奈良市議会 2021-12-06 12月06日-03号
20年前はハイテク研究部門は米国大学ばかりでしたが、今や中国が4大学、シンガポール2校、サウジアラビア1校とアジア中東が7校を占め、米国は3校に減少しました。日本は東大が134位、東北大学は168位という低水準です。
20年前はハイテク研究部門は米国大学ばかりでしたが、今や中国が4大学、シンガポール2校、サウジアラビア1校とアジア中東が7校を占め、米国は3校に減少しました。日本は東大が134位、東北大学は168位という低水準です。
アジアからヨーロッパ、アベックであったり、20人近い団体であったりなどさまざまです。 これは、大和郡山市の奈良町が行政上の住所であるのに対して、観光地である奈良市の平仮名のならまちは観光地のエリアの通称であるためです。地元の方が見かねて、8月24日、ネット上で相談されたのですが、皆さん声をかけて、大和郡山市の方が説明すると、せっかく地図を頼りに来たのにとかなりがっかりして立ち去られるそうです。
ただし、サッカーのオリンピック出場が決まりますアジア最終予選の開催は、来年3月となっておりますので、まずは出場権を獲得されることが先決でありますので、それに向けまして、受け入れ態勢を今準備いたしているところでございます。 具体的な動きといたしましては、ことし8月に県や関係団体と連携し、ホストタウン推進に向けた実行委員会を立ち上げております。
この実践を北東アジアにも広げようとさまざまな提起がされており、我が党も北東アジア平和協力構想を提唱しています。 朝鮮半島で平和のプロセスが始まっていることについて、6月定例会の我が党の質問に対し市長は、奈良市においても国家間の外交だけでなく都市間のつながりを深め、地方自治体だからこそできるさまざまな交流等を通じて国際平和に積極的に貢献していきたいと表明をされました。
私が国は、アジアで初めて近代法の整備を果たし、それ以降も先人たちの不断の努力により、法の支配の理念に基づく政治が行われるようになりました。
今、国外に目を向ければ、北朝鮮の北東アジアの脅威等に対応できる安定した外交能力が、また、国内においては超高齢化、そして少子化の時代に対応できる安心・安全の社会基盤の確立が求められています。
このような国連決議に違反するたび重なる北朝鮮の暴挙は、本市、そして我が国を初め、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものであります。このことは、国際社会全体に極めて深刻な危機を及ぼし、かつ重大な不安を与える行為であり、断じて許すことはできません。よって、一市会議員という立場ではございますが、北朝鮮による核実験及びミサイル発射に対し、厳重に抗議いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。
今、東アジア、北東アジアの平和と安定が脅かされている中、今回のミサイル発射実験、断固として抗議をしたい、このように思います。同時に、この問題について、紛争から戦争へ、これだけは絶対に避けなければなりません。日本共産党は、あくまでも平和的な話し合いによる解決を、これを求めているところであります。
世界的に見ても、ロンドンやシンガポールなど欧米やアジアの主要都市では無電柱化が90%以上の整備がされている一方で、国内では東京23区では7%、大阪では5%と、大変無電柱化に対する政策が立ちおくれているのが現状であります。今回成立したこの法律の中で第8条第2項には、市町村は、市町村無電柱化推進計画を定めるように努めなければならないとあります。 そこで、お尋ねをいたします。
次に、この出張でどういう成果があったかということでありますが、実際に商談会に参加をされた事業者には、その後イタリアやアメリカなど、フランス以外にも販路を拡大されたお茶の生産者の方がおられたり、またお酒につきましては、従来アメリカが中心であったものを輸出先をベトナムや香港を含むアジアに広げられたところもございました。
この間、古都奈良から多様性のアジアへをテーマに、伝統文化や現代芸術まで、舞台芸術、美術、食文化のほか、多岐にわたる分野で各都市の市民が深くつながり、東アジアの域内の相互理解と連帯感を高めることができたと感じているところでございます。
日本政府観光局の訪日外国人消費動向調査を見ますと、比較的短期滞在者はアジア圏の観光客、長期滞在されるのは欧米であると見てとれます。また、中国を筆頭にアジア諸国は買い物、宿泊等への観光消費額については多く消費される傾向があります。しかし、宿泊のみについては欧米の観光客の宿泊額が多い傾向もあらわされています。これは国別地域別訪日観光客数の比率を考察しても、長期滞在をあらわすものと推察します。
本年2月に、女子サッカーのリオデジャネイロオリンピックアジア最終予選が行われました際に、本市とキャンベラ市が姉妹都市であるという関係がございましたので、オーストラリアの女子サッカーチームの事前キャンプを、鴻ノ池にありますならでんフィールドで行っていただいたところであります。
その背景として、本市がキャンベラ市と姉妹都市の関係にあることから、リオデジャネイロオリンピックのアジア最終予選に出場したオーストラリア女子サッカー代表の事前キャンプが本市にて実施されたことによるとお聞きしております。 そこで、1点目として、本市がホストタウンに登録されたことを今後どのように生かしていくお考えなのか。 2点目として、具体的な取り組みとしてどのようにお考えなのかお尋ねします。
1990年代、国際援助機関が、上下水道の援助の条件として、完全民営化による上下水道というようなことを指導したことから、南米やアフリカ、アジアなどで上下水道サービスの完全民営化が大きな潮流となりました。その結果、多くの民営化水道で大幅な料金値上げが起き、民営化に対する反省というのも大きくなってきました。
海外からの観光客を誘致するために、近年、観光消費意欲が高まっておりますインドネシア、また、平成27年訪日客数第3位の台湾、さらに、高いリピート率を示すなど成熟した市場を有する香港といったアジア諸国を主なターゲットとして捉えており、観光プロモーションを行ってまいります。
激減するウナギにかわる食材として期待されているナマズでありますが、実は、アジアで最も食されている淡水魚であり、また我が国におきましても古代からも貴重な食料として利用されていたという文献が残っております。問題はその味なんですが、先日、私ども視察先の埼玉県でナマズを食べる機会がありました。ナマズ丼ですね、天ぷらになっているんですが、なかなかおいしい内容でありました。非常においしいと思います。
奈良市では、本市が長い歴史の中で培ってまいりました多様性と包摂性、共生、そして寛容の4つのキーワードを事業趣旨といたしまして、「古都奈良から多様性のアジアへ」というテーマを掲げ、アジアの平和構築を目指すことを目的といたしております。 このほど策定いたしました基本計画の中では、事業の柱であります舞台芸術、美術、食の3部門の基幹事業の概要と、オープニングセレモニーの企画につきまして述べております。
それらは奈良の地が持つ他にはない文化的な特徴であり、本事業ではその魅力を最大限生かし、「古都奈良から多様性のアジアへ」というテーマを掲げ、3つの部門で構成をする予定でございます。
ことしは、アジア太平洋戦争終結から70年の節目の年です。70年前、日本はポツダム宣言を受け入れ、敗戦を迎えました。ポツダム宣言は、日本の戦争について世界征服の戦争とあり、日本の侵略であると明確に判定しております。日本がアジア太平洋地域で戦争に乗り出したこと、間違った戦争と認識することは、国際的にも歴史的にも既に決着がついています。 過去の日本の戦争についての市長の認識をお聞きします。