広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会(第2号12月13日)
そこで竹取公園において、国立公園ではありませんので、ゼロカーボンパークとまではいきませんが、例えばPark-PFIとグリーンインフラを掛け合わせることで、SDGsに寄与することができるのではないかと考えております。いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 中村まちづくり政策監!
そこで竹取公園において、国立公園ではありませんので、ゼロカーボンパークとまではいきませんが、例えばPark-PFIとグリーンインフラを掛け合わせることで、SDGsに寄与することができるのではないかと考えております。いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 中村まちづくり政策監!
公共施設マネジメントの推進について、総量縮減ありきでなく、徹底的なコスト削減や利用者負担、民間委託等の様々な手法の効果を考慮する必要があるのではないかとの質疑に対し、今回、建物については長寿命化計画を立てているが、町には生活に必要なインフラが整備されており、この土木インフラを削減することはできないと認識している。
この特区制度により、市街化調整区域の既存集落周辺において新たな住宅開発が進められたことで、町人口の減少に歯止めがかかるなどの効果がございましたが、市街化調整区域での開発ということで、上下水道など新たなインフラ整備が必要となるなどの課題も生じております。
というのは、ここはちょっと不透明でして、国がどこまで予算をつぎ込んで、地域にこの辺のインフラという整備をするかというのがまだ見えていないんですね。現段階では計画の中ではあくまで推測としていろいろ国が発表しているようなものを含めて多分自然の流れで減る分がこうですねという中にこのEVは組み込んであります。
次に、38番、平尾疋相線整備事業も交付金事業ですけれども、住居系市街地の良好な住環境の整備に寄与すべく、基盤整備の根幹である道路インフラ施設等の整備を行うもので、用地取得費及び設計費で1億円を計上しております。
ただ、認めていただいたのは県なので、そのことについて、今さら県からいろいろとやかく言われる筋合いはないと当初は申し上げておりましたが、やはりいろいろなインフラ整備ができていないところまで指定をして、そこに住宅が建つと、いわゆる都市施設が十分でないところに住宅が建って、やはり防災の面からも非常に問題があるという点は、もうやかましく言われてきました。
その理由として、①指定区域における住宅開発が低調であること、②開発されても虫食い的でインフラ投資等の負担が大きいことが挙げられています。この制度が始められ、しばらくの間は農地を含めた広範囲にわたる指定が行われたケースがあり、その結果、集積率が低く、虫食い的開発が行われたことから、現行の集積率30%以上を50%以上に見直すというものです。
その中で、例えば計画の中で、もうちょっと幹線の道路を広げたいなとか、もうちょっとインフラ整備したほうがいいんじゃないかなというときについては、町のほうで事業費は出てくるんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 中川理事!
公共施設やインフラの老朽化対策は、長寿命化を基本として早急に修繕対応しなければならない施設もあり、財政状況や受益者負担のあり方を勘案しながら進めていく必要があります。 また、行政のデジタル化は、住民本位の迅速かつ積極的な取組が求められております。
国内における取組事例としては、交通・モビリティ分野、防災分野、インフラ維持管理分野、観光・地域活性化分野、健康・医療分野、農林水産業分野、環境・エネルギー分野、セキュリティ見守り分野、都市計画・整備分野、物流分野など多岐にわたり、ICT技術を使い、より豊かな地域を目指す取組でございます。
考えていますのは、国民の都市生活に必要な数多くのインフラやサービスを、効率的かつ合理的に運用できる共通プラットフォームをつくり、AIやビッグデータを活用した社会の在り方を根本から変える未来都市を設計しようというものです。しかし、複数領域でビッグデータを共有・運用するプラットフォームの構築は、個人情報漏洩やサイバーテロ対策に万全を期すことも不可欠となります。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
防災面では災害状況の把握、避難行動呼びかけ、衣料品を初めとする支援物資の搬送、地域の常日頃のインフラ等の監視等になるかと思います。防犯面では、児童生徒見守り、不審者の発見、犯罪者の追跡、危険運転監視等が考えられます。見守りでは高齢者等の行方不明者の発見、異常行動の早期発見、道路等での急病人の早期発見なども考えられます。
特に市街化区域については優先的に市街化を進める区域として、指定された用途地域に応じた良好な市街地化を誘導するため、町として道路などの公共インフラ施設の整備を進める必要があります。議員御指摘の広陵消防署南北の平尾区、疋相区の第1種中高層住居専用地域や箸尾準工業地域は、計画的な土地利用が進んでおらず、地元区や地権者の皆さんから御要望をいただいております。
ア、北校区は私案ですが、町営斎場の待合棟の活用の件は、当初は高台であり、インフラも多少整備済みであり、建屋の改修が必要であるが、地域と協議されてはどうでしょうか。何でこんな墓のそばやということになると思いますけれども、これがみそですねん。どうでしょうか。
質問事項4、開発により通学路や道路が危険な状態になることを予想して業者などに事前に交通安全対策やインフラ対策を助言すべきでは。 町内の開発が進み、開発された地域での交通安全対策が後手後手になっています。
そのほか、緊急工事や都市ガスや電気等のインフラの支援、またし尿の収集、被災家屋の調査等々、多岐にわたりまして協定のほうをさせていただいているところでございます。 それから協定に基づかない自主的な応援も大規模災害時には必要となってまいります。
やっぱり町がきちんと交通インフラの責任持つべきではないかなと。何かすごく逃げいているような回答ですね、これね。 効率的かつ便利で持続可能な広陵町の公共交通のあり方について複合的に研究し、よりよい公共交通サービス提供してまいる所存でありますといったら、もうやはりこの予約式乗合タクシーを導入するしかないんじゃないですか。この言葉どおりするんやったら。
エントリー企業の募集を10月末までとしていたが、翌年の3月末、ことしですね、3月末までに延期することや道路等のインフラ事業を本工事より除き、別予算で町が負担して行うなど当初から大きく変わってきており、事業費もふえてきているようだ。 (1)誘致企業は決定したのですか。 (2)本事業は収支ゼロとするのか。 (3)事業予算は確定できたのですか。
そして企業の要望を踏まえた図面、区画割をして、インフラを整備してやるんやと。そして企業の決定をしますよということで、その間に12月に公社の設立というのは、もともとの計画やったんですね。