奈良市議会 2020-12-04 12月04日-03号
現計画である第7期介護保険事業計画の進捗状況でございますが、施設整備につきましては、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを計画どおり36床整備いたしました。
現計画である第7期介護保険事業計画の進捗状況でございますが、施設整備につきましては、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを計画どおり36床整備いたしました。
次に、計画策定に当たってのニーズ調査でありますが、その結果、県の実態調査によるデータを基に介護保険事業等推進協議会において活発な議論を行い、第八期の事業計画においては認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備を盛り込んでおります。また、高齢者の住まいの安定的な確保の観点から、現状の把握、分析をしっかり行った上で施設整備について考えていきたいと存じます。
これに対しまして、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特別養護老人ホームにおける簡易陰圧装置と換気設備設置の事業が対象であるとのことでございました。 同じく民生費におきまして、コロナ禍における人権啓発の進め方について質疑がございました。 これに対しまして、今回の新型コロナウイルスに関連した人権侵害に対し、「ストップ!
今回交付の対象となっているのは、グループホーム「ちゃんて」だけの1事業所というふうに聞いてます。それで間違いないのかどうか、そしてどのような補助事業を受けられる予定なのか、この点について福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
2点目なんですけども、やはり遠方のグループホームとか施設に入所されている身体、知的の障がい者の方が多いです。その方につきましては交通機関等を使うことが少ないという状況があるかと思います。 3点目なんですけど、重度の知的障がい者の方はクーポン券を使うことが難しい状況ではないかと考えております。
というのは、認知症対応型共同介護、グループホーム等の地域密着型サービスについての市町村間の指定協議について、橿原市は割かし取扱いが大変厳しいのじゃないかと。
億721万2000円を、また市税の還付に要する費用といたしまして、過誤納還付金の増額分といたしまして3300万円を、マイナンバーカードの新規申請の増加に対応するための体制整備等の費用といたしまして9890万5000円を、障害者福祉施設への施設整備費用補助といたしまして1億800万円を、令和元年度後期高齢者医療給付費奈良市負担分の精算に伴う不足分といたしまして8150万3000円を、認知症高齢者グループホーム
87 ◯吉村智恵介護保険課長 簡易陰圧装置につきましては、入所型の地域密着型施設、生駒で言いましたらグループホームでありましたり小規模多機能型のサービス事業所がお泊り用に個室というのを設けておりますが、それぞれの部屋におきまして、発熱等の感染症を疑う方が発生しました場合に、他の利用者とちょっと隔離をするために、お部屋を一時的に陰圧にして空気が部屋から外へ漏れ出さないようにするものでございます
252 ◯石倉真由美障がい福祉課長 箇所数は今ちょっとすぐ答えられないんですけれども、市内の、主に強度行動障がいに関することなので知的障がい者の事業所、精神障がい者の事業所も含みますけれども、あと、子どもさんの事業所、市内のそういう通所関係、入所と言うか、グループホーム等も含めてされている事業所さんを対象としております。
その中で、この間、いつやったかちょっと僕、年月は忘れちゃったんですけど、グループホームを造りはりましたよね、あおはにさんですかね、この指定管理者さんの方で。それを受けて、障がい者の就労している方々の中で生駒市民の方の割合というんですか、現状、その人数が増えたりということはありますか。
天理市内の指定障害福祉サービス事業所は五十三カ所、共同生活援助(グループホーム)事業所は六カ所あります。聞かれたのはそのうち十一事業所だけです。十一事業所の選定理由、事業所名、回答内容を明らかにしてください。可能と回答した事業所は一つの事業所だけです。不可とした理由はなぜでしょうか。あるいは可とした理由はどういうところにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
12月に行いました一般質問では、来春、認知症対応型グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が開設する予定、また、第2層生活支援体制整備協議会がモデル的に3校区に開始をされ、残り5校区での実施が来年度以降になっているのが課題という答弁がございました。 これらの事業をどのように地域における相談支援体制の推進につなげるのか、以下、3点の視点から質問をさせていただきます。
グループホームを奥田に建設予定である」と答弁されました。 次に、議第9号令和2年度大和高田市後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてであります。 委員より、滞納者の短期証の発行状況についてただされたのに対し、担当者は、「令和2年1月末現在、短期証の対象者は34名であるが、分納などによって交付している人は15名である。
住み慣れた地域で安心して生活していただき、本市に安心して住み続けられるよう地域密着型サービス事業等の基盤整備は5つのサービスの選定が終了し、来春には認知症対応型グループホームと小規模多機能居宅介護事業所が開設する予定であるなど、第7期介護保険事業計画につきましては順調に推移しております。
このほか、認知症高齢者グループホームへの防災改修等補助及び特別養護老人ホームへの非常用自家発電設備設置補助に係る経費を計上し、また、幼児教育無償化に伴います私立幼稚園利用者の増加等によりまして、不足が見込まれます施設等利用給付費につきまして、増額措置をさせていただいたものであります。
それに関しては地域の方の理解啓発というような取組というのも一つ挙げられますし、あと、障がい者の高齢化とかもありまして、親亡き後、すぐに施設とかグループホームに入らなくても、何とか地域の中で住み続けられるように、相談体制の強化であったりとか、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
当初、本当に140人、グループホーム42人というのは置いておいて、140人の支援をするという触れ込みでこの指定管理者が選定されたわけです。あと、指定管理期間の終了まで4年くらいなんですけれども、今申し上げたような現状で最終的にこの140人という数が達成できるというふうにお考えでしょうか。
それから、近隣町における支援つき施設、グループホームというようなふうに言うようですが、その現状。 それから、支援つき、先ほどのグループホームといったその施設について、今後の本町の考え方と施策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎番外(竹川住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(中川) 竹川部長。
続きまして、認知症高齢者グループホームにおける防災対策のために、老朽化に伴う大規模修繕を支援する整備補助といたしまして685万8000円を計上させていただきました。
2点目、また別のところで、グループホームについて。橿原市は、今現在、グループホームの利用度というのはどうなっていますかね。