取得を強く推進していて初年度に 1,000万枚、16年度に 500万枚の無料化の予算を計上しています。
国民に番号をつけて管理をするという構想は、1968年当時の行政管理局、現総務省から1972年に導入を目指した事務処理用各省庁統一個人コードから始まりました。その後、1984年制定された少額貯蓄等利用者カード、いわゆるグリーンカード制度が国会で可決されましたが、実施目前にして頓挫しました。
（松田みつる君登壇） ◆４番（松田みつる君） 住民基本台帳につけられた住民票コードも国民総背番号でしたが、社会生活では利用されない番号でした。ところが、今回の共通番号は社会的に利用されることが予定されています。
次に、避難所機能緊急強化事業の内容はに対し、奈良県避難所機能緊急強化事業補助金を活用し、避難所機能の強化として、ポータブル非常用発電機、投光器スタンド付、コードリールなどの備品を購入し、市内７カ所の防災倉庫に保管する予定で考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
その活用方法といたしましても、観光案内所など市内公共施設での上映を初め、観光案内看板へのＱＲコードの表示、観光ボランティアガイドクラブ養成講座の教材など、歩いて魅たいまちづくり、魅たいの「み」は魅力の魅でございますが、推進していく上で幅広く利活用をしていく予定をしております。
一、各自治体が独自に管理している「外字」は、のべ 200万文字以上にも上るといわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。 一、自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
ＱＲコードも平成22年から開始いただき、今のＩＴ社会に対応していただいていることも評価しています。 さらには、城ホールの限られたスペースにおいて、読書の増加は大変厳しいと考えられますので、電子図書館への取り組みについても要望されていました。このとき教育長のほうからは検討されていると答えられていましたので、それから検討された御所見ございますかということで、教育長にお聞きしたいと思います。
また、本年９月にはＱＲコードを作成いたしましたので、携帯電話からのアクセスも今までより簡単に行っていただけるのではないでしょうかと思っております。