桜井市議会 2021-03-16 令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021年03月16日
3目の予防費の12節、委託料、88から89ページの予防接種委託料のうちの高齢者インフルエンザワクチンの接種3,880万8,000円についてお伺いいたします。この制度、これまでと変更のない制度として令和3年度実施されるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
3目の予防費の12節、委託料、88から89ページの予防接種委託料のうちの高齢者インフルエンザワクチンの接種3,880万8,000円についてお伺いいたします。この制度、これまでと変更のない制度として令和3年度実施されるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。 ◯山内篤生けんこう増進課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
それでは次に、先週の参議院の本会議におきまして、政府分科会の尾身会長の説明では、収束と言える季節のインフルエンザのように人々が感じるには、令和4年度中はかかると見解が示されたところでありますけれども、まだまだ収束には長い時間が必要です。やはり、市長には今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、議案第24号、桜井市新型コロナウイルス感染症助け合い基金条例及び桜井市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当該法律を引用する部分の関連条例について、所要の改正を行うものであります。
これに対しまして、新型コロナウイルスの抗原検査とインフルエンザの検査を行うとのことでございました。 次に、年末年始の対応について質疑がございました。 これに対しまして、12月30日から1月3日までは、検査センターではなく、発熱外来として、休日夜間応急診療所で必要に応じてインフルエンザの検査等を行うとのことでございました。
先ほどのお話の中では、紹介を受けて別の場所で実施をする、検査のところへ行って検査していただく、そこでされるのは、新型コロナウイルスの抗原検査のみをされるのか、発熱といっても、インフルエンザの可能性もありますので、そこではインフルエンザの検査も同時にされるのかどうか、ここをあわせてお伺いしたいと思います。
インフルエンザなど、症状が表面化してから感染する感染症には非常に効果的と言えます。しかし、コロナ禍は、症状が、潜伏状況でも感染してしまうという特徴がありますので、従来の感染症と違い、多くの人にとって、コロナ禍について未知の部分が多く存在し、実態以上の恐怖心をあおられる状況になっています。 コロナ拡散の第1波、第2波は、恐怖心を生み出し、萎縮モードが国内外で蔓延していきました。
休日夜間応急診療所、桜井市として市内に1か所、抗原・インフルエンザの検査会場の確保分として予算額832万2,000円、内訳として、医薬材料費328万8,000円、休日応急診療所委託料479万7,000円など。そのうち、基金282万8,000円を活用させていただく予定であります。
次に、議案第68号、桜井市休日夜間応急診療所条例の一部改正につきましては、奈良県から県内休日夜間応急診療所に対し、発熱外来認定医療機関の登録を行った上で、休日夜間応急診療所の診療日や診療時間外であっても、新型コロナウイルス感染症またはインフルエンザを疑う患者に適切な診療や検査ができる体制を確保するよう要請があり、その対応に必要な所要の改正を行うものであります。
今、夏風邪もはやっておりますけど、通常のコロナウイルスでありますとかインフルエンザ、それからSARS、そういったものについては効果があるということが認められております。
それらを踏まえまして、有効性が確認された場合はもちろんでありますけれども、確認されなかった場合におきましても、ノロウイルスあるいはインフルエンザ等の感染症には効果があるという立証もされておりますことから、その効果並びに使用方法を明確にいたした上で配布を行っていきたい、このようにも考えております。 以上でございます。
記憶に新しいところでは、新型インフルエンザが世界的に流行し、対応に迫られたのは11年前の2009年のときであります。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、それに基づき、桜井市におきましても新型インフルエンザ等対策本部条例や新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、社会的影響が大きい未知の感染症発生に備えてきたものと認識をしております。
先日、本会議のこの当該議案の審査の総括質疑で、工藤将之議員の質問の答弁の中で、市民サービスの低下についてということの中から、本年10月より高齢者のインフルエンザワクチンの接種事業費において、現状の1,500円の負担から500円を増加して、来年の10月から2,000円の負担となることという、マイナスの要因のところの答弁がございました。
第4次行財政改革アクションプランの取り組みにおける令和2年度当初予算の市民サービスへの影響につきましては、高齢者インフルエンザの自己負担金を1,500円から2,000円へ引き上げを行います。効果見込み額として350万円。また、令和元年度に一旦、芝運動公園市民プール50メートルプールの閉鎖をいたしました。効果見込み額は305万円を行いました。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に向けた慌ただしい動きがあり、国内の感染拡大の抑止に取り組まれています。全国的に大規模イベント・スポーツの自粛が広がり、宿泊業界、飲食業界を中心に対応に追われている状況です。 本年1月25日、県内の医療機関から保健所を通じ検体を検査した結果、新型コロナウイルスに感染された男性は、その後、回復されました。
また、高校受験を控えた子どもさんを抱えたご家庭では、家庭全員でインフルエンザ予防接種を受けたが、家族5名の接種料金は大きな負担であった、せめて子どもの分だけでも、高齢者のインフルエンザの接種のような助成ができないかとのご要望を頂戴いたしました。これをきっかけとして、今回の質問をさせていただいているところでございます。
市民の方がこの年末に休日診療所を利用されたんですが、受付の方の声が小さくて聞こえなかったりとか、あとは、年末でしたので非常に寒かったので、暖房がかかっている割には寒くて、インフルエンザにかかっているのに非常に寒い思いをして、何のために診療所へ来たかわからないというような感じでおっしゃっている市民の方がおられました。
次に、衛生費では、予防費におきまして、インフルエンザ等の予防接種者増加に伴う予防接種委託料の追加所要額を計上しております。 次に、農林業費では農業委員会費におきまして、農地利用最適化交付金を財源とする、遊休農地解消の実績に基づく委員報酬の追加所要額、農業振興費におきましては、新規就農者総合支援事業補助金にかかる県への返還金を計上しております。
◯吉田忠雄委員長 なお、我妻委員は、本日インフルエンザのため欠席をしております。それでは案件1ですが、新庁舎等建設事業の大型プロポーザル選定結果について、説明をお願いいたします。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 それでは資料1のほうをご覧ください。
施設を利用するに当たり、インフルエンザ等流行性のある疾病にかかった場合、対応指針はあるのか。 まほろばセンターの改修後は避難所となるか。 施設を利用するに当たり、2階までの動線はどうなるか。 開放された出入り口には防犯カメラ等は設置されるのか。また、警備体制はどうか。火災発生時や不審者に対する対応等について、委託業者と交渉はされたか。
つどいの広場とか、やまぼうしとかドレミとか、そこへ集まってる子供たちが、例えばインフルエンザにかかってる可能性があるとか、そういう時は普通保育所とかでしたらちょっともうきょうは休みますとか、休んでくださいとなりますけど、このエルトに設置されるところには、そういう指針とかは持っておられるのか1つお訊ねいたします。