広陵町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第4号 3月10日）
しかし、アジアの方、中国の方、インドネシア等々おられましたけれども、そちらのほうのプレゼンについては、やっぱり国家レベルのプレゼンが多くて、その中で、この広陵町の小さなまちの取組をプレゼンをさせていただいて、ちょっとギャップがあったというのが、私がしゃべった印象は、そういう印象だったんですけれども、ただ藻谷先生のほうがコーディネーターで入っていただいておりまして、藻谷先生のほうの評価といたしましては
しかし、アジアの方、中国の方、インドネシア等々おられましたけれども、そちらのほうのプレゼンについては、やっぱり国家レベルのプレゼンが多くて、その中で、この広陵町の小さなまちの取組をプレゼンをさせていただいて、ちょっとギャップがあったというのが、私がしゃべった印象は、そういう印象だったんですけれども、ただ藻谷先生のほうがコーディネーターで入っていただいておりまして、藻谷先生のほうの評価といたしましては
しかしながら、マスコミの報道によれば、欧米やアジアにおいて第６波と言われる新型コロナウイルスの感染が急拡大し、その要因としてワクチンの効果が時間とともに低下することが挙げられております。我が国においても第６波の到来の可能性は否定できないというのが専門家の一致した見立てであります。
そして、さらに可能であれば、セーフティプロモーションスクールに認証された学校間に安全を協働して推進することを目的としたネットワークを構築し、日本国内はもとより、学校安全にかかわる多くの課題を共有するアジア・太平洋地域において、セーフティプロモーションスクールの理念を基盤としつつ、我が国のすぐれた学校安全推進の取り組みを発信することを通じて、相互に安全推進の成果を高め合っていこうとする制度であります。
背景には、９０年代以降、日本の戦略戦争、植民地支配下での暴虐に対するアジア民衆からの追及が強まったことがあると見られます。しかし、裁判を受ける権利は、それ自体重要な人権です。日本国憲法３２条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定し、これは日本国民でなく、広く外国人にも及ぶとされます。
だけども、北東アジアで平和の国と国との関係を築くためには、ちゃんと理屈を言って、日本の場合はこういうふうにしてやと、ソ連はどうなのと、ロシアはどうなのということを言わなきゃいけないわけですね。だから竹島にしても、尖閣諸島にしても日本共産党は、ちゃんと日本の保有の領土だとちゃんと言い切っているわけですから、その点を指摘をして質問を終わります。
アジア圏では、香港やマレーシア、シンガポールなどのそのような地域です。 パナマ文書が話題になってから報道されていますタックスヘイブン地として、イギリス領のケイマン諸島が出てきますが、このケイマン諸島も税金などが全くかからない国として有名です。 御質問の「町長・副町長・教育長がタックスヘイブンを利用したことがあるか」につきましては、全くございません。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や痛ましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果により海外観光客の増加などから無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
今、日本を取り巻くアジアの情勢は不安定であり、例えば中国軍が尖閣諸島に特殊部隊を上陸させても自衛隊は対処できません。北朝鮮においても側近の粛清など内情が不安定でいつ何が起こるかはかりしれません。また、シリア難民の報道などを見ますと、本当に痛ましいもので、将来に向けて日本の平和を継続しなければなりません。
日本は、さきのアジア太平洋戦争で朝鮮半島や中国を初めアジア諸国を植民地支配、あるいは侵略して２，０００万人とも言われるとうとい人命を奪いました。日本も３００万人を超える人命を失いました。その反省の上につくられたのが日本国憲法です。世界的にも軍国主義やファシズム、ナチズムが否定、反省され、戦後の新しい世界秩序がつくられました。
そしてアジアの多くの国が日本の行使容認に対しまして、賛成を示している。中国が賛成しないのは、日米同盟の強化になることを嫌っているからであり改する必要はないと。年末の日米防衛協力の趣旨に、ガイドラインですね、この改定までに我が国のできることはできること、できないことはできないということを明確にすべき必要があると、こうおっしゃっております。この防衛大臣は、誰やと思いますか。
それから、次回会合を通じ、各国が抱える政治的困難に配慮しながら、アジア太平洋地域に、２１世紀型の新たな経済統合協定をともにつくるという、共通の機運と信頼関係が醸成された交渉は、最終局面を迎えており、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力していく。そういった内容で説明会がなされました。
アジア・太平洋戦争開戦直前の１９４１年３月、当時の日本政府はそれまでの軍事機密保護の制度を集大成した国防保安法をつくりました。同法はそれまで対象を軍事機密とし、地域なども限定していた秘密保全の枠組みを取り払い、国防上、外国に対し、秘匿を要する外交財政、その他の情報に秘匿の網をかぶせました。
我が公明党としまして、やはりこの日本というのは、貿易を通じて経済発展を遂げてきたと、それで公明党としてはＦＴＡという自由貿易協定とか、ＥＰＡ、経済連携協定を積極的に推進し、将来的にはＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の加盟２１カ国地域によるＦＴＡＡＰというアジア太平洋自由貿易圏構想を実現すべきだと考えておりまして、ＴＰＰ交渉に関しては非常に慎重な立場をとっております。
さらに、アジアの人々の戦争被害の傷を癒やし、和解し、平和的に共存していく道筋をつくることとなる。
自由社、育鵬社の教科書は、アジア太平洋戦争を自尊、自衛の戦争と位置づけ、戦争目的をアジアの国の解放とか大東亜共栄圏の建設だったとし、大東亜戦争と呼んでいます。大きな被害を受け、抵抗した朝鮮や中国の民衆のことは一切書いていません。また、沖縄戦の集団自決については、米軍のせいで集団自決が起きたかのように記述をしていて、沖縄戦の真実もゆがめています。
ＴＰＰは２００６年にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）参加の４カ国が発効させており、現在は９カ国で２０１５年をめどに各国間の関税を全廃する方向で協議が行われています。ＴＰＰ加盟国間の取引は、工業製品や農産品、金融サービスなど全品目の関税が原則的に１００％撤廃されます。
米軍基地は抑止力として維持すべしとの議論はアジア情勢を誇張したものであり、沖縄に基地を押しつけるための見え透いた議論ではないかと言っておられます。
このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流である。 我が国は、世界で唯一の被爆国であり、多くの町民が核兵器の廃絶を願っている。 よって、広陵町議会は、北朝鮮の行動に対し厳しく抗議する。また、北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で６カ国協議に復帰することを強く求める。