◯３番（大園光昭君） これはお願いなんですけれども、国の制度として、令和２年７月、総務省自治財政局調整課、地方債課、財務調査課発行で、自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き（活用のあらまし 具体的事業例編）ということで、ご参考にしていただきながら、民間資金やＮＰＯ等とも連携しながら、今後も桜井市民の方々が住み慣れた自然豊かな地元で、安心安全で良質なサービスが受けられるように
議員お述べのとおり、第２次安倍政権時の経済政策であるアベノミクスの３本の矢の政策により、デフレからの脱却と富の拡大を目指す大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略と、東日本大震災の被災地の復興や、中央自動車道、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けたトンネルや橋の補修工事など、インフラメンテナンスを中心とする公共工事は、お述べをいただきましたように、右肩上がりとなっていました。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
今、大神神社参道周辺地区とおっしゃられましたけれども、そこには、光ファイバー等のインフラは整備されていますか。また、設置されていない場合は、桜井市としてどこまで準備をされようとしているのか、お伺いいたします。 ◯総務部長（青木浩之君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在の防災無線システムにつきましては、通信インフラが被災した場合の非常通信手段の確保といたしまして平成２５年に導入をいたしたわけでございます。その２５年に導入させていただいた部分につきまして、今回、機器の経年劣化が進んだということによりまして機能低下が認められるということがございます。それにつきまして再整備のほうを行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。
国民の安全と安心した生活が営まれることを目的とする公共インフラの整備に当たり、決してあってはならないことであると思っております。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策において最前線で努力していただいている医療従事者の皆様を初め、社会機能、社会インフラを支えていただいている全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 こうした中、国内においては、感染症により、多くの貴い命が失われました。まずは心よりお悔やみ申し上げます。
今回のネットワーク環境整備委託には、１人１台パソコンでもスムーズにインターネットにアクセスできるよう、インフラを整備するための費用ということになっております。以上です。
桜井市では、これまでの総合計画などの諸計画に体系して位置づけはしておりませんが、特に目標８、経済成長や、目標９、インフラ、産業化、イノベーションにつきましては、これまで私が力を入れて進めてきました観光・産業創造都市の取り組みとして、また、目標３、保健、目標４、教育、目標１１、持続可能な都市につきましては、「日本一住みたいまち桜井」の取り組みとして行っているものと考えております。
北海道地震では４３名の死者を含む悲劇的な人的被害が起こり、発電所の火災など大型のインフラへの大打撃、それに加えて、２９５万戸の停電という生活インフラの壊滅的打撃を受けています。特に、電力供給の管内全域での電力停止するブラックアウトも起こりました。
次に、電気や給水、排水のインフラの多重化といたしまして、電気は異なった変電所から本線と予備線を引き込み、２ルートの二重化を図っております。また、７２時間対応の非常用発電設備や太陽光発電設備を設置いたします。 給水は、受水槽と雨水利用による雑用水槽を設け、非常用発電機でポンプの能力を確保し、災害時の飲料水やトイレ洗浄水に利用いたします。
道路及び橋梁等の道路施設につきましては、住民生活の基盤となるインフラであり、重要な社会資本であると認識しております。 本市の市道延長は４７５キロメートルあり、橋長２メートル以上の橋梁数は４１５橋あります。橋梁については、議員お述べのとおり、本市においても高度成長期に建設された橋梁が多くあり、道路、橋梁ともに老朽化しているのが現状であります。
１点目は藤井議員と非常に内容が似通っているので、簡単にあれさせてもらいますけれども、道路維持費について、インフラ整備というか、インフラの維持についてなんですけれども、今、国土交通省でも２０２０年には自動運転を実用化するんだということで、全国１８カ所ぐらいで、たしか道の駅等を中心とした人・物の輸送みたいなのを自動運転のモデル地域を指定してやっているんですね。
今後も人口減少が進行いたしますと、地域経済の衰退に拍車がかかり、地方交付税の大幅な減額に加え、市税の減少などにより歳入が減り、また、少子高齢化に伴う扶助費の増加等により歳出が増えることで、道路や橋梁、上下水道、公共施設などインフラの維持が困難となり、市民サービスに影響が出ることが予想されています。
農地費におきましては、昨年７月、広島を中心とした豪雨により、既に公表されていた「防災重点ため池」以外の「ため池」において甚大な被害が発生したことを受け、改めて国で定められた基準により再選定された結果を国へ報告しなければならないことから、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として、「ため池マップ」及び「洪水土砂災害ハザードマップ」作成にかかる所要額を計上しております
８９６の自治体が人口減少で消えてなくなるのではなく、少子化の影響で税収が減る中での社会保障の増加、インフラの管理など、現在の機能を維持できなくなり、財政破綻を意味します。 桜井市の財政状況を見ますと、８９６の中に入っていてもおかしくない状況であるというふうに考えます。桜井市におきましても、２０１５年の国勢調査の結果、前回調査よりも３，０００人減少しております。 そこで、市長にお聞きをします。
移住・定住を促進するには、インフラ整備が非常に重要と考える。道路や河川の整備は積極的に実施願いたい。 ８款、消防費につきましては、奈良県下の消防団の活動服が統一されていると聞くが、本市も統一の活動服にする考えはないか。 ９款、教育費につきましては、グラウンドや体育館の使用料並びに利用状況はどうか。市内のスポーツ愛好家が料金面や設備面から他市の施設を利用していると聞く。
ただ、先ほどからいろいろ話が出ておりますけども、移住・定住とかいろいろな話がございますけれども、やっぱりインフラが一番大事かなと。特に一番身近な道路整備とか河川の整備、これがやっぱり一番目立ちますので、中和幹線１つにしても、桜井市の管轄内はいつも草がぼうぼう生えている期間が多いです。
今、生駒市の取り組みについて紹介をさせていただいたわけなんですけども、私は、暑さから子どもの命を守るためには、お金のあるなしだけではなく、市の財政の見直しや、まちづくりやインフラ整備等、優先順位をつけてでも、エアコンの設置は必要と考えています。そのためには、何よりも市長や教育長のこの問題に対する決意が必要であります。特に、行政の長である市長の決意が必要と考えます。
具体的には、桜井小学校、城島小学校、桜井西小学校、桜井南小学校、桜井中学校においては、都市ガスのインフラが整備されているという状況にあります。 また、都市ガスが整備されていなくとも、プロパンガスを圧縮・冷却して液状化させるためのバルクタンクを設置すれば、ガスを燃料としたエアコンの設置も可能であるというふうにも聞いております。