大和郡山市議会 2020-12-14 12月14日-03号
本年度の一般会計予算において、新庁舎建設事業に大きな支出の予定がない年度であるため、例年と同規模である 312億 8,000万円の当初予算を編成し、保育園整備などの子育て関連事業や城廻り線街路事業などのインフラ整備など、多くの事業を予算化されたものであります。
本年度の一般会計予算において、新庁舎建設事業に大きな支出の予定がない年度であるため、例年と同規模である 312億 8,000万円の当初予算を編成し、保育園整備などの子育て関連事業や城廻り線街路事業などのインフラ整備など、多くの事業を予算化されたものであります。
国土交通省は、令和元年度予算において、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点から、地方公共団体が実施する河川、道路、港湾等の事業に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度を創設、拡充いたしました。引き続き、令和2年度予算案においてもストック効果を早期着実に発現させる必要があるものについて、個別補助化を推進することとし、約 3,700億円計上しています。
本市は、大和まほろばスマートインターチェンジ、郡山下ツ道ジャンクション等のインフラ整備が進み、企業誘致できるすばらしいところであります。よりよい条件が整っていると思います。企業誘致によりまして雇用の拡大や、また地域の活性化の観点から、企業立地は非常に重要と考えております。本市における近年の企業立地の状況をお聞きしたいと思います。
アジアで初めてのオリンピック開催という国際的な存在感、経済発展、インフラ整備、国立競技場などの施設はレガシーとして残り、国際的にも戦後からの復興した姿と平和への決意を世界へ発信された大会であったと理解をしております。当然、54年前は私も生まれておりませんので、国内で開催されるオリンピック・パラリンピックを大変心待ちにしております。
大和郡山市公共施設等総合管理計画は、国のインフラ長寿命化計画を受けまして、平成28年3月に策定したものでございます。 内容といたしましては、市内の建物系施設とインフラ施設のマネジメントを進めていく上での維持管理の基本的な考え方と目標を示しております。計画期間は長期的な視点が必要なことから40年間とし、現在は、同計画に基づく個別の施設計画についても順次策定をしているところでございます。
例えば地震による災害であれば、防災拠点になり得る市庁舎が倒壊し、地割れが起こり、車両が一切通行できず、インフラ網が遮断され、電話も通話不可になり、まちじゅうが火の海になることも想定しなければならないのかもしれません。
そこでお聞きいたしますが、京奈和自動車道大和郡山下ツ道ジャンクションの整備、公共下水道や道路などのインフラ整備が進んでいく中で、平和、治道地区においては、奈良県との連携により新たに工業用地を創出しようという取り組みがなされていると聞いておりますが、現状、奈良県の動きなどについてをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
財政が少しずつ好転する中、懸案の事業も進めることができるようになり、スマートインターチェンジや藺町線街路など交通インフラの整備や小中学校校舎の耐震化にいち早く取り組むととともに、議会でも御提案をいただいた中学校給食については、予定どおり平成27年4月からスタートすることができました。ここに改めて感謝を申し上げます。
と申しますのは、吉田市長のときはいろいろなインフラ整備をされました。挙げたらきりがありません。阪奥市長は3期ですよ、12年間担当されていたんですよ。そのときにぱっと見ただけでも城ホール、そして下水道事業、本当にもう、進捗率、そして外堀公園とか、駅前開発、いろいろな将来見据えて投資的な事業をされていたんですよ。これに対して、上田市長は何かされましたか。
次に、交付税措置以外にこの場所で建てかえを行おうとする理由について理事者に説明を求め、メリットの1点目は、用地取得が必要ないため早期の工事着工が可能であること、2点目に、用地購入費や移転地周辺のインフラ整備が必要ないこと、3点目に、市の活性化、まちづくりを支援する拠点である現庁舎のほか、駅、商店街、銀行、病院など都市機能の集まる中心市街地であること、4点目に、駅に近いため市役所と駅を結ぶ新たなコミュニティバス
西名阪自動車道大和まほろばスマートインターチェンジを初め、京奈和自動車道と西名阪自動車道を接続する郡山下ツ道ジャンクションの開通等インフラ整備が進む中、企業立地についてをお尋ねさせていただきました。
このような観点から基本構想の内容と東岡町地区のインフラ整備としてのまちづくりについて大和郡山市の見解をお伺いいたします。 また、本市は、現在リニア中央新幹線中間駅の誘致に積極的に取り組んでおります。
その主な質疑については、まちづくり委員会の役割と委員の構成はに対し、まちづくり委員会では近鉄郡山駅周辺地区全体のまちづくりに関する今後の方向性を定める基本構想について審議し、策定していただいた後、区域内の公共施設や道路等のインフラ整備に関する個別具体的な手法を定める基本計画についても審査をしていただくもので、学識経験者及び地元自治会、福祉・商工関係、交通事業者、行政関係機関並びに市議会など、15名程度
和歌山、郡山、三重、名古屋がつながっていくわけでありまして、これが一つ本市を取り巻く大きな交通のインフラ整備ということになろうかと思いますが、ちょうど28年度にネットワークが完成をいたしますので、それに向けてこの基本的なインフラとまちづくりをどう結びつけていくかということが一つの課題になるかと思っています。
本市も、市制60周年の節目を終えまして、今後も地域の活性化を目指して人が集まり、住まいをどうすればいいのか考えていく中でインフラ整備は不可欠であり、その中でも公共下水道が果たす役割は非常に大きいものと考えております。 そこで、まずお聞きしたいのが、本市におきます公共下水道の整備状況並びに本市の下水道事業整備計画の現状につきまして御答弁いただきたいと思います。 以上、1回目です。
郊外に拡散していったまちはインフラ、老朽化する道路あるいは上下水道などの維持、更新にコストがかかり、自治体財政はますます逼迫します。福祉や教育などの行政サービスも行き届かなくなってまいります。
そこで、お聞きいたしますが、京奈和自動車道、西名阪自動車道郡山ジャンクションの整備、公共下水道や道路などインフラ整備が進んでいく中で、これらの地区の都市計画、線引きのことですね、線引きの見直しについても検討すべきではないかと考えております。現在の状況、特に奈良県の動き等も含めてお聞かせいただきたいと思います。 以上、2点目の質問とさせていただきます。
4 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣でございます。
今後、延命化工事を進める中で数々の課題が顕在化してくるものと思われますが、市民の日常生活にとって最重要のインフラ設備であると考えます。まずは平成29年度末の竣工まで御尽力いただきますようお願い申し上げます。 この循環型社会を推進するということは、市行政と市民が協力し合い積極的に取り組んでいくことであると考えます。
大和郡山市は、類似都市と比較してもスリムな行政組織かつ少数精鋭で業務を行っておられますが、リニア中央新幹線、京奈和自動車道などの交通インフラ整備、郡山城址、箱本十三町など、歴史的、文化的資源を活用した都市計画を立案していくためには、都市計画部門をさらに充実させる必要があるのではないかと考えます。そこで、市としてのお考えをお聞きいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。