大和郡山市議会 2013-07-08 07月08日－03号
地域経済の活性化につきましては、その基盤として、来春の大和まほろばスマートインターチェンジ全部供用開始、仮称ですが、郡山ジャンクション、そして県道城廻り線と近鉄橿原線の立体交差化、新県立奈良病院へのアクセス道の整備など、本市の利便性を高めるインフラ整備が今後本格化をしてまいります。
地域経済の活性化につきましては、その基盤として、来春の大和まほろばスマートインターチェンジ全部供用開始、仮称ですが、郡山ジャンクション、そして県道城廻り線と近鉄橿原線の立体交差化、新県立奈良病院へのアクセス道の整備など、本市の利便性を高めるインフラ整備が今後本格化をしてまいります。
ちょうど４年前、この場で、私はつなぐをキーワードに元気城下町づくりを進めるとともに、スマートインターチェンジや藺町線街路など交通インフラの整備や、小中学校校舎の耐震化等に全力で取り組む一方、リメイク大和郡山を通じて行財政改革をさらに推し進めることをお誓いいたしました。
香芝市はインフラも大分終わってきましたよね、まだ課題いっぱいありますけどね。今まで終わってきた予算をそういった福祉部門、民生部門、こういったものに振り分けていくというのも考え方の一つではないですか。これから、どんどん需要がふえていくわけですから。どういったものの効果があるのか、またそれは研究してください。客観的データに基づいて計算してください。
それから、各住宅への再生可能エネルギーの整備による自立電源の確保の他、地震に強く、長期に使用できる住宅の建設、災害時を想定したインフラの整備等により、安全で安心なまちづくりを実現すること。それから、ごみの削減及び緑化の推進等に関する取組を進め、地球温暖化防止及び景観に配慮したまちづくりを実現すること。
これを受けて、自治体管理分も含め、インフラや総点検に本格着手するということでございます。 国交省のインフラ戦略では、国民を被害から守るというキーワードでございます。大まかには、橋梁編や道路トンネル編、舗装編、道路標識・道路照明施設編、横断歩道橋編、道路のり法面という６点の補修・修理には６割近い補助金がつくと伺っております。
１点目は、防災・減災のためのインフラ整備についてであります。 これについては、昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、再度その後の進捗状況についてお伺いいたします。 総点検によって、桜井市内には多くの老朽化した橋梁や危険な山間道路、公共の建物など洗い出しされておりますが、これらについて、補強・修繕・つけかえなど、進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
また、低入札等に伴い、施工費等の切り詰めが行われることによりまして、整備された都市インフラの品質が確保できなくなり、まち全体が将来的に不利益を被るということも懸念をされております。
国の今年度予算には、住民の関心が高い防災・減災対策として、自治体が管理する道路などのインフラ整備に充てられる防災・安全交付金が盛り込まれています。公明党が推進し、昨年度の補正予算から創設されたものです。 奈良市においては財政が厳しい折、国の予算を活用し、まちの活性化に生かしていかねばなりません。
そこで１点目は、大震災等の影響を考慮した既存公共インフラの戦略的な維持管理に向けた取り組みについてお聞きします。 ２点目は、防災・減災の観点に立ったまちづくりに向け、現在改定が進められております都市計画マスタープランなどにどのように反映されるのか、この点についてお聞きします。 次に、通学路の安全対策について、教育長にお聞きします。
当然この７つ、インフラした際には地元各町へ説明会及びパブリックコメントを行い、また都市計画審議会にも意見をちょうだいしております。特に藤原宮址の周辺、おおむね５００メートルの範囲におきましては周辺景観保全エリアと称しまして、ほぼすべての建築物と工作物に対して届け出が必要で、眺望に配慮した建築物、工作物の形態や意匠、そして高さ、色彩基準などを設けております。
一体どのようなものかといいますと、学校、庁舎、公民館、図書館、体育館、市営住宅などの箱物系や道路や橋、上下水道などのインフラ系、そしてごみ焼却場や広域でしているし尿処理場などのプラント系といったタイプがあります。
この所管替えなんですけど、まず、これまで上下水道部が環境文教委員会の所管となっておりましたが、まず、上下水道ということは都市のインフラに関わることでございますので、都市整備に関わることとして都市建設の方で所管する方が妥当ではないかというふうに考えて、それを提案するものであります。これが１点目であります。
今年度の予算は、環境、教育、福祉、インフラ等全てに行き届いた施策に取り組む姿勢を示しております。社会保障関係予算は、総事業費で前年比５億6,300万円増の131億7,400万円としており、市民福祉の向上に大きく寄与するものと考えます。次に、子育て支援関連予算ですが、福祉、健康と教育とを合わせて86億500万円とし、前年比４億5,900万円の増加となっております。
まず１点目、本件は、モデル事業と言いながら、開発基準のみの設定であり、生駒市として、情報通信、インフラ整備を含め、スマートコミュニティ、つまり環境配慮型都市の構築に向けた全体構想が見えない。例えば、市全体の電力有効利用及び再生エネルギーの活用計画、低炭素型交通システムや市民のライフスタイルの在り方等々が不明な中、何を想定したモデル事業かと。全体構想が何も示されていないという点でございます。
役所は町役場から現在市役所という形に変わりまして、相当なインフラ整備を重ねてきているわけでございます。そんななかでバブルが崩壊し、今度は逆に土地の価格が下がり、その時点で保有している土地を事業をするうえで買っておったというのが事業の進捗が遅くなる、そしてまた土地の価格が下がる、そういうなかで現在提案させていただいております公社の負債総額が47億円というような形になりました。
２点目が、各住宅への再生可能エネルギーの整備による自立電源の確保のほか、地震に強く、長期に利用、使用できる住宅の建設、災害時を想定したインフラ整備等により安全で安心なまちづくりを実現すること。 ３点目として、ごみの削減及び緑化の推進等による取組を進め、地球温暖化防止及び景観に配慮したまちづくりを実現すること。
幸いなことに、王寺町がインフラ整備を始めたのは、ほかの市町よりも早かったですから、ほとんどのインフラ整備については完了はしております。ところが、これから来るのは更新というのが来るわけですよね。つくったからそれで終わりだということではないわけです。なおかつ長寿命化対策、これらもしていかないといけない。
国の平成２４年度補正予算と平成２５年度予算には、公明党が主張した防災減災ニューディールの考え方が反映され、大規模災害から国民の命を守る視点に立ち、道路や橋、下水道、水門、堤防などのインフラの総点検や老朽化対策に予算を確保しております。 東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生いたしました。
そこでまず、災害が起こった場合は職員が協力して市民の救助を初め、市内の建物あるいは公共施設及びインフラ施設等の被害状況の把握に努めたいと存じます。 特に被害発生時の対応のなかでも、人命の救助がまず第１番目にあげられると思います。そのため、救護班では、昨年から市内の医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会と大災害時の救護体制や医薬品の確保、トリアージ後の措置等の連携について協議を行っているところです。
今回の補正予算には、自治体が管理する社会インフラの総点検や補修・更新などを進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれています。交付金事業は、各自治体が計画を立てて国に申請しなければ活用できない仕組みになっていますので、地域の実情に合った事業を的確に展開できるよう、公明党がリードして取り組んでまいりたいと考えております。