大和高田市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文
それと、15歳以上と書いておりますけれども、これは僕の個人的なことになるんですけど、うちの孫が、実際、小学校6年ですけれども、アジア大会にどんどん行っとるわけですよ。ですから、これ、本当に競技で市民にわかってもらおうと思えば、小学校の子どもが親子で来たらもっと広まるんじゃないのかなと。
それと、15歳以上と書いておりますけれども、これは僕の個人的なことになるんですけど、うちの孫が、実際、小学校6年ですけれども、アジア大会にどんどん行っとるわけですよ。ですから、これ、本当に競技で市民にわかってもらおうと思えば、小学校の子どもが親子で来たらもっと広まるんじゃないのかなと。
もう1つは、アジアからの留学生を採る。そして、これはお金は高田市から出さずに厚生労働省にもってこいというような計画でございますので、また参考にしていただけたらありがたいと思います。 最後に、病院の経営に対する質問をお願いいたします。
eスポーツは、単なるゲーム大会ではなく、コンピュータゲームやビデオゲームを使った対戦スポーツ競技であり、2022年には中国の杭州市で行われます第19回アジア競技大会において正式種目になることが予定されております。国内においても、本年の秋に開催されますいきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムとして採用されております。
2022年には、中国・杭州市で行われる第19回アジア競技大会において正式種目になる可能性があり、国内においても、本年秋に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」の文化プログラムとして採用されています。
世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それは、アジアの高峰、日本に立ち戻らなければならない。我々は神に感謝する。我々に日本というとうとい国をつくっておいてくれたことを」。 日本を褒めちぎっている言葉で、うれしく思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは完全なデマです。全く事実と異なるものです。これは検証されて否定されながらも、ネット上で繰り返し流れています。
委員より、「各種スポーツ大会派遣費補助金が増額となっているが、選手への給付額を見直したのか」との問いに、担当者は、「前年の9月議会後、見直しを図り、近畿大会は5,000円、全国大会は1万円、アジア大会は3万円、世界大会は5万円、オリンピック・パラリンピックは10万円にそれぞれ増額を行った」と答弁されました。 次に、学校給食施設新築事業費についてであります。
沖縄と基地のコラムで、日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠と記述し、住民の苦難や基地の撤去を求める運動には一切触れず、普天間飛行場の辺野古への移設なども進めていますと現政権の主張を伝えるなど、政府の見解を書き込ませている教科書もあります。
世界では、南米でも、ヨーロッパでも、アジアでも、中にはアフリカ大陸の一部の国でも、医療費や教育費は無料という国があり、世界ではそれが主流になってきています。しかし、日本では医療費も教育費も世界で最も国民負担が高い国になっています。世界で第2位の経済力を持っている国のこの現状は異常としか言いようがない。そういう国にしてしまった。
地デジは1998年にイギリスで開始され、2000年代初頭を中心に欧米18か国で放送開始、アジア諸国でも順次開始される予定で、2007年11月時点で32か国が放送を開始しており、世界の潮流となっております。
それ以外に極東、そして北東アジアでの平和は生まれない。そういう立場で、我々は今後も核廃絶に向かって一生懸命奮い立って、頑張り抜くということを表明いたしまして、一般質問を終わります。 190 ◯議長(島田保継君) 一般質問を終わります。
さらに、この国旗、国歌、すなわち、日章旗と君が代が、明治以降の日本帝国主義、軍国主義がこの2つを旗印に日清戦争、日露戦争、そして第2次世界大戦と、アジア太平洋地域で海外侵略と他民族支配を進め、2,000万人以上の大量殺りくを行ったという歴史を持っています。 まして、君が代に至っては、その歌詞はだれがつくったのか、不明であります。詠み人知らずということになっているわけであります。
アジア・太平洋戦争の時期に、障害者が「かたわ者」、「ごくつぶし」、「役立たず」などと徹底して虐げられ差別されたことを思い出します。障害者や社会的弱者が迫害される時期は、国民全体が迫害され苦しめられる時期なのです。今そうなってきています。 しかし、吉田市長がそういう連中と同じではないことも私は知っています。乳幼児医療では、住民の願いにこたえて、就学前までは無料にと前進させました。
この内容は、靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年の語りを通して、日本は自国を守るためにあの太平洋戦争を行ったと、あるいはアジアを解放するための戦争だったという主張が繰り返されます。 また、朝鮮半島や台湾については、植民地支配という言葉ではなく、日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校を建設したと述べさせます。
国民保護法を具体化する計画について、アメリカの戦争準備のために市民を統制し、危険にさらすこの計画は、世界とアジアで国連を中心に非核と平和を求める流れが広がっている時代に逆行するのではないでしょうか。この点について、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
また、戦争の目的も、自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして、大東亜共栄圏を建設することであると、戦争中さながらの言葉で、あれは自衛の戦争であったと主張しております。軍国主義教育で正しい戦争と信じ込まされて、特攻隊として命を失った悲劇も正しい戦争のための英雄的な死として描くなど、まるで戦争中の教科書が21世紀の現代によみがえってきたような教科書であります。
しかし、不況によるリストラ、給料カット、借受人が高齢者になっており死亡するケース、靴下、刺しゅう、靴屋等の地場産業は単価の安いアジアの製品の輸入により打撃を受けている、借受人の破産宣告の増加等の理由により、滞納額が増加している状況であり、このことから赤字の要因になっております。
憲法9条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法9条を持つこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した平和外交と経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
まず、韓国・釜山を中心に開催されましたアジア大会において、高田商業の教諭、渡辺彦継氏が軟式テニスで準優勝なされ、また高知県での国民体育大会では男女アベック優勝されましたことに対し、敬意を表するとともに、松田市長が会長を努めておられる大和高田クラブが全日本クラブ選手権野球大会において見事2連覇を達成されましたことは、まことに本市としては名誉ある出来事であったと思うところです。
アジアを見ますと、中国が大きく成長していること、日本が長期にわたる不況の進行とデフレによってその影響力を小さくし、アジアでのリーダーシップもイニシアチブもとることができず、高村元外務大臣までが従米では困ると苦言を述べる状態にあります。国民に対しても耐えがたい苦痛を強いています。それらを推進しているのが構造改革路線であります。
この計画は国連障害者年10年、アジア太平洋障害者年の10年の成果と反省を踏まえて策定されたわけですが、この20年間本市ではどういう成果があったのか、どういう反省点があるのか、まず伺いたいと思います。