橿原市議会 2014-06-01 平成26年６月定例会（第４号） 本文
次に、東日本大震災の復興に向け、インフラの整備などから人件費が上がることから、昨年度、国土交通省から昨年度労務単価のアップの通達があったと思うが、労務単価をアップした結果、労働者の方の給料がどれぐらい上がったかを確認する内容の通達もあったと思うが確認はしているのかと問われたのに対し、昨年、通達に基づき、契約案件について、労務単価のアップによる契約変更を議会で認めてもらったが、そのときの委員会において
次に、東日本大震災の復興に向け、インフラの整備などから人件費が上がることから、昨年度、国土交通省から昨年度労務単価のアップの通達があったと思うが、労務単価をアップした結果、労働者の方の給料がどれぐらい上がったかを確認する内容の通達もあったと思うが確認はしているのかと問われたのに対し、昨年、通達に基づき、契約案件について、労務単価のアップによる契約変更を議会で認めてもらったが、そのときの委員会において
また、そういう移動権ということで、そういうものをするならば、交通インフラの再整備等がかなり必要になってきます。また、その財源をどのように確保していくのか、また、天理市のいまの厳しい財政状況の中でやっていけるのかどうかということにつきましては、また今後の検討課題というような形にさせていただきたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 荻原議員。
ただ、土地利用というところに関してはかなり幅広の話になってまいりますので、インフラのコスト抑制というところに必ずしも合致するものだけでもないというところがあるので、この辺りについては一考すべきところかなというふうに委員長としては考えているところなんですが、ご意見ございませんか。なければ、位置付けるという方向に行きますけれども。 位置付けるべしということでよろしいですか。
これらの項目の共通する背景といたしましては、障がい福祉施設としてのインフラが十分ではないこと。と同時に、今後、社会保障費の増こうが避けられず、インフラを整備する財政基盤が将来にわたり盤石に推移することが見込める状況にないことが挙げられます。
あと、２つほど、今から生駒の長期的な状況を見据えた場合、全国的にも言われて、生駒はまだましなんですが、インフラ整備の問題と都市の世代循環をどう図るかというのがこれから大きな課題になってくると思って、それはこれからの重要な政策課題として見据えるというのはあるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
これから本市は本当のまちづくり、今まではインフラ等、まちづくりの基礎ができた期間かなと思います。今後、本当のまちづくり、ソフトの整備など、それを本来なら一生懸命頑張っていかに創意工夫するかと、それが本来のまちづくりであろうかなと、このように感じております。今後、そういうまちづくりをするには、議会議員の皆様方あるいは理事者が一丸となってまちづくりに傾注できれば、これ以上の町はないかと思います。
昭和40年代、50年代に住宅開発とそれに伴う市外からの人口流入が進んだ我が市では、社会保障のための費用、その他の公共施設やインフラ、プラントの更新のための費用確保が切実な課題になっていること、しかし、住宅都市ゆえ、法人市民税の税収も見込めないことは、皆様も十分ご認識いただいていると思います。
また、税の優遇だけでなく、企業誘致にはインフラ整備等いろんな要素が必要だが、町としての考えを問うと、都市計画で準工業地域に指定しながら、何の都市計画事業も入れていない町の姿勢も反省し、土地活用を図る上には、どういった道路整備が必要なのか検討中で、税の優遇だけでは誘致は困難であるとの認識もあるので、いろんな環境整備を進め「活力あるまちづくり」に取り組むとの答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決
社会保障費と既存公共施設、インフラ整備費用の増大が目の前に横たわっていて、それに備えなければいけないこの時期に、いかに本市の財政状況が県内では優れているといっても、しょせん地方交付税交付団体であり、選択と集中で効果的、効率的な事業を展開すべきで、民間がお荷物になった施設を市が買い取り、整備し、赤字運営するなどという慈善事業をしているゆとりはないはずです。
４ 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣でございます。
今まで私ども、まちづくりはインフラ整備を中心にやっておりました。そんななか、なかなか防災力に力を注ぐというのはできなかったというのが現状であろうかと思います。 しかしながら、今後、財政力がついて、防災のほうに力を注ぐことができるようになれば、これほどまちの力が強くなるということはないと思います。今は、特にそういう力が求められていると思います。
次に、水道事業会計では、国の耐震管についてのインフラ整備が進められているが、平成２６年度予算に計上されているかただしました。 工事等で水道管を破損させた場合の罰則等はあるのかただしたところ、今後、規約整備等の整理を行っていくとの答弁がありました。 以上が各特別会計予算の審査の概要であります。
まず、職員が協力して市内の市民、建物、公共施設及びインフラ施設等の被害状況の情報収集に努めてまいります。その後、体制を整えて各班に指示を出すということになります。特に災害発生時の対応のなかでも、人命の救助、これが１番目に掲げられます。そのため、救援班、これは福祉健康部になろう思います。
そして、何よりも、昭和40年代、50年代に住宅開発が進んだ我が市では、今後、間もなくその他の公共施設やインフラ、プラント更新のための多額な費用が必要になってきていることは、皆様も十分ご認識のことと存じます。
210 ◯稲葉明彦建設部長 ご質問の公共施設の総合管理計画との絡みもあるんですが、今、国の方では、そういうインフラの関係の長寿命化とか、それから人口が減少している中での公共施設の統廃合とかを含めて、国の方が財政需要とかを見るときに、公共施設総合管理計画とかをつくるべしということで、近々、国の方から各地方公共団体に通知が来るというふうに聞いております。
ただ、大きな事業をやる際にも、なるべく市の一般財源を少なくするための様々な工夫というのをこれまでもしているわけでございまして、例えば、分かりやすい例で言いますと、市立病院の開設については、指定管理者負担金というものを指定管理者から頂くということで、市の一般会計に大きな負担をかけずにこの新たな事業をやるとか、例えばインフラ整備なんかの事業に関しましても、なるべく国の補助金等を活用するために必要に応じて
２番目、社会インフラ、社会資本対策。 道路、橋梁、水道、下水道、公共建造物などに関し、どのように進められるのか。 ３番、ソフト対策。 その１つといたしまして、女性、高齢者、子ども、障害者などの視点を重視した被災者支援体制整備はどこまで進んでいるのか。 次、防災教育の現状、推進方法。 最後、防災・減災に関する専門的知識、技術を持つ人材の育成策。 以上でございます。
42社、お答えの中で５社までがインフラに関してもっと充実してくれ、整備してくれということを言っておられます。それから、５年、10年といった長期計画を立案、公表し、着実に実行してほしい、つまり企業立地策についての長期計画、これを示してほしい。特に公表が重要であると。情報の共有化ということで促進できる、こういうご意見があったわけであります。 まず、ここまで、ちょっとお答えいただけますか。
これは３０万都市の周辺の市町村に援助できるように、例えばインフラ、ライフライン、そういった３０万都市規模のところで集約していこうというのが、今国の動きです。
これからの奈良のよさをより一層アピールできるまちづくりに向けては、観光や地場産業の活性化に向けて必然的に必要となるサービス提供のインフラづくりの観点から、地元産業活性化への商工業事業者を初めとした中小企業支援、そして産業を支える雇用政策にぜひとも傾注いただきますようお願いをいたします。