大和郡山市議会 2008-12-17 12月17日－03号
アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した不況の波は世界各国に及び、日本でも株価の暴落、雇用不安に発展をいたしております。麻生首相は、12日に新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業費23兆円の生活防衛のための緊急対策を発表し、与党税制改革大綱の考え方で範囲内で、21年度から消費税を含む税制抜本改革を実現したいと明言をいたしています。
アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した不況の波は世界各国に及び、日本でも株価の暴落、雇用不安に発展をいたしております。麻生首相は、12日に新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業費23兆円の生活防衛のための緊急対策を発表し、与党税制改革大綱の考え方で範囲内で、21年度から消費税を含む税制抜本改革を実現したいと明言をいたしています。
原材料価格などの高騰やサブプライムローン、さらに証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻などアメリカ発の金融危機も増幅し上場企業の倒産も多発いたしております。このような中、国では、第１次補正予算で緊急の経済対策が講じられ、10月31日から原油及び原材料価格の高騰等による緊急保証制度が実施されました。
今般、アメリカのグーグル社が開発したインターネット実写映像「Ｓｔｒｅｅｔ Ｖｉｅｗ」が、対象地域にて個人の許可なく画像撮影され公開されていることに対して、中には民家敷地内の様子や車のナンバー、人物の顔などが判別できるものがあります。プライバシーや防犯上の問題が懸念され、新たな差別手法が生み出される可能性も危惧されているところであります。
今、年の瀬を控え、国の悪政のもと、急速に格差と貧困が拡大し、非正規労働者は全労働者の３分の１に膨れ上がり、幾ら働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが激増し、その上、アメリカの金融危機の影響で大手自動車関連企業など27兆円のため込みをしながら１万5000人の非正規雇用の解雇計画、派遣切りで職を奪われ、寮を追われ所持金23円の若者、34歳、けがの治療費もなし等々、かつてない異常な状況が広がっています
そして、夏以降は国際資本市場やアメリカ、ヨーロッパの金融システムの緊張が高まる中で海外経済の減速が明確化し、これを反映して輸出が減少に転じました。我が国の影響は、ここに来て悪い影響が重なり、停滞色が急速に強まっています。 このような状況の中、本市においても財政状況は大変厳しく、平成21年度予算を編成するに当たっては、施策の選択と集中による予算の重点配分により展開しなければならないとされています。
さて、海の向こうのアメリカでは、先月の１１月５日に大統領選挙が実施され、民主党のバラク・オバマ候補が大差で共和党のジョン・マケイン氏を破り、来年１月２０日に第４４代アメリカ合衆国大統領に就任されます。黒人初の大統領として注目されていますが、難問山積する大国の若きリーダーとしての期待感が大きかったと感じているところです。
しかし、アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化が暮らしに深刻な打撃を及ぼしています。朝日や読売などの新聞各紙の報道では、11月の国内新車販売27％減、39年ぶりの低水準という見出しで、自動車業界の低迷さが深刻な状況になっています。また、雇用問題も深刻です。
言葉を間違いまして、先ほどのソニーの問題、金融投機による原油高、サブプライムローンに発する世界経済の悪化、それに伴うアメリカ自動車メーカーのビッグスリーの経営不安となり、日本でも、自動車の販売台数は大幅にマイナスです。そこで、自動車を中心とした車社会を、今、問い直されてもいいのではないでしょうか。
オバマ氏が当選したアメリカ大統領選挙や金融危機、異常気象など、変化を象徴したのではないかという解説でございました。日本の政治経済は「変」どころか、「大変」な状況にあると思います。そんな中で、先日すばらしい光景をテレビで見ました。ストックホルムからの映像でした。ノーベル賞の授賞式です。ことしは何と４名の日本人がノーベル賞を受賞しました。
アメリカ発の金融危機によって、世界経済は大きく混乱し、日本経済にも深刻な影響を与えています。大リストラの嵐が始まり、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも急速に進んでいます。 厚生労働省が企業からの聞き取り調査をまとめ、二十八日に発表した十月から来年三月までの解雇などの人数で、実施予定を含む派遣切りなど、非正規雇用の解雇、雇い止めで失業した労働者が、全国で三万人を超えることがわかりました。
まず１点目ですが、平成19年７月から８月にかけまして、アメリカの方で起きましたサブプライムローンの問題を発端に、金融関係の不安要因から世界同時株安や対円為替レートの急騰など、世界の動揺が広がりました。また、その影響から資源、食料価格の高騰、新興国での需要の急増、供給面での制約に加え、世界的な過剰流動性がこうした事態を引き起こしています。
アメリカでは、引っ越ししたらまず図書館に行くというふうにお聞きしたことがあるんですけども、生駒市の行政資料を始めとする医療機関の情報や観光施設など、図書館に行けばすべて分かるというふうな、現在、リアルタイムで紹介していただいて分かるようになっているのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
昨日のラジオで聞いておったら、オバマ政権も、皆保険制度、アメリカではないそうなんですけども、始めるということをラジオの放送でやっていましたけどね。医療のセーフティネットという位置付けがあるんですね。保険料というのは、一般の健康保険ですよ、事業主と被保険者が折半しているのちゃいますの。
この感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年６月にアメリカを初め世界で80カ国以上の国でこのワクチンが現在承認をされております。つまり、子宮頸がんは予防可能ながんであるということでございます。 しかし、まだ日本におきましては、この予防ワクチンが承認をされておりません。我が国におきましても、この予防ワクチンへの期待は日々高まっているのが現状でございます。
さて、我が国の経済情勢は、2002年２月に始まった戦後最長の景気回復局面が終わり、景気も後退局面に入ったとされる状況となっており、さらに、先般のアメリカにおける大手証券会社の経営破綻など、先行きが不透明な部分も多く、大変厳しいものとなっております。
また、つい最近はアメリカのどえらい金融破綻が起きまして、私、日本で山一証券がつぶれたときに、あのときの感じで、要するに山一はつぶれる前に１回、国から救済をされとったわけですけど、一体どんなおさめ方をするんかなあと思いましたら、この程度の話だったら国は知らんと言うて突き放された。
医者代がかかると言いますけれども、ＧＤＰ（国民総生産）に対して２００７年度、総医療費はわずか８％でアメリカの１５．３％に比べて、極めてその医療費の負担は国全体で少ないわけです。高齢者に対しては、これから医療差別を強いる後期高齢者医療制度で新たに７５歳以上の高齢者の方はそこへ追いやって、十分な医療が受けられないような制度に強いられます。
それが終戦間もなくパンやということがアメリカから、そういう援助するのが政策でやられたわけなんですけども、それが今現在、はまってしまってるわけ。これが今ちょうどまた見直しというんですか、そういう自分のところは自分で自産せよというような状態になってきてますから。特に生産者サイドから見た消費拡大をどのように取り組んでいくかということについて、質問をしたいわけでございます。
そして現在、アメリカを初めとする80カ国以上の国では、ウイルスの感染を100％近く防ぐ予防ワクチンが承認されていると伺いました。しかし、日本ではまだ承認されず、毎年8,000人の方が子宮頸がんと診断され、2,500人が亡くなっているとの報告があります。子宮頸がんは、検診とワクチンにより100％予防できるとも聞いております。