御所市議会 2018-06-21 06月21日－07号
しかし、水平社博物館が所蔵する水平社と衡平社の連帯の記録する資料などが、２０１６年５月にベトナム・フエで開催された第７回アジア・太平洋地域ユネスコ世界遺産委員会の総会で登録されることが決まりました。御所市の文化遺産が登録されるということは、水平社博物館にとっても快挙であり、御所市民にとっても快挙であったと思います。御所市は、水平社発祥の地であります。御所市にとっても快挙です。
しかし、水平社博物館が所蔵する水平社と衡平社の連帯の記録する資料などが、２０１６年５月にベトナム・フエで開催された第７回アジア・太平洋地域ユネスコ世界遺産委員会の総会で登録されることが決まりました。御所市の文化遺産が登録されるということは、水平社博物館にとっても快挙であり、御所市民にとっても快挙であったと思います。御所市は、水平社発祥の地であります。御所市にとっても快挙です。
晩年は、ベトナム戦争によって生じた大勢の孤児、母子などの惨状を救うため設立されたアジア福祉教育財団の名誉会長職につかれていました。 大正、昭和、そして平成を生きた気骨政治家、奥野誠亮氏を私のような一議員が語るにはあまりある方でおられます。最後の国士に合掌。安らかにお眠りください。 それでは、質問に入らせていただきます。
あの侵略戦争で、朝鮮、中国を初め、アジアなどの諸国に侵略し、２，０００万の国民を殺し、焼き尽くし、奪い尽くしました。ことしは戦争が終わって７０年、戦争を体験した高齢者が当時の苦しみや体験を語っていますが、人間が人間を殺す戦争は狂気の沙汰であります。戦争は始まるととまりません。国の国力、財政、人間の全てが投入されます。言論の自由、国民の権利も全て奪われます。
侵略でなかったら、なぜ日本の軍隊が中国やインドネシアなどアジアに攻めていったのでしょうか。これこそが、まさに侵略ではないでしょうか。 自民党の長老で日本遺族会会長を長く務めました古賀誠さんも、今、大問題となっております戦争法に関連して、安倍総理をいさめ、「日本は中国やアジア諸国に出ていって戦争したのではないか。これが侵略でなくて何なの」と言っておられます。
日本が朝鮮や中国、アジアを初め、２，０００万人の人を殺し、そして国内では、東京、大阪を初め大都市が全て焼け野原にされた中で、戦後の出発点であります平和、民主主義、あるいは男女平等とか、そういう新しい憲法に変わって、そして、国民が非常に戦前のそういう悪いあれをなくしたんですけれども、それから７０年になりましたけれども、今現在、世界情勢も変わっておりますし、そして、安倍内閣によって集団的自衛権とか、あるいは
話はそれるかもしれませんけれども、そうした中でビルマのバー・モウですとかさまざまな、マレーシアとかいろんな識者がやっぱりあれのおかげでアジアが解放されたということを実際言っております。これは事実でございます。もう時間がないので述べませんけれども、やっぱりそうした中で正しい歴史観ですね。 例えば、本屋へ行きましたら、一番の最新刊を売っているところのコーナーを見れば世相が反映されていると思うんです。
アジアはもっと広いですよね。ベトナムもあればフィリピンもある、シンガポールもあるんですよ。 思い出してください。当時の自社連立政権、村山総理のときでした。いつものごとく東南アジアを歴訪されたとき、マレーシアのマハティール首相と会談したときです。これ、有名な話なんです。いつものごとく、すみませんでした、悪いことしましたという自虐的な訪問をされたときに、マハティールは真逆のこと言ったんですよね。
アジアの価格競争にも立ち行かない。本来薄型テレビといったら日本の十八番ですわ。物づくり、世界で日本で最先端を行っていた。それが韓国などの企業にとってかわられるんです。それで、兵庫県が２１８億円、パナソニックに補助金を出した。それがもう一瞬の期間で藻くずとなる。 これはシャープの亀山もいい例でした。三重県と亀山市が多額の補助金を投入した。もう撤退だと。それも香港の企業に売り渡すと。
菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で〔「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす〕と表明し、そのための検討をおこなっています。 ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、わが国の食料自給率は４０％から１４％に急落し、米の生産額は９０％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。
李登輝前総統を初め、地方議員の方、民進党、台湾団結連盟、地元経営者や台北商工会の皆様などと、地方のこと、日本のこと、台湾のこと、そしてアジアのことの現在、未来について議論しながら、懇談、交流をしてまいりました。 台湾人が口をそろえて「今の日本人はアイデンティティー、誇りを失った」「日本人の矜持を取り戻すためにも誇りが持てる教育に力を入れることが必要だ」と指摘されていました。
広くアジア各国、とりわけ中国、韓国からの観光客や修学旅行の誘致を図るべく、本年１月には中国の上海、揚州を、６月には再度中国の北京及び西安を訪問されました。この使節団には隣接の橿原市の副市長も参加され、今後の橿原市における観光戦略構築への足がかりにされるようです。