広陵町議会 2010-06-10 平成22年第2回定例会（第1号 6月10日）
なお、名簿については個人情報保護のため、取り扱いについては注意してください。 本日、本会議中に議会事務局職員が議場の写真撮影を行いますので、議員並びに理事者の皆様には御協力をお願いいたします。 ○議長（笹井正隆君） ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、平成２２年第２回広陵町議会定例会を開会します。 これより本日の会議に入ります。
なお、名簿については個人情報保護のため、取り扱いについては注意してください。 本日、本会議中に議会事務局職員が議場の写真撮影を行いますので、議員並びに理事者の皆様には御協力をお願いいたします。 ○議長（笹井正隆君） ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、平成２２年第２回広陵町議会定例会を開会します。 これより本日の会議に入ります。
市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪 危機管理監 平 井 光 男 企画部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央 市民生活部長 高 岡 祥 友 保健福祉部長 新 居 隆 教育部長 平 井 隆 司 都市建設部長 鎌 田 裕 康 上下水道部長 藤 岡
５ ４月１日、橿原市消費生活相談窓口を改組し、新たに橿原市消費生活センターとして設置いたしました。これは、消費者被害の未然防止や拡大防止をより強力に進めることを目的とするもので、消費者トラブルの迅速かつ適切な救済、消費生活に関する啓発や消費者教育等の施策を総合的に推進するための整備を行うとともに、消費生活相談日を週２回から週４日に拡充し、相談体制の強化を図りました。
続きまして、議第16号平成22年度香芝市介護保険特別会計予算についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、前回の料率改定の問題点と次回の料率改定に向けた計画についてただされ、理事者から、第４期の介護保険料の決定時の見込みより、赤字は拡大すると考えており、次回の改定では給付費の伸び等をきっちり推定し、保険料を決定する考えであると答弁がありました。
監査委員のところも大変な事務量があるような感じがしていますし、生活保護の係もそうですね。どんどん膨らんでいってると。これ、忙しいから統合する。それも一定、私は理屈は分かります。しかし、根本的に、今、市長が言われたようにマンパワーの問題なんですよ。これ、先ほどどなたかが言われたように900人から800人になるんでしょう。そこの根本的な問題が解決できていないんですよ。
次に、生活保護の動向について。受給世帯数及びケースワーカー数は、また窓口相談及び申請から受給に至った件数はに対し、平成22年１月現在で 789世帯 1,176人、保護率は 13.24パーミルという状況で、ケースワーカーは８名となっております。また、平成21年４月から本年１月までの相談件数は 271件、そのうち申請に至った件数は 120件で 111件が受給開始となっておりますとの答弁がありました。
どこが生活が第一の党か、これを訴えたい。 普天間基地の移設問題、労働者派遣法の改定問題、消費税の問題、政治と金の問題などあわせて、選挙で示された民意というものを正しく受けとめる気がないんじゃないかと、そういう心配をいたします。そして、国民はこのような民主党政権のでたらめな対応は到底承服できないであろうと思います。
58ページから59ページにかけましての項３、生活保護費、目１、生活保護総務費は、職員の人件費と事務的経費が主なものでございます。 なお、委託料におきまして、レセプトの電子化等に要する経費を計上させていただいております。 59ページの目２、扶助費は、生活保護受給世帯への生活扶助を始めとする住宅、教育、医療等の扶助費でございます。
乳幼児の保護者の方は、保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前にワクチン接種を済ませたいと願っておられます。しかし、ヒブワクチンにおいて１回の接種に約七、八千円、年齢によっては３回から４回、肺炎球菌ワクチンは１回 9,000円から１万円で４回とされております。かなり高額なため、任意接種となれば接種率もかなり低くなると思われます。
もう一つは、なぜその時点で桜井市要保護児童対策地域協議会に通報しなかったのか。もし地域協議会が適切な対策を講じていれば、今日の事件は防げたのではないか。地域協議会も設置要綱に基づいて的確に運営されていたのかどうか。
続きまして、201社の指名停止措置や生活保護など厳しい経済情勢のこの時期に、なぜこの制度を実施するのかという御質問でございますが、世界的経済学者であるピーター・ドラッカーは、世界のボランティア、ＮＰＯのルーツは奈良の古寺にあると言いました。
内容は、生活保護を虚偽及び不正な手段により受給していたことが判明した中田弥榮子氏に対し、生活保護法第78条に基づき、生活保護費支給総額である993万1,358円及びこれに対する平成21年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金額の返還を求める訴えを提起したものでございます。
まず、３点のご質問のうち、総じての話になりますけれども、今回の改定のお願いは、まずは目的は単年度の収支のバランスをとるということが結果としての一つの目標でもございます。
本件は、介護認定審査会委員の報酬を見直し、その額を改定するため、条例を改正しようとするものであります。
ここでも１番、生活困窮者である、例えば、年金収入１２０万、月１０万の年金と、この辺が物すごい生活困窮者であるというような視点でとらえて、保険料が年間２万４，６００円とこのように出ております。今まで私は別に国保入ってなかったんですわ。
次に、報告第３号は、奈良市国民保護計画の変更の報告についてでありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、平成19年３月に策定をいたしました奈良市国民保護計画について、国の示す国民の保護に関する基本指針の変更や機構改革、関係団体の追加等に関連して変更を行ったものであります。
まず、メタボリックシンドロームで、いわゆる内臓脂肪症候群や生活習慣病に関する知識と生活習慣改善の必要性を周知し、自分に合った健康づくりを実行できるよう支援してまいります。
御所市は、平成２０年度決算において、財政健全化法に基づき４指標を算定したところ、実質赤字比率及び実質公債費比率の２つの比率が早期健全化基準を超え、財政健全化団体に陥り、昨年の９月議会においてその旨を報告したところであります。
また、生活困窮に陥られる方が近年の社会情勢から激増しております。そのため、２２年度は生活保護費など扶助費の予算計上に配慮をしました。２１年度は当初予算で１７億円、補正予算で３億円の増額をしておりますが、２２年度は２２億円を計上しております。この財源として、国が４分の３の１６億円、市が４分の１の６億円を要しますが、セーフティネットの重要性を考えまして大幅な増額を図ったところであります。