◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのインバウンドターゲット絞り込み事業の委託料でございますけれども、今回、先ほども言いましたように、地方創生の推進交付金のほうも活用させていただきまして、桜井市にインバウンドを誘客するために、今度ターゲットを、先ほどおっしゃいました欧米でありますとか、またフランス、台湾、中国などのアジア圏のリピーター等を絞りましてニーズ調査の実施をさせていただきたいと考えさせてもらっております
アジアの方を無視するわけにはいかないと思います。桜井市で爆買いをされる方はおられないと思いますが、アジアの方にも手を広げることができるのではないかなと思います。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらした事への反省に立 って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、７０年 間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきました。特に、我が国は唯一の被 爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければなりませ ん。
日本にとっても、アジア・太平洋地域の貿易、投資ルールを決めるＴＰＰ交渉は、経済を成長させるために避けて通れない問題であり、貿易交渉で主導権をにぎるためにも、ＴＰＰで存在感を示す意味は大きいと考えております。 しかし、国内には農業団体を中心に強硬な反対論があり、国内の反対論や慎重論に耳を傾け、参加が国益につながることに理解を得る必要があると思っております。
１回目の選考会が２月１１日に広島県で開催された全日本選手権で圧倒的な強さで優勝され、そこで各紙報道では新生二十歳の卑弥呼の星誕生と名づけられ、最終選考会がアジア大会で、５月に中国で行われ、ベスト８に入れば確実と言われております。 そこで、市としては過去にオリンピック選手が当市から出場していないから規約がなく、検討するということしか返事が返ってきていません。
ＴＰＰ協定への参加問題についてですが、私は、資源の乏しい我が国において、貿易立国として反映を築き上げてきた我が国の活力ある社会を次世代に引き継ぐために、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入るということは必要であると思っています。
そしてまた、リーマンショックに端を発したアメリカの金融不安は、欧米、アジアを含む全世界を不況の谷間に落とし込み、その谷間は昨年３月だったようでありますが、その後の景気回復の兆しも恩恵もなかなか届いてこない状況にあります。桜井市においてもしかりであります。 質問に入ります。
世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど１００カ国以上で導入され、９０カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。